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回答 (176件中の1件目) ビジネスコンサルタントがお答えします。 この問題は奥が深い。すでに37の回答が寄せられています。 私も持論を展開したいと思いますが、その前に素晴らしい回答をされたMery Oakleyさんに敬意を表したいと思います。非常に分かり易い回答で、一心不乱に読みました。経済学の松本貴典教授の同種の質問にも過去に膝を打ちましたが、Maryさんもステキです。 1100兆円もある日本の借金、日本はどうして破綻していないでしょうか。今後はどうなりますか？に対するMary Oakleyさんの回答 今まで減る事が一切無かった日本の国債ですが、これって具体的にどういう事な...
下記については、アップデイト版があるのでこちらを参照いただければ幸いです。 新入社員への債券学習のガイド（アップデイト版）｜服部孝洋（東京大学） ＊＊ この４月から学生が金融機関に就職し、債券ビジネスやリスク管理にかかわるケースも少なくないと思います。そのような方にとってはこれまで私が記載してきた債券の入門シリーズが参考になると思います。ありがたいことに若い人や役所の人が読んでくれているという声を聞くことが増えてきた気がします（役所の人を一定程度想定読者にしていることはここで記載しました）。これまで記載したものはこのリンクにあるので、こちらを見てほしいのですが、基本的に新しい文章が上に載っています。 2020年くらいからコツコツ記載してきましたが、今見ると膨大に記載しているので、どこから読み始めて良いか分からないかもしれません。個人的には、「国債先物入門」から読み始めて、古い論文から新しい
先日NHKのニュース番組「おはよう日本」（俺の本のタイトルと同じだ…）を見ていたら、給料が上がらず、将来に希望が持てない、日本の借金は重すぎるから考えなおしてほしいという若者の声が紹介されていました。 これを引き取って首藤奈知子アナ、私の世代も不安です、と続け（ちなみに首藤さんは42歳だそうです）、以上のようなグラフを示して、借金がこんなに増えたんですね、これでは希望が持てませんね、と日本の公的債務の残高について解説し、元大蔵官僚・現大学教授の経済学者が痛みを伴う改革を受け入れよ、と結論づけました。 おおぜいの人が視聴する国営放送のニュース番組で、朝からこのようなグラフを見せられれば不安を感じるのが当然でしょう。日本は多額の借金を抱えていて障害者を支える余裕はない、と考えて津久井やまゆり園で多数の入所者を殺害した植松聖氏、財政が危ないので「死ぬ前１か月の医療費」を削れと提唱した落合陽一氏と
つな𝕏ぽん🐟もはや家垢 @tunatuna_01 日本は元に戻らないとか、日本はもうダメみたいな意見が私より上の世代から流れてくるんだけど、イチゆとり世代として一言いいっすか？ 「えっと…日本が今よりよかった時とか本当にあったんですか…？」 2023-01-21 18:55:13 つな𝕏ぽん🐟もはや家垢 @tunatuna_01 GDP的には3位なんだっけ？ それで病院行けば医療を受けられるし、教育も普通以上だとは思う。特に初等、中等教育は悪くない。 政治家が時代遅れのお爺さんばかりなのは絶望的だと言うのは同意するが、「昔」に比べて悪くなっているという印象はそんなにない。 2023-01-21 18:58:20
cargo official blog powered by ameba クラブ系ユニットcargoのオフィシャルブログ Official Site : www.cargo-jp.com 先日、またまた池上彰さんがやらかし、ツイッターで話題になっていました。 池上さんはもうこの手の財務省の大嘘プロパガンダを定期的に宣伝するための工作員となってしまったのですかね…。 問題の放送は15日のものですが、この悪質な「国の借金デマ」を何度も垂れ流しているわけですから、BPO行きは確実です。 なぜ我々がこんなにもマスコミの「国の借金デマ」をしつこく非難するのかと言いますと、この「国の借金デマ」が人を不幸にするからです。 その例として、相模原で障碍者数十人を殺傷した植松被告が「国の借金が大変なので、生産性のない者を安楽死させる」として凶行に及んだ件が挙げられるでしょう。 「国の借金は返さなければいけない
反論は無用です 103万円の壁と社会保障に関する議論は、少なくとも基礎控除所得控除の仕組みの負の遺産であって、 家計における世帯収入を「大黒柱のサラリーマンお父さんが、家庭を守る奥さんと子どもを守る」という古い家族観からスタートしていますから、 共働き全盛の現代においてマッチする仕組みではないのです 国民民主党がインフレ率とかその辺のを見て「103万円の壁を上げろ」と言ったのは一理あって、岸田文雄政権でもそれを言っています 突破力があるってのはいいことですね いやー、いいことだ、素晴らしい ただなあ、3党合意で公明党さんまで150万円を理論上限にみたいなことを外で言ってしまって、これ財源どうすんねんというのは当然議論されてしかるべき で、ブラシャール経済学では～ みたいなこと言ってる間抜けも増えて、馬鹿もん最初の財政政策議論で金利部分を担当したのワイらなんだぞ、 そのワイらがいまの日本の財
