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自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により
旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者
1．はじめに選挙でも注目される参政党ですが、その憲法案（「新日本国憲法（構想案）」）というのが話題になっています。 内容はリンク先のとおりです。 今回の記事ではこの参政党の憲法案についてのお話です。 といってもすべての条文をえんえんと解説するというのは退屈で読んでいられない人もいるでしょうし、他の専門家が似たことをやっていると思いますので、ここでは最低限、参政党の憲法案を見るうえで押さえておきたいことだけをごくごく簡単に説明します。 ★急いでいる方は、まず本文はすっ飛ばして、「1」から「16」までの項目のタイトルだけ先に読んでみてください。なんとなく問題点がうっすらと頭に入ってきます。そのあとで本文を改めて最初から読み直せばわかると思います。 2．参政党はこの憲法案を作るのにどれだけ手間暇をかけたの？まず、どれだけの手間暇をかけてこの憲法案を作ったのでしょうか。 ずばり、500人以上が参加
香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第３回目の口頭弁論が６月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた－自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第３回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 ／香川｜毎日新聞 （毎日新聞より） この点、弁護士の足立昌聰先生（@MasatoshiAdachi）が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん（@n1U5E6Gw119ZjGI）経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要
リンク 三才ブックス 「ラジオライフ」2022年10月号の有害図書に関する記事 2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPD 84 上記URLより引用 2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPDFで配布します。 現在、鳥取県の条例改正により、鳥取県で有害図書に指定されるとAmazonで販売停止になることが発覚いたしました。 鳥取県で本を販売することが、もはやリスクといえる事態です。 条例の適法性と審議のプロセスを含め、有害図書の問題に関してここで1度考えておくべきではないでしょうか。 本記事がそのきっかけになれば幸いです。 ぜひご一読下さい。 要点 ・『ｱﾘｴﾅｲ医学事典』『ｱﾘｴﾅｲ工作事典』『裏グッズカタログ2022』の3冊が、2022年2月にAmazo
もう10年以上前になるが福島瑞穂さんたちと「リベラル再生会議」という連続イベントを開催していた。当時僕は石破茂さんと対談本を出したばかりだったので節操がない、と怒られたのだが、よいシリーズだったと思う。と、いうかいろいろな立場の人と議論することの何が問題なのか、まったく分からない。 あれから10年以上経って、今僕はリベラルの側から「あいつは敵だ」と言われ、嫌がらせを受けている。僕はマイペースで政治と付き合って、いち市民として考えているだけなのだけどこの10年くらいで、リベラルの側から罵倒されることが本当に増えた。 僕のほうはむしろ、政治的には安倍晋三政権に批判的だったために保守の側を批判するケースが増え、森友問題やアパホテルの歴史修正主義問題を追求したことでテレビの仕事も失ったりもした。しかし、同じくらい、あるいはそれ以上に「リベラル」から疎まれるようになった。 理由は単純で、この10年で
コロナ危機に乗じて改憲案を持ち出したがる自民の政治家 ひとつ前の記事では「今の憲法ではコロナ対策のための私権制限ができないから、改憲しなければ」という主張がデタラメであることを説明しました。 それはともかくとしても、コロナ対策と改憲を結びつけたがる議論が自民党の政治家からよく出てくるのは事実です。 自民党はこれまで様々な改憲の提案をしてきました。このうち最も新しいのが、２０１８年に作成した改憲議論のための「たたき台素案」です。（２０１２年の憲法改正草案が非常に有名ですが、これとは別のもので、これよりは変更内容が限定されたものです。） この「たたき台素案」についてもこのnoteでは過去に何度か触れてきましたが、憲法記念日ということもあり、またコロナ危機に便乗した粗悪な改憲論も目立ってきていますので、きわめて簡単にわかりやすく、改めてその問題点を説明しておきます。 国会抜きで政権が刑罰条項を勝
追記3あまりにも多すぎて取り上げられないので。 自己の意見ではなく憲法学の通説的な見解はこうだって紹介してるものに対して「わたしの考えた最高の見解」が数多く。別にいいけど。 当初の記事は以下から札幌高裁で同性婚を認めないのは違憲だという判断が下された。 それに対して岸田総理は「憲法は同性婚を想定していない」と発言し、はてブやX他のSNSなどで、主にリベラル左派からの批判が集まっている。 これについて過去の議論の経緯を記録しておく。 憲法の規定（日本国憲法第24条第1項） 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 この「両性」というのは「男女」という二つの性を指すというのが政府見解、それに限らないというのが今回の札幌高裁の判断だ。 憲法学の見解（2004年11月17日参議院憲法調査会） ○赤坂正浩参考人（神戸
