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Ｑ１：「ALPS処理水」とは？ 福島第一原子力発電所の建屋内に存在する放射性物質に汚染された水を、多核種除去設備（通称「ALPS」）などを使い、トリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化処理した水が「ALPS処理水」です。ALPS処理水にはトリチウムという放射性物質が残っていますが、トリチウムは水素の仲間であり、水道水や食べ物、私たちの体の中に普段から存在しています。規制基準を満たして処分すれば、環境や人体への影響は考えられません。 Ｑ２：ALPS処理水はなぜ処分しなければならないのでしょうか？ ALPS処理水の処分は、廃炉の安全・着実な進展と福島の復興のために必要なことです。廃炉作業を進めていくためには、敷地内にスペースを確保する必要があります。しかし、現在はALPS処理水のタンクにより多くの敷地が占有されています。このため、ALPS処理水の処分を行い、タンクを減らしていく必要があ
ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら
夜行特急「ドリームつばめ」21年ぶりに特別運行へ 博多⇔鹿児島中央、肥薩おれんじ鉄道の路線に乗り入れ 12月19、20日
今回の衆院選で、私は「日本未来の党」を注目していました。初めはかなり好意的に、そして途中からは失望と共に、ですが。 そして結果は報じられているとおり、公示前６２議席、改選後９議席でした。もはや出直しが効くかどうか分からない負けっぷりです。 特に小選挙区ではわずか２人しか勝利できず、そのひとりは「あの」小沢一郎氏です。 「原発ゼロの会」の阿部知子氏もかろうじて比例で復活しているありさまですから、脱原発派はほとんど国会に議員を送り込めなかったことになります。 「未来の党」代表代行で、脱原発運動の中心的存在だった飯田哲也氏は、中国電力上関原発の着工問題で揺れる山口１区（※）においてもダブルスコアで敗北し、惜敗率により比例復活もかないませんでした。 この党は党として当然持つべき組織体制や綱領がまったく整っていない上、党首嘉田氏は現職知事とのパートタイムですので、このまま個々別々に他の政党に吸収され
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
以前から、日本のマスコミは「政策」の議論よりも「政局」の議論が得意で、せっかく国民の間で政策の議論をする機会を、政治家間の争いに焦点をあてたゴシップにすり替えてしまっている、と書いて来たが、１３日の菅首相の「脱原発宣言」の報道に関して、その顕著な例が見られたので紹介する。 「事実を伝える」「政府が打ち出した政策に関して国民が考える機会を与える」という報道の基本に忠実な例が、この東京新聞の記事（参照）。 「脱・原発依存」を表明 首相 菅直人首相は十三日夕、官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策について「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べ、深刻な被害をもたらした福島第一原発事故を踏まえ、長期的には原発のない社会を目指す考えを表明した。 首相は事故後、原子力の活用を中心にした現在のエネルギー基本計画の見直しには言及してきたが、「脱原発」に転換する方針を初めて打ち出した。「原発
ものごころつくかつかないかの頃にチェルノブイリ事故があった。恐ろしい事故だという話は聞いていた。何千人、何万人、ともかく想像もつかない数の人が命を落としたと聞いた。同じような事故が日本で起こればもう全土が壊滅だと聞いた。 とはいっても、日頃原発にそれほど関心があるわけではなかった。一応理系だし、チェルノブイリと日本の原発が構造が違うことぐらいはわかるつもりだった。だからチェルノブイリと同じような事故が日本で起こるとは思わなかった。自然放射線の存在ぐらいは当然のように知ってたし、放射能と放射線の区別ぐらいは当然ついてた。でまあ、「事故が起これば大変だけれど日本の技術力は高いんだから、冷汗をかくことぐらいはあっても最終的には大丈夫なんだろう」と漠然と信じていた。 そこで、福島の事故があった。最初はタカをくくっていた。安全装置が働いて核反応が止まったと聞いていたからだ。ところが翌日には水素爆発が
菅総理の「ストレステスト宣言」は、「福島第一のような重大な事故を繰り返さないためには何をすべきか」という日本の将来がかかったとても重要な「政策」の話であるにも関らず、政策の議論よりも政局の議論ばかりが得意な大手マスコミは「政権維持のためのパフォーマンス」と菅おろしに懸命だし、「このまま原発の再開を許さなければ電力が不足する」と経産省と電力会社の世論操作に協力ばかりしている。 今の段階で何よりも大切なことは、福島第一で起こったような重大な事故を二度と起こさないためには、どんな組織と法律・規制が必要かを見極めること。菅総理が何度も繰り返しているように、今までのように「原発推進」の経産省の下に原子力安全保安院を置いていたのでは、国民の安全を最優先にした安全管理は不可能である（組織）。それに加え、今までのように「全電源喪失は考えなくて良い」「１００年に一度しか起きないような大津波は考慮しなくて良い
福島第一原発での事故以来、私も含めてあまり一般の人たちに知られていなかった数々の問題点が見えて来たわけだが、一番注目すべきなのは、今回の事故の、そして事故後の政府と東電の対応のていたらくの諸悪の根源は東電でも管政権でもなく、霞ヶ関の官僚たちだ、という事実である。 そもそも日本の原発を中核においたエネルギー政策は、米ソの冷戦時代に、日本国民の「反核」感情が「反米→共産主義」という方向に傾きかけたとき、米国が「毒をもって毒を制す」と読売新聞の正力松太郎を利用して日本の世論をコントロールして無理矢理押し付けたもの（参照）。「保守＝原発推進、革新＝反原発」という日本特有の図式が作られたのもその時期だ。 最初は政治指導で原発を押し進めて来た霞ヶ関の官僚たちは、少しづつ「天下りの甘い罠」に陥り、電力業界と癒着し、星の数ほどの「天下りのための原発関連法人」を作り、「いまさら原発を辞めたら自分たちの将来が
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