歳出の増加や歳入の減少を伴う新たな政策が打ち出されようとすると、必ずといっていいほど出てくるのが財源の裏付けがないという批判だ。最近では、防衛費増額や少子化対策の財源を捻出するため、増税や歳出削減が議論されてきた。現在は「103万円の壁」引き上げに際して財源の確保が大きな問題とされている。 国民民主党が主張するように、基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円に引き上げた場合、政府は国と地方の税収が7.6兆円減少すると試算しており、これを賄うための財源の確保は難しいという見方も少なくない。これに対して、国民民主党は、近年は税収の上振れ、予算の使い残し（不用額）が大きく（2023年度：税収上振れ2.5兆円、不用額6.9兆円）、これを使えば、控除額を103万円から178万円に引き上げることが十分可能としている。 しかし、税収の上振れは財務省の税収見積もりが甘かったことを反映し
ロイエンタール新領土総督 @6QhdTQGwiXXAlxb これは良いスレ 「日本経済は不思議だ」 しかし日本のアプローチは、大量失業、銀行破綻、ハイパーインフレといった、他の地域では経済危機の一般的な兆候を防いでいるのだ x.com/finance_nerd_/… 2025-01-14 08:22:43 Finance Nerd @Finance_Nerd_ Japan's economy is a mystery: • Debt at 250% of GDP. • Growth stuck near zero for decades. • Yet no economic collapse. Here’s how Japan broke every economic rule and still survived: pic.x.com/l3WTT53HiW 2025-01-13 22:4
中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。
杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 @TeamSugioHideya 立憲民主党|2016年参院選初当選|元TBSニュースキャスター|東大アメフト部キャプテン|鉄道大好き🚆|料理が息抜き|愛犬はラブのエマちゃん🦮| 座右の銘:「Where there is a will, there is a way（意志ある処に道あり）」|岸井成格氏遺言「権力に最も遠い、声なき声に耳を傾ける」 sugio.club 杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 @TeamSugioHideya 今日3つ目の懇談会は、長野市内のファストフード店で。 集まって下さった10人弱のグループの皆さんと、主に環境問題や農業などをめぐって短く懇談させて頂きました。 昨日のズームミーティングもそうでしたが、有機農業や食料安全保障にこれまでになく関心が高まっているのを感じます。 pic.twitter.com/tcwcycFy
れいわ新選組に代表される反緊縮･積極財政派は、不況や貧困などの諸問題を「国債はまだまだ増えても問題ないから、どんどん発行して解決すべし」と主張する。これに対して、医師でもあり弁護士でもある異色の経歴の持ち主･米山隆一衆議院議員は異を唱え続けている。米山氏に「国債は国の借金ではない」論はなぜ間違っているのか語ってもらった。（※このインタビューは2022年12月に行われたものです。） 快感を呼ぶ“間違った”言説 ――米山さんはSNSやブログ上で積極的に発言をされ、経済政策についても多くのコメントを残されています。中でも、積極財政や反緊縮、MMT理論などの論者とSNS上では「レスバ」をなされていますが、その意図について教えてください。 米山 単純に「間違えているから」「間違った情報を発信しているから」ですね。私は間違った情報が流布するのは非常に嫌いなんです。 ――では、なぜ「間違った」言説が、大
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年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人
財務省のSNS（ネット交流サービス）に異変が起きている。「財務省解体」「財務省は国民の敵」といった中傷コメントが急増しており、こうした動きは国民民主党の躍進と密接に関わる。国民民主の玉木雄一郎代表も「中傷や陰謀論はやめて」と火消しを図るが、収束の気配は見えない。 公式X投稿ごとに数百件 「この度、令和6年10月版を公表しましたので、是非ご覧ください」 10月31日に財務省が公式X（ツイッター）で「日本の財政関係資料」の刊行を伝える投稿をしたところ、刊行とは無関係の2000件以上のコメントが集まった。「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」。ほとんどが財務省に対する中傷だ。足元では、公式Xで投稿をするたびに数百件以上の批判コメントが寄せられている状態だ。
立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン＆森高…一緒に並んで蓮舫氏 ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて
１．債務超過に陥ったFRB 米連邦準備理事会（FRB）が債務超過に陥っていると、昨年7月、ホームページの“FEDS Notes[1]”に、予告する論考が掲載されていたため注目していたが[2]、実際、FRBが週次で公表している財務データ「準備預金増減要因」（Factors Affecting Reserve Balances- H.4.1）を見ると、500億ドルを超える債務超過になっている。昨年3月に開始された利上げによって、逆ザヤが発生し、それによる損失が拡大していることが背景にある。詳しく見てみよう。 FRBでは、保有する資産により得られた利息収入から、利払いや人件費などを差し引いた余剰金を財務省へ毎週送金している。急速に利上げを行うと、保有国債等から得られる利息収入は大きく変わらない一方で、政策金利の下限である準備預金への付利やリバース・レポ金利が、政策金利と同じように引き上げられるた
21日夕方、東京・霞が関の財務省前で「財務省解体」など訴えるデモがありました。デモはSNSなどで呼びかけられこれまでにも複数回行われていました。参加者は1000人規模とみられ現場では警察官が交通整備に当たるなど一時、騒然としました。特に大きなトラブルは無かったということです。 #財務省 #財務省解体デモ #霞が関 #デモ #1000人 WBS、モーサテ、ガイアの夜明け、カンブリア宮殿などが見放題！ 「番組未公開」コンテンツも盛りだくさん。 日本最大級の経済動画配信サービス「テレ東BIZ」。 ▼▼「テレ東BIZ」はこちら（無料でお試し）▼▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=video
日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し
岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年 代表撮影） ［東京 １０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
Published 2022/06/12 11:33 (JST) Updated 2022/06/12 14:37 (JST) 自民党の高市早苗政調会長は12日のフジテレビ番組で、防衛費に関し「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」との認識を表明した。財源については「短期的には国債発行になる」と語った。防衛費の「相当な増額」を打ち出している岸田文雄首相の方針を踏まえた発言だ。 22年度当初予算の防衛費は約5兆4千億円で、単純に比較すれば2倍近い開きがある。高市氏は「これから宇宙、電磁波、サイバー分野で相当な研究開発を行わなければならない。この部分が絶対的に足りない」と強調した。 GDP比2％以上を念頭とする党方針は「あくまで対外的に日本の強い意思を示す意味だ」と述べた。
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。 提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。 そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。 その際は、 ▽子育て世
日本円の価値がどんどん下がっている。今月20日には、一時1ドル＝150円を突破し、32年ぶりの円安水準が続く。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「お金のバラマキを続けてきたツケだ。政府や日銀に止める方法はなく、日本人は貧乏になるしかない」という――。 円安はどこまで続くのか G20直後の15日、バイデン米大統領はドル高を容認するとともに「問題は他国の経済成長や健全な政策の欠如だ」と述べた。ことドル／円に関しては、そのままズバリの分析だ。 巨大累積赤字を異次元緩和という名でカモフラージュした財政ファイナンスにより先送りしてきた危機が表面化しようとしている。 これこそ今後とも円安が進行し、そして最後に円大暴落となる原因なのだ。 私が昨今、1ドル400円から500円を経て天文学的数字になるだろうと朝日新聞、週刊エコノミスト、文藝春秋等で主張してきた理由である
国の借金は返済不要？報道などでよく見聞きする「国の借金」とは、そもそもどういう借金のことなのだろうか。結論から言うと、政府が通貨を借り入れるために発行した「国債残高」のことだ。 また、借りているのは日本国ではなく日本政府であって、「正確には“政府の借金”というべき」と安藤氏は解説する。 「国債保有者、つまりは政府にお金を貸している人たちの内訳を見ると、2023年9月末では日本銀行（53.9％）が最多。次いで生損保等（18.6％）、銀行等（10.8％）といった金融機関です。 まず日本銀行は日本政府の子会社のような関係性なので返済する必要はありません。また、日本銀行は円を発行することができ、最終的には『生損保等』などが保有する国債を日本銀行が円を発行して買い取り、結局は返済不要の借金にすることもできるため何も問題ありません。基本的には、すでに発行している国債の返済期限が来たら、政府が新たに国債
