そんなしんどい記者会見が動物園だったようである話は後述するとして、フジテレビ幹部A氏ほかの「会社組織ぐるみ性接待」を報じた文春報道は、どうも誤報だったのではないかという疑いが強くなってまいりました。 弁護士でファクトチェック方面の人である楊井人文さんも指摘していますが、元ジャニーズSMAP中居正広さんへの女子アナ「献上」をフジテレビが組織的に行っていた、とされる文春報道の根幹部分が告知なく「修正」されました。 この修正が事実ならばそもそもフジテレビは少なくとも中居事件では自社女子アナをだまし討ちして性的に何かさせ、9000万円もの示談金を支払う事件に発展させた話はビッグな誤報だったことになります(「週刊文春、中居氏報道で"修正"の説明文を電子版にこっそり掲載 フジ再会見の直前」) いったい何を見せられているのか… 一連の「フジテレビ性接待」文春報道は社内にいる関係者たちの証言が元になってい
ピン芸人のエハラマサヒロ(42)が22日、X(旧ツイッター)を更新。中居正広の女性トラブルを機に波紋を呼んでいるフジテレビの騒動に疑問を投げかけた。 【写真】レア? 白髪の中居正広 中居のトラブルについて、フジテレビは17日に記者会見を行った。しかし記者クラブを中心とした閉鎖的なやり方が批判を呼び、多くのスポンサー企業がCMを見合わせる事態となっている。 エハラは「法を犯してもいない、何をやったかも定かでは無い状態で20年以上人を楽しませた番組がバタバタ終わると言う時代到来」と言及。続けて「合法的に人から全て奪える週刊誌。すごいぜ!」と今回の騒動の発端となった一部週刊誌に向けて放言した。 また「正しい事は必要なんよ!」としつつも「でも正しいかどうかわからない状態で印象操作で楽しいが全部奪われて行くのってどうなの?」と現状を疑問視した。
タレントの中居正広が23日、芸能界を引退することを発表した。有料の会員サイトで報告した。 【写真】「この3ショットは衝撃」…中居正広&松本人志&大物タレントがポーズ決めた1枚 有料の会員サイトに文書を投稿。「私、中居正広は本日をもって芸能活動を引退いたします。なお、会社であります【(株)のんびりなかい】につきましては、残りの様々な手続き、業務が終わり次第、廃業することと致します」と報告した。 さらに「ご報告にあたりましては、私がこれまでに携わらせて頂きましたテレビ各局、ラジオ、スポンサーの打ち切り・降板・中止・契約解除等に関する会談がすべて終了し、本日となった次第でございます」と説明を続けた。 一方で「これで、あらゆる責任を果たしたとは全く思っておりません。今後も、様々な問題に対して真摯に向き合い、誠意をもって対応して参ります。全責任は私個人にあります。これだけたくさんの方々にご迷惑をおか
1月13日、自民党最高顧問の麻生太郎氏が地元、福岡県飯塚市の成人式に出席した。 麻生氏はそこで演説をおこない、「人生を豊かにしてくれる」として、趣味を持つ重要性を訴えたうえで、「世間の見る目が19歳とは違う」と、成人としての自覚を促し、さらに、「まともな大人なら、楽しくてうまい話があっても、銭が儲かるものなどないことを知っている」と述べ、高額な報酬をうたって犯罪行為に誘導する「闇バイト」への警鐘を促した。 【関連記事:父・麻生太郎氏と同じく日本青年会議所会頭に内定…長男・将豊氏、慶応大学時代のバンドボーカル写真】 若者に響いたかどうかは別として、麻生氏の発言は世間から顰蹙を買っているようだ。X上では、 《お前らは、裏金で楽な事して、お金稼いでるくせに、良くもまあ、こんな事をぬけぬけと言えたな》 《世襲の苦労知らずのアソーに説教垂れて欲しくないね》 《麻生太郎さんは苦労したコトがあるんでしょ
X子さんは中居とのトラブル直後、フジの幹部らに被害状況とAプロデューサーの関与を詳細に報告した。「なぜフジは彼の行状を看過してきたのか」。幹部の1人、有名女子アナを直撃すると…… 昨年の暮れ、芸能関係者X子さんの携帯電話に1通のメッセージが届いた。 〈お前は何も悪いことをしていないんだから堂々と胸を張って生きていけばいいんだよ〉 送信者は、かつて同じ夢を追ってきた仕事仲間である。彼女は“あの日”を境にテレビ業界で思い描いていた未来を失った。だが、今でも同じ世界で活躍する彼らの言葉に支えられ、仕事復帰を果たしつつある。 昨年12月26日発売号で小誌は「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」と題した記事を掲載した。2023年6月、X子さんはタレントの中居正広(52)、フジテレビの編成幹部A氏を交え、複数人で会食を行う予定だった。 ところが、当日思いも寄らない出来事が起きる。
斎藤元彦・前知事の失職にともなう兵庫県知事選が10月31日告示、11月17日投開票に決まった。9月30日の失職から数日のうちに予想されていた候補者はほぼ出揃い、主要政党の方針も固まってきた。これまでになく全国の注目を集める知事選は、これまでにない混戦になりそうだ。そして、一足先に顔見せの「駅立ち」を始めた斎藤前知事の周囲では、自民・維新推薦の組織選挙だった前回とはまったく異なる支持層が生まれつつある。(以下、文中敬称略) (松本 創:ノンフィクションライター) 「お辞儀や話し方も信頼できる」駅立ちに駆けつけた支持者は擁護 兵庫県議会の全会派・全議員から不信任決議を受け、自動失職して2日目の10月1日朝、前知事・斎藤元彦の姿は西宮市のJR甲子園口駅前にあった。ダークスーツで背筋をピンと伸ばし、「おはようございます」「ありがとうございます」と通勤・通学客にひたすらお辞儀を繰り返す。
第二部「大正デモクラシー」圧殺の構図 電網木村書店 Web無料公開 2004.1.5 第八章 関東大震災に便乗した治安対策 2 正力自身も『悪戦苦闘』のなかで、つぎのように弁明している。 「朝鮮人来襲の虚報には警視庁も失敗しました。警視庁当局者として誠に面目なき次第です」 これだけを読むと、いかにも素直なわび方のように聞こえるが、本当に単なる「失敗」だったのだろうか。以下では、わたし自身が旧著『読売新聞・日本テレビ・グループ研究』執筆に当たって参考にした資料に加えて、それ以後に出版された新資料をも紹介する。いくつかの重要な指摘を要約しながら、正力と虐殺事件の関係の真相にせまってみる。 興味深いことには、ほかならぬ正力が「ワンマン」として君臨していた当時の一九六〇年に、読売新聞社が発行した『日本の歴史』第一二巻には、「朝鮮人暴動説」の出所が、近衛第一師団から関東戒厳令司令官への報告の内容とし
