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【ロンドン＝佐藤昌宏】英紙ガーディアンは２日、通信傍受などを専門とする米情報機関「国家安全保障局（ＮＳＡ）」が英情報機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」に対し、過去４年間に少なくとも計９７５０万ポンド（約１４６億円）の資金を極秘提供していたと報じた。 同紙によれば、通信傍受に関する米国の法規制に縛られない英機関に情報収集活動を肩代わりしてもらうための「見返り」だった可能性があるという。 同紙が元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）から入手した文書によると、ＮＳＡはＧＣＨＱに対し、２００９年に２２９０万ポンド（約３４億円）、１０年に３９９０万ポンド（約６０億円）、１１～１２年に３４７０万ポンド（約５２億円）を提供したとされる。 ＮＳＡとＧＣＨＱは、情報を相互提供するなど協力関係にある。同紙によればＧＣＨＱは、１０年５月に米ニューヨークのタイムズ・スクエアで起きた爆弾テロ
７月１１日、英紙ガーディアンは、米マイクロソフトが当局に対して、同社サービス利用者の通信内容を傍受しやすくなるよう協力していたと伝えた。写真は昨年１月、サンディエゴで撮影（２０１３年 ロイター／MikeBlake） ［サンフランシスコ １１日 ロイター］ - 英紙ガーディアンは１１日、米諜報機関による情報収集問題をめぐり、米マイクロソフトが当局に対して、同社サービス利用者の通信内容を傍受しやすくなるよう協力していたと伝えた。 同紙は、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露した機密文書に基づいて報じた。それによると、マイクロソフトは米国家安全保障局（ＮＳＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力し、当局が同社のクラウドサービス「スカイドライブ」へアクセスしやすいようにしていたという。
ロシア当局、ワープロ購入＝機密保持で「知恵」ロシア当局、ワープロ購入＝機密保持で「知恵」 【モスクワ時事】１１日付のロシア紙イズベスチヤは、プーチン大統領ら要人のＳＰが所属する連邦警護局が機密保持対策のため、ワープロ２０台の購入を決めたと伝えた。元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露した情報監視問題を受けた措置。パソコンで作成した極秘文書を第三者に読み取られるリスクを回避する「知恵」だ。 〔写真特集〕美人スパイの素顔〜伝説のスパイ「マタ・ハリ」〜 連邦警護局は、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）が母体。スノーデン容疑者が提供した極秘文書に基づく英紙ガーディアンの報道で、２００９年の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議時、メドベージェフ大統領（当時）がロンドンからモスクワにかけた電話が傍受の対象だったと判明したことなども踏まえた。 ワープロはＩＴ時代になった現在もロシア
【上海＝河崎真澄】香港政府は２３日、米当局にスパイ活動取締法違反容疑で訴追された中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員（３０）が同日、香港を離れたとの声明を発表した。香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、元職員は同日、ロシアのアエロフロート機に搭乗し、モスクワに向かった。ただ最終目的地はロシアではなく、アイスランドやエクアドルへ亡命申請する可能性があるという。 一方、ロシアのタス通信は２３日、スノーデン元職員は２４日にもキューバの首都ハバナからベネズエラの首都カラカスに向かうと報じるなど、情報は錯綜（さくそう）している。元職員は女性と２人連れという。 スノーデン元職員は５月２０日に香港に入境し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報の収集活動を米英メディアを通じて暴露。米当局は訴追後、香港との犯罪人引き渡し協定に基づき、身柄拘束と早期引き渡しを求め
