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愛知県警に逮捕され不起訴となった神奈川県の男性（５４）が「実名を報道されて仕事が続けられなくなるなど被害を受けた」として、新聞３社に計２２００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを２日、東京地裁に起こした。 代理人弁護士によると、男性は愛知県で会社を経営していた平成２２年２月１０日、民事訴訟に偽造の契約書を提出したとする偽造有印私文書行使の疑いで逮捕された。中日新聞、朝日新聞、毎日新聞は翌日朝刊の記事で男性の実名を表記。男性は否認し、翌月に不起訴処分となったが、記事の影響で仕事上の人脈を失い、体調も崩したという。 中日新聞は「警察の公式発表に基づいて報道し、否認していることも明記した。適切な報道だったと考えている」とコメントした。毎日新聞は「主張は法廷で明らかにしていく」とし、朝日新聞は「事件報道は実名を原則としている。主張は裁判で明確に示す」としている。
熊本県警は１日、高校時代の同級生に執拗（しつよう）に面会などを要求したとして、福岡市の予備校生の少年（１８）をストーカー規制法違反容疑で逮捕した。県警は少年が被害者の住所を知らなかったため、被害者保護のため逮捕状に被害者の住所を記載しなかった。 逮捕容疑は７月１０日、熊本県内に住む女子大生（１８）の携帯電話に、通信アプリ「ＬＩＮＥ」で「お父さんの連絡先教えてくれ」とメッセージを送信。同２４日にも「今からあってくれ」とメッセージを送り、義務のない行為を要求したとしている。少年は容疑を認めているという。 県警によると、少年は４月２４日に女子大生の自宅に押しかけ、通報を受けた熊本北署が始末書を書かせ口頭で警告した。女子大生はその後転居したが、少年は計７０〜８０回ほどメッセージを送信していたという。 神奈川県逗子市で昨年１１月にあったストーカー殺人事件で、警察が逮捕状を読み上げたために容疑者
少女らのわいせつ画像を撮影し、インターネット上で交換したとして、岡山県警生活環境課と岡山中央署が摘発した児童ポルノ事件は、全国29都道府県の愛好者約60人が逮捕、書類送検され、被害児童は２００人以上になることが１日、捜査関係者への取材で分かった。同種事件の摘発は全国でも最大規模。県警は近く追送検し、約１年４カ月に及ぶ捜査を終結する。 捜査関係者によると、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で摘発されたのは10〜50代の大学生、自営業、会社員ら。約60人の中でもいくつかのグループがあり、画像をやりとりしていたという。 これまでの調べでは、２０１１年10月〜今年４月、海外や国内の複数の動画共有サイトに「児童愛好者」とプロフィルを書き込んで仲間を募り、メールやＳＮＳ（会員制交流サイト）のファイル送信機能で児童ポルノ画像を送るなどした疑い。県警はパソコンや携帯電話から動画約15万点、静止画約11万点を押
全国の児童相談所が対応した児童虐待相談の件数 【見市紀世子】全国の児童相談所（児相）が２０１２年度に対応した児童虐待の件数（速報値）は６万６８０７件で、前年度より６８８８件増えた。統計を取り始めてから２２年連続で過去最多を更新、１０年前の０２年度と比べて２・８倍となった。また、１１年度に虐待で亡くなった子どもは９９人（うち無理心中は４１人）にのぼった。厚生労働省が２５日に集計結果を公表した。 児相は即応体制強化 虐待件数は、児相が１８歳未満の子どもについての被害通報を受け、対応したケースを集計したもの。厚労省は、児童虐待に対する意識の高まりや児相と警察などの連携が進んだことなどで相談・通報が増えたほか、虐待そのものも増えているとみている。 虐待防止のために昨年４月に始まった新制度に基づき、児相が親権停止を家庭裁判所に申し立てた件数は、１年間で２７件あった。 一方、１１年度に虐待で亡
メインコンテンツに移動 購読申し込み ７日間無料お試し closeQRコードリーダーをQRコード読み込み結果 �&� hU @ � hU P�� hU 3� hU 熊日からのお知らせ 第71期 肥後名人戦 熊本市・上益城予選 《出場者募集》 熊日情報文化懇話会 25日に例会 「熊本と台湾 新時代のインバウンド」 テレコムスクエア台湾董事長・大塚順彦さん 第29回九州国際スリーデーマーチ 2024 RKK開局70周年記念 ミュシャ展 マルチ・アーティストの先駆者 熊日ジュニアゴルフプロジェクト《4期生募集》 ホーム ニュース トップ 熊本 全国 エンタメ 動画 地方選速報 天気・気象 防災・災害 トップニュース 県央いじめ訴訟 同級生1人を追加提訴 1人は取り下げ 知事選くまもと・激戦の軌跡（４） キャッチフレーズ「清正公さんも12年」誕生 九州新幹線、乗車日時で価格変動 JR九州、博
児童虐待が疑われる子供を一時的に保護し、警察に通報した女性（２８）とその子の母親を、大阪府警東淀川署が交番内で同席させたうえ、その場で女性の住所や連絡先などを聴き取っていたことが分かった。女性は産経新聞の取材に「相手の母親に個人情報を知られ、非常に心配。なぜ別々に調べてくれなかったのか」と