千葉県船橋市丸山の町会事務所。関東大震災時、この場所にあった地蔵堂を借りて住んでいた朝鮮人労働者たちを外部の自警団が殺そうとしたが、集落の人々は彼らを体を張って守りきった。(2017年12月撮影・加藤直樹) ◆「朝鮮人暴動」を伝える流言記事が「証拠」 前回の記事(1月19日「日本版『否定と肯定』裁判で問われた南京事件」)で、歴史学者がホロコースト(ナチスドイツのユダヤ人虐殺)否定論者に訴えられたという実話に基づく法廷劇を描いたイギリス映画『否定と肯定』を紹介し、それを地で行くような裁判が、日本でも南京事件の生存者の証言をめぐって起きていたという話を書いた。 まともな歴史学の見地からは否定しようがない史実を史料の歪曲や曲解、果ては捏造によって否定しようとする試みを「歴史修正主義」と呼ぶ。歴史修正主義の内実がいかにデタラメでなものであるかを、私が身にしみて痛感したのは、自分の関心領域である関東
東京日日新聞大正12年9月3日上半分 東京日日新聞(現:毎日新聞)が主犯であることが隠蔽状態 関東大震災時に「朝鮮人の暴動」という流言蜚語(デマ)を煽った原因として、住民の口伝や官憲(政府)の方針があったと言われていますが、それだけではありません。 実は新聞社が流言の拡散に寄与した役割は非常に大きいのですが、それについてはあまり論じられることがありません。特に、「朝鮮人暴動」については地方紙がクローズアップされることが多く、なぜかある新聞社はあまり登場していないということに気づきます。 それが東京日日新聞(現:毎日新聞)です。 ネット上でも上記画像はまったく目にしません。 ここでは東京日日新聞が震災当時にどのように発行されたのか、その内容と現在の扱いについてまとめていきます。ランキング参加中社会 東京日日新聞等の在京メディアの報道状況 関東大震災時の東京日日新聞(現:毎日新聞)の報道 内
すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議(事業仕分け)のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG(以降「当該会議」と記載する場合あり)で出たもの。 *事業仕分け:2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者(国会議員および民間有識者)が判定。わずか1~2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定(廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減、予算要求通り等)までがスピーディーに一気に行なわれたこともあり、注目を集めた。 蓮舫氏は文科省・農林水産省・防衛省などが分類された第3WGで評価者(いわゆる「仕分け人」)を務め、「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」(以降
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定!鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報(内部告発)制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
続いて、東京新聞の記者でArc Timesのキャスターも務める望月衣塑子記者がルールを破るマイク無しで2連続質問を実施し、順番を守っていた他の記者からは白い目が向けられた。その後も“一社一問”というルールを無視して強引に質問しようとし、司会から「最初に申し上げております。一社一問でお願いします。お願いします。ご協力ください」と静止され、井ノ原快彦も「落ち着いていきましょ。じっくりいきましょ」と暴走する望月記者をなだめていた。 同事務所は先月7日に、性加害問題について1回目の会見を実施。元代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認め、謝罪。ジュリー氏は社長を退任し、新社長として所属タレントである東山が就任した。東山は年内をもってタレント活動を引退する。 19日に公式サイトで、東山名義で声明を発表。同日付の取締役会にて、藤島氏が保有する株式の取り扱い、被害補
ジャニーズ事務所の長期的な弱体化は不可避 ジャーナリストの松谷創一郎氏が会見 https://www.youtube.com/watch?v=GrguzAYY3Wg 上記の動画の書き起こしです。 文字数の関係で一部省略しています。 はじめまして松谷と申します いきなり始めてしまって その中で自己紹介 もしたいと思いますジャニーズ問題から考える構造の話を ちょっとしたいと思うんですけれども (略) このジャニーズ事務所なんですけども 近年いろいろちょっと起きました (略) ただその根っこにあるのがですねやはり 2016年末のSMAPの解散騒動および解散だったと思います 皆さんもご存知だと思いますけども これフジテレビ のSMAP×SMAPでゴールデンタイムに 5人が並んでお騒がせしたすみませんっていう 謝罪をしました これは公開処刑だいろいろ 言われてますけれども 最近あのいろいろその裏話
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp (スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
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