アメリカの複数のメディアは、アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、この問題を暴露したＣＩＡ＝中央情報局の元職員を司法当局が訴追したと伝えました。アメリカの有力紙、「ワシントン・ポスト」やＡＰ通信は２１日、アメリカの司法当局が現在、香港に滞在しているとみられるＣＩＡの元職員のエドワード・スノーデン氏を訴追したと伝えました。 ただ、訴追は秘密裏に行われ、スノーデン氏に対する具体的な訴追内容は明らかにされていないとしています。 また、「ワシントン・ポスト」は、アメリカの司法当局が、香港政府にスノーデン氏の身柄の拘束を求めたと伝えており、今後、身柄の引き渡しが焦点になる可能性が出ています。 今回の問題を巡り、ＦＢＩ＝連邦捜査局のモラー長官は、１３日に行われたアメリカ議会下院の司法委員会の公聴会で、「情報漏えいで国家の安全が脅かされている」と述べ、この問題をメディアを通じて
アメリカの政府機関が通信会社などから秘密裏に個人情報を収集していた問題で、この秘密工作の存在をメディアに明かしたＣＩＡ＝中央情報局の元職員が名乗り出て、政府による市民を対象にした情報収集を批判しました。 この問題は、イギリスやアメリカの新聞が、アメリカ政府がテロ対策として、大手の通信会社やインターネット関連企業から個人の電話の通話記録や、電子メールの内容などの個人情報を得ていたと報じたもので、アメリカ政府も秘密工作の存在を認めました。 これについて、この問題を報じたイギリスの新聞、ガーディアンやアメリカの新聞、ワシントン・ポストは、９日、本人の許可を得たうえで、情報源が２９歳のＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン氏だと伝えました。 スノーデン氏は、香港でガーディアンのインタビューに答え、「政府が世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由などを侵害していることが許せなかっ
（ＣＮＮ） 米連邦上院のグラハム議員（共和党）は２４日までに、米国がパキスタンやイエメン、ソマリアなどで実行する無人機によるアルカイダ系組織幹部らへの攻撃でこれまで計４７００人が殺害されたことを明らかにした。 地元選挙区であるサウスカロライナ州のインターネットメディアによると、同州イーズリーでの講演で述べた。 米政府は無人機攻撃について諜報（ちょうほう）に関わる機密性の高い作戦などとして詳細に立ち入ることは一貫して避けている。パキスタンでは無人機攻撃による民間人死亡も多いことから反米批判も広がっている。無人機攻撃は米中央情報局（ＣＩＡ）が実施しているとされる。 同議員は４７００人との数字について、諜報や国家機密を暴露したわけではないと主張。ＣＮＮの取材には、メディアに載った無人機攻撃による世界規模での犠牲者をまとめた数字と説明した。 ＣＮＮのテロ問題専門家は、無人機攻撃による死者数は１９０
ワシントン（ＣＮＮ） 米政府高官は１７日までに、昨年５月にパキスタン北部の潜伏先を急襲した米海軍特殊部隊に殺害された国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者が、オバマ米大統領やペトレイアス米中央情報局（ＣＩＡ）長官の暗殺を狙っていたことを示す自筆のメモが見付かったと明らかにした。 パキスタン北部アボタバードにあった隠れ家で海軍特殊部隊ＳＥＡＬの隊員が押収した数千点の文書の中にあったとしている。同容疑者はメモの中で対米攻撃を続行するよう促してもいた。 ビンラディン容疑者は、オバマ氏やペトレイアス氏がアフガニスタンに滞在している間、暗殺の機会を探るよう指示。オバマ氏が暗殺された場合、バイデン副大統領が昇格するが同氏に大統領職は務められないとさげすんでもいたという。ペトレイアス氏は当時、アフガニスタン駐留米軍トップの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）司令官だった。 また、米国内で大規模