国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を
IMF＝国際通貨基金は、日本経済についておよそ30年ぶりとなるインフレ率の上昇や賃金の伸びが見られるとした一方、多額の公的債務が引き続き課題だとして財政健全化を進めるべきだなどと提言しました。 IMFの代表団は、7日都内で日本の経済状況や経済政策に関して会見しました。 この中では、日本経済についておよそ30年ぶりとなるインフレ率の上昇や賃金の伸びが見られるとしたうえで、ことしは個人消費の伸びなどを背景に経済成長が維持されるという見方を示しました。 また日銀の金融政策をめぐっては、今の緩和的な政策のスタンスは適切だと指摘し、今後の政策金利の水準は2027年末までに緩和的でもなく引き締め的でもない「中立金利」に達すると予測しています。 一方、日本経済の課題については多額の公的債務を抱えている点を指摘しました。 国債の利払い費の増加でさらに公的債務が増加し始める可能性があるとして、繰り返し編成さ
円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金
「かれこれ十数年、マーケットを見ているが、見たことない」 マーケットの専門家をしてこう言わしめるほどの急上昇。長期金利の上昇が止まりません。 住宅ローンの固定金利、定期預金の利息と暮らしに深くかかわる長期金利。 もう一段の上昇もあるか そんな声さえ聞かれ始めました。 （経済部記者 横山太一） 低調がもたらす急上昇 長期金利は日本国債（以下、国債）の取り引きで決まります。 いったい何が起きているのかを探るため、今月大手証券会社の債券ディーリングルームを訪ねてみました。 各種ある国債のうち「10年ものの国債」の利回りが長期金利の代表的な指標です。 モニターには、国債価格から算出された利回り（＝長期金利の水準）が表示され、ディーラーは売り手の「売りたい水準」と買い手の「買いたい水準」を突き合わせる『板』を見ながら取り引きをしていました。 国債は、発行する財務省でまず入札が行われ、プライマリー・デ
東京・霞が関の財務省の前には24日午後5時ごろ、普段と違う雰囲気が漂っていました。 集まった人が訴えていたのは、消費税の廃止や財務省の解体。 午後4時から始まったデモは、歩道を半分埋め尽くし、警察も交通整理を行っています。 参加者は、何を見てこの場に来たのでしょうか。 2時間かけて来たという女性は、「YouTube見ていたら、きょう16時からやるというので、急いで支度して出てきた」と話しました。 群馬から来たという男性は、デモに初めての参加。 群馬から来た参加者： YouTubeをよく見ているんで、ネット記事を読んでくれるチャンネルがあって。 また、ほかの参加者からはこんな声も…。 デモ参加者（50代）： どこのメディアも報道しない。今、現状世の中どうなっているかをやっぱり隠しているとしか思えないんですよ。 財務省への批判の声が高まったのは、2024年11月です。 所得税が生じる年収103
国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日（月）に決定した、わが国の2021（令和3）年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円
間違いではございません 財務省の現役事務次官である矢野康治さんが、今月発売の『文藝春秋』にばら撒き政治にモノ申す的な記事を寄稿したところ爆発炎上して黒煙が上がっているというので見物に行ってきました（矢野康治「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』文藝春秋11月号）。 官僚組織において「事務次官」とは、行政事務方トップのことですので、今回のように与党の経済政策批判のように捉えられかねず、よりによってこの選挙前に「お前らの繰り出す公約はバラマキだ」という風に読めてしまう論文が出れば、自民党の選挙公約をまとめる高市早苗さんがブチ切れるのも仕方がない面があります ただ、私も記事を拝読した限りでは、矢野康治さんは、立場的にも財政学的にも実務的にも、何一つ間違ったことは書いてないんですよね。後述の通り、議論として足りないところもあるんですが。 ところが、ブチ切れた高市早苗さんが「⾃国通貨
YS | 為替ファンダメンタルズを追いかける人 @yys87495867 「安倍首相が緊急退任して株価が下がるのは分かるんですが、どうして円高になるのですか?」 この質問がクソ来てます。一人ずつ対応できないんで、久しぶりに一緒に勉強しようシリーズ行きますか! 難しい言葉一切抜きにして なるほどー!を提供します!お時間ある人はお付き合いください!それではいこう!! 2020-08-28 21:28:58 YS | 為替ファンダメンタルズを追いかける人 @yys87495867 一見、不思議に思いますよね。日本国の緊急事態なのに、なぜ円が買われるんだ？？ そう思うのも無理ないです。当然の疑問だと思います。 ですが近年、世界で不祥事が起きれば円は買われます。その不祥事が例え日本で起きた事でもです。 東日本大震災が起きた3月11日。ドル円は83円で推移してましたが 2020-08-28 21:36
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