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東日本大震災発生からわずか二週間前後で仮設住宅を造り上げた岩手県住田町に、全国から視察が相次いでいる。町は、壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市など「隣町の困っている人を放っておけない」と、国が定めた手続きをあえて無視、独断専行で建設を進めた。その常識破りの対応ぶりは、大災害対応を見直す自治体への教訓となりそうだ。 （杉藤貴浩） 陸前高田市中心部から二十キロほど山道を走った住田町の集落に平屋の木造住宅が並ぶ。「陸前高田や大船渡の被災者に住んでもらう仮設住宅です。木材は地元のスギ」と同町の住宅建設会社社長、佐々木一彦さん（６６）。間取りは定番のプレハブ仮設と同様の２ＤＫだが、木のぬくもりが伝わる外観が特徴的だ。 大震災でも大きな被害のなかった住田町。だが、多田欣一町長（６６）は発生三日後に佐々木さんに仮設住宅の建設を依頼した。 二〇〇四年のスマトラ沖地震など国内外で頻発する災害を踏まえ、町長は
鳩山由紀夫首相は３０日夕、学校給食費の未納者に対し、来年度から支給する子ども手当を減額する方向で検討する考えを示した。視察先の甲府市内で記者団に語った。 首相は同日、横内正明山梨知事ら地元の首長らと意見交換。首長側は、給食費を払わない家庭の３分の２が経済的理由がないのに支払っていない現状を説明。「子ども手当は給食費に優先的に使うよう配慮してほしい」と陳情した。首相は「何か仕組みができないか考えたい」と述べ、長妻昭厚生労働相に、意見を聞く考えを示した。 給食費未納者への対応では、子ども手当の財源の一部を負担する地方自治体から未納分と子ども手当の相殺を求める声が相次いでいる。群馬県太田市の清水聖義市長は８日の記者会見で「税金や給食費、保育料を払わない人に満額出すのが正しいか」と語っている。
２００８年度末の累積赤字は約４９億円に上っており、「赤字解消は困難」としている。１日午後の組合臨時議会で正式に決める見通し。 同組合は県、横浜、横須賀両市が１９９８年度に設立。業績低迷から県や両市に収益金が分配されたことはない。売り上げは９８年度の約４１５億円から０８年度には約１６６億円に落ち込んでいる。
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