太田忠司 @tadashi_ohta ロシアのウクライナ侵攻で「ほら、憲法9条なんてこんな時には役に立たない」と言ってる人、勘違いしないでほしい。憲法9条は日本からプーチンみたいなのを出さないためにあるんだよ。 2022-02-24 15:10:16 志位和夫 @shiikazuo 憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。 2022-02-24 17:51:57 全労連 ZENROREN 【労働相談フリーダイヤル】☎️0120-378-060（平日10〜17時） @zenroren 一体「憲法9条」をどんなものだと考えてらっしゃるのですか？ もしロシアに9条と同じようなものがあり、それがしっかり機能していれば、ロシアはウクライナに進攻できなかったでしょう。 憲法は国民が政府
りーせん @Lysenn0601 #拡散希望 財務省が、要介護2まで軽度にして介護保険使わせないようにしたろ、と言ってます。 総合事業ではとても要介護2の介護は出来ないし、収入激減して介護職いなくなり、介護難民が大量発生します。 財務省公式に意見を書き込む所があるので、要介護2は軽度じゃない旨書き込みを是非！ 2022-04-14 07:31:08 りーせん @Lysenn0601 リツイが2,000超えました。 コロナもあり戦争もあり財源が厳しいのは分かってる。 後期高齢者の医療負担が倍になるのは、それが若者の負担軽減というなら我慢しましょう。 しかし要介護２を総合事業にとかケアマネの自己負担とかは、若者の介護負担が増えるだけです。 引続き書込みお願い致します。 2022-04-15 12:55:55 繭蔵 @tugumitugumi08 @Lysenn0601 以前担当していた方 更新
自民党の第三派閥麻生派が研修会を行い、会長の麻生副総裁は台湾有事を念頭に「日本でも戦争が起きる可能性は十分にある」と指摘しました。 自民党・麻生副総裁：「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は十分に考えられる」 また、ウクライナ情勢について「国連は全く機能しないという事態に陥っている。これが今、目の前に起きている国際政治の現実だ」とも述べ、安全保障政策について真剣に考えるべきだと強調しました。 麻生派の研修会は2019年以来、3年ぶりです。
上川法相、米報告書「答える立場にない」 技能実習制度を問題視 2021年07月02日12時25分 上川陽子法相＝６月１８日、首相官邸 上川陽子法相は２日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べた。その上で「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」と強調した。 北朝鮮、コロナ利用し強制労働 米人身売買報告書 加藤勝信官房長官は会見で、同制度について「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」と述べ、適正運用に努める考えを示した。 政治 コメントをする
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多
言いたいことはタイトルで全て書いたので、以下補足にゃーん まずは、国と宗教団体の関係について日本国憲法第20条第1項後段には次のように規定されている。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 これを誤解 (または曲解) して宗教団体が政治活動することにイチャモンを付けてる人が多いが、「政治上の権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体の機能としての統治的権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。念のため、図書館に寄って調べてきたので以下に引用する。 「政治上の権力」とは立法権・課税権などの統治的権力のこと。政治活動そのものではない。 芦部信喜「憲法 第三版」岩波書店, 2002 この規定の保障内容は、…政治的権力を「付与」されることを禁止…することである。 辻村みよ子「憲法 第二
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が
旧統一教会をめぐり、野党側が臨時国会の召集を求めたのに対し、政府・与党は早期の召集には応じない構えで、引き続き、教会側との関係があった議員がみずから説明し、関係を見直すことで対応していくことにしています。 旧統一教会をめぐっては、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の政務三役73人について、NHKのまとめでは、およそ4割にあたる少なくとも32人が、関連団体に会費を支出するなど、何らかの接点があったことが分かっています。 また、自民党の萩生田政務調査会長は、経済産業大臣だったことし6月、参議院選挙の公示前に、生稲晃子議員とともに教会の関連施設を訪れていたことが明らかになり、「教会の社会的な問題は今はないと認識していたが、いまだに苦しんでいる方がいることに思いが足りず反省している」と述べました。 こうした中、立憲民主党など野党側は、閣僚と旧統一教会の関係について、政府の姿勢をただす必要がある
