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福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、国が原発周辺の放射線量を測定するため、関東甲信越などの７つの県に設置したモニタリングポスト６７０台余りのうち、１０％近くのポストでデータが測定できないなどの不具合が起きていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 福島第一原発の事故をきっかけに、国は周辺地域の放射線量の上昇などを把握するため、新潟、茨城、栃木、群馬など７つの県の１８５の自治体に、合わせて６７５台のモニタリングポストを新たに設置しました。 ところが、全体の１０％近くに当たる６５台のポストで、データを測定できないなどの不具合が起きていたことが、ＮＨＫが自治体に行った取材で分かりました。 各自治体によりますと、不具合が起きたのは、電源の太陽光パネルに雪が積もったり日照時間が短かったりして十分な電力が確保できなくなったためで、なかには２日間にわたってデータを測定できなくなったり、同じポストで不
東京・大手町の経団連会館。１６階と１８階に電事連の事務所がある 【大谷聡、野口陽】原発事故直後にもかかわらず東京電力が１８億円もの不透明な拠出をしていた電気事業連合会。一貫して原発推進を唱えているが、資金の使途や具体的な活動内容は一切明らかにしていない。 ■決算も公表せず 「民主党政権の方針はぜひ見直しをと申し上げてきた。自民党安倍政権は、我々の思いも含めてしっかり議論して頂きたい」 東京・大手町の経団連会館１８階にある電事連事務所。１５日、記者会見した電事連会長の八木誠・関西電力社長は、「２０３０年代に原発ゼロ」という民主党政権の見直しを安倍政権に迫った。会長は、原発政策に動きがあるごとに「原発推進」の声明文を発表している。 政界に影響力を持つ電事連だが、決算も公表しておらず、会費を受け取っていることすら認めていない。朝日新聞の取材で、東電は２１億円、関電は４億５千万円、九電は６
青森県の十三湖(じゅうさんこ)沿岸に風力発電施設を建設する計画を巡り、環境省が「渡り鳥への影響が著しい」として見直しを迫っている。 事業者が動植物などへの影響を調べる環境影響評価（環境アセスメント）で、渡り鳥が回避しない場合、ガンやオオハクチョウなど年間約１２００羽が風車に衝突すると試算しているためで、同省は「多過ぎる」としている。 風力発電施設の建設を計画しているのは、茨城県日立市の民間企業「くろしお風力発電」。湖の南岸に１５基（総出力３万４５００キロ・ワット）を建て、２０１５年３月に運転を始めて、東北電力に売電する予定だ。 十三湖は貝類や水生植物が豊富で、シベリアから毎年数万羽のガンやカモ、ハクチョウが飛来して羽を休める。こうした鳥を目当てに国の天然記念物オジロワシや数十羽しか生息していないとされる絶滅危惧種チュウヒなどの猛禽(もうきん)類が集まるため、湖全域が鳥獣保護区に指定されてい
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX
経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」は１１日、再生可能エネルギーの電力を電力会社が買い取る制度の２０１３年度の価格案をまとめた。太陽光発電の買い取り価格は、１２年度から約１割（約４円）引き下げ、１キロ・ワット時あたり３８円程度とする。発電コストが高い太陽光の買い取り量が増加することなどから、消費者の電気料金への上乗せ額は月額１２０円と、１２年度（８７円）に比べ約４割増える見通しだ。 価格案では、大規模太陽光発電所（メガソーラー）など非住宅用太陽光（出力１０キロ・ワット以上）が１２年度から４・２円下がって３７・８円に、住宅用太陽光（１０キロ・ワット未満）が４円低い３８円が妥当とした。買い取り期間は非住宅用が２０年、住宅用が１０年と据え置いた。
【2012年9月11日 JAXA】 JAXAが2010年に打ち上げ、ミッション終了後に冬眠モードに入っていた小型ソーラー電力セイル「イカロス」からの電波が8日に確認された。「イカロス」がついに、長い眠りから目覚めたのだ。 宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小型ソーラー電力セイル「イカロス（IKAROS）」は、今年1月6日までに冬眠モードに移行したことが確認されていた。「冬眠モード」とは、太陽に対する機体の向きの変更にともなって発生電力が低下し、搭載機器がシャットダウンされた状態のことだ。 冬眠モード移行後は、月2回の運用ペースで「イカロス」の探索が続けられてきた。今月6日に「イカロス」からのものと思われる電波が発見され、8日に「イカロス」であることが確認された。現在の状態については調査中とのことだ。 「イカロス」は2010年5月に金星探査機「あかつき」と一緒に打ち上げられた小型衛星で、太陽
全国９つの電力会社が、平成２０年以降に電気料金に組み込んでいた原子力発電所が立地する自治体への寄付金が年間８０億円余りに上っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 電力各社はこうした寄付金を、改定した料金には盛り込まないことなどを決めていますが、専門家は一層の透明化が必要だと指摘しています。 電力会社は電気料金を改定する際、発電にかかったコストだけでなく、原発などが立地する自治体への「寄付金」も費用に組み込み、電気料金を決めてきましたが、寄付金の具体的な額はこれまで明らかになっていませんでした。 ＮＨＫでは、原発を抱える全国の９つの電力会社に平成２０年以降の電気料金を見直した際に組み込んでいた寄付金について取材したところ、関西電力が３６億円、東京電力が２０億円、九州電力が９億円、中国電力が７億円、中部電力が４億円など、９社で合わせて年間８３億円に上っていたことが分かりました。 国は去年
ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、２０３５年までに増える世界全体の原子力による発電量について、日本など一部の国に原子力の利用を控える動きが広がっていることから、去年発表したおよそ７０％の増加予測を、５８％まで下方修正しました。 ＩＥＡが１２日に発表した世界のエネルギーの需給見通しに関する報告書では、２０３５年までに増える原子力による発電量について、去年発表した予測を大幅に下方修正しました。 具体的には、去年の報告書では、２０１０年との比較で原子力の発電量が世界全体でおよそ７０％増加すると予測していましたが、今回は５８％にとどまるとしています。 その理由として、ＩＥＡでは、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、日本だけでなく、ドイツやスイスなどでも原子力の利用を減らす動きが広がっていることを挙げています。 その一方で、原子力に代わるエネルギーとして期待される水力や風力、太陽光などの再生可能
埼玉のうどん店に絞ってレポート、登録者数は7万人超 加須のユーチューバー、京都から帰って埼玉の“うどんのうまさ”再認識「潜在的なすごさ実感」
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
関連トピックス原子力発電所北陸電力福島瑞穂 北陸電力（本店・富山市）が８月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発（石川県志賀町）の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。 北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。 視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと申し込んだが、推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。党として北陸電に申入書を出したい」と話している。
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社側に運営を依存する研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）の役職に就き、毎月２０万円程度の報酬を得ていたことが分かった。審査会は東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償について指針作りを担っているが、同省原子力損害賠償対策室は「会議は公開で行われており、東電寄りの立場を取るとは考えられず、中立性は確保されている」と説明している。 審査会は原発事故を受けて４月に発足し、現在は法律や放射線医療の専門家ら９人が委員を務めている。同省によると、９人のうち野村豊弘・学習院大教授は４月から同研究所の理事・所長に就き、月額２０万円程度の固定給を得ている。大塚直・早稲田大大学院教授も同研究所の研究部長として同額程度の固定給を受けていたが６月末に辞任し、４〜６月分の報酬を返納した。他に委員１人が同研究所の役職に就いていたが、委員就任に当たって
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