リビア・ワダン（Waddan）郊外の山地に造られた化学兵器保管庫（奥）と、保管されていた武器。ラワガ（Rawaga）谷では150か所の保管庫が確認され、うち2～3か所にマスタードガスが貯蔵されていたという（2011年11月1日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE DESMAZES 【11月2日 AFP】半年以上にわたったリビア内戦中、ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐がひそかに備蓄してきたマスタードガスなどの化学兵器がカダフィ派に使用されることのないよう、保管庫を厳重に見張る極秘任務についていた人々がいる。リビア人の専門家と北大西洋条約機構（NATO）の情報員で構成された秘密チームだ。 ■隠されてきた2つの保管庫 カダフィ大佐は以前、中部ワダン（Waddan）近郊アルジャフラ（Al-Jufra）のオアシスに化学兵器を保管していることを公表し、2004年に国連（UN）の
アフガニスタンで演説する国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者（撮影日・場所不明）。(c)AFP 【7月14日 AFP】英紙ガーディアン（Guardian）は12日、米軍の急襲作戦で5月2日に殺害されたウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者の捜索にあたり米中央情報局（CIA）が、予防接種を装ってビンラディン容疑者の潜伏先とみられる邸宅内に暮らす人びとのDNA採取を試みていたと報じた。 ガーディアン紙によると、ビンラディン容疑者のクーリエ（手紙やメッセージの運び屋）を追跡して邸宅を突き止めたCIAは、邸宅内の人びとの身元を特定するため、パキスタン人の現地医師にDNA採取を指示。事前に入手していたビンラディン容疑者の姉妹のDNAと照合しようとしたという。 CIAの指示を受けたシャキル・アフリディ（Sh
ベルギー・ブリュッセル （Brussels）の欧州議会前で、身体を青く塗って米中央情報局（CIA）によるテロ容疑者の拘束・移送を再現する俳優たち(2008年6月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET 【9月2日 AFP】米ニューヨーク（New York）の連邦控訴裁判所に提訴されている民間企業間の不払いをめぐる訴訟で、2001年9月11日の米同時多発テロ後に米中央情報局（CIA）が行ったテロリスト容疑者の秘密移送の実態が浮かび上がった。 同時多発テロから間もない2002年、ロングアイランド（Long Island）にある個人事業の航空会社スポーツフライト（Sportsflight）は、米政府向けにフライトの提供を始めた。 スポーツフライトはプライベートジェットのチャーター会社リッチモア・エビエーション（Richmor Aviation）から航空機を確保したが、
ワシントン（ＣＮＮ） 米政府高官は１３日までに、米中央情報局（ＣＩＡ）がパキスタン北西部の部族地域で続行するイスラム過激派に対する無人武装偵察機の攻撃でこれまで民間人３８５人が死亡、約半分は子供とする英国の非営利団体の報告書を否定、数字には間違いがあるなどと反論した。 報告書は、２０１０年にロンドンで創設され、英国やパキスタンの記者らが加わる調査報道団体が今週作成したもので、１２日には無人機攻撃に関する最も正確な記録と主張する声明を出した。報告書作成で頼った情報源はすべて信頼出来て公明正大であるとし、ＣＩＡはこの記録をおとしめようとしていると批判した。情報源は、メディア報道、研究者や弁護士の証言、漏えいした米諜報（ちょうほう）や外交文書などとしている。 報告書によると、２００４年以降、無人機による秘密攻撃で少なくとも２２９２人が死亡。この中には子供１６０人を加えた少なくとも民間人３８５人が
【ソウル＝加藤達也】北朝鮮が、核爆発による強力電磁波で通信や兵器運用コンピューター網を破壊する電磁パルス（ＥＭＰ）爆弾の開発に成功した可能性が浮上してきた。米中央情報局（ＣＩＡ）で核問題の専門家として勤務したピーター・フライ氏が２４日、米ラジオ「ボイス・オブ・アメリカ」に明らかにした。 フライ氏は「ＥＭＰ爆弾の開発者であるロシア科学者が、北朝鮮に設計情報が流出したことを明言した」と述べた上で、ロシア科学者は２００４年の時点で「北朝鮮は数年以内に強力なＥＭＰ爆弾の開発に成功するだろうと予測していた」と指摘。北朝鮮が実施した０６年の１回目の核実験で、爆破の出力が１～３キロトンと低かったことから「失敗」とみられていることについて、「爆発威力が低いことが強力ＥＭＰ爆弾の特徴だ」と北朝鮮がＥＭＰ爆弾を保有している可能性を強調した。 ＥＭＰは核爆発時のガンマ線が高層の大気と反応して発生する電磁波を利用
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