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。 営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50％、「必要ない」は47％で賛否が割れた。 調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。
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コロナ対策にかこつけた改憲論？ 新型コロナ対策で、施設や店舗などの営業時間制限要請などが行われていますが、このような対策について 「今の憲法では、私権の制限ができないので、思い切った対策がとれない。」 「私権を制限できるように憲法を改正する必要がある。」 という類いの主張をする政治家や評論家が見られます。 このような主張は一見もっともらしく思えるのですが、実はかなり倒錯しているというか、そもそも憲法と法律の役割や関係をよくわかっていない可能性がありますので、どこがおかしいのか簡単に説明しておきましょう。 「私権の制限」という用語はあまり適切でない なお政界やメディアなどでは「私権の制限」という言い方が頻繁に使われているのですが、あまり適切な表現でもなく、むしろ「権利の制限」とか「自由の制限」と呼んだ方が正確ですので、この記事では「自由・権利の制限」という言い方を主に使うことにします。（法律
長らく憲法改正が政治課題となる中、参院選が行われている。改憲、護憲、論憲。憲法に対する各政党の立場は異なるが、参院選前の5月に独自の憲法構想案を公表して「創憲」を訴えるのが参政党だ。 その中身を見てみると、現行の日本国憲法では明記されているのに、盛り込まれなかった「権利」がある。今の日本に暮らす私たちにはありながら、なくなったものとは――。 消えた「法の下の平等」 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」 日本国憲法14条は、そう記す。これによって定められているのが、誰もが等しく扱われるべきだという「平等権」だ。
2021/05/07 の菅総理の会見において、緊急事態条項がなければ取れないような対策というのは具体的に何か？という質問がありました。 国民全員の私権制限に関わる問題ですので、総理の回答をメモしておきます。 動画はこちら。 https://youtu.be/Ei1NBEikh90?t=1961 質問は 32:40 くらいから。 ＜産経新聞杉本記者の質問＞産経新聞の杉本と申します。よろしくお願い致します。 緊急事態条項を設けるための憲法改正と感染症対策についてお伺い致します。 総理はこの前5月3日の集会で緊急事態条項について極めて重い大切な課題であるという風に発言されました。 さらに新型コロナウイルスの対策で国民の関心も高まっているという発言をしたと思いますけれども、現行憲法下においても政府は私権を制限するような感染症対策というものを行っていると思います。 緊急事態条項がなければ取れないよう
安倍晋三元首相の悲願だった憲法改正への動きに強烈なブレーキがかかっている。 自民党は7月の参院選で圧勝し、憲法改正に前向きな勢力が参院で3分の2を超えた。7月11日の記者会見で、岸田首相は「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けていた拉致問題、憲法改正など、自身の手で果たすことができなかった難題に取り組む」との意向を表明している。 【関連記事：岸田首相「緊急事態条項は重要課題」に猛反発…“憲法改正” 姿勢もブレブレの過去】 だが、7月30日と31日に共同通信社が実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は51.0％と前回調査から12.2ポイントも急落。2021年10月の内閣発足以来、最低となった。 また、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政界の関わりについて、実態解明の「必要がある」との回答は80.6％にのぼった。 旧統一教会との関係で注目されているのが、自民党が2012年にま
![「憲法改正はもはや絶望的」自民党が頭を抱える “統一教会とズブズブ” 露呈の痛すぎる代償 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f93d9deacf283c4a9f56f9152f84c0b8a73614b25%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fdata.smart-flash.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2022%252F08%252F03214040%252Fposuta-_1_thumb_Y.jpg&f=jpg&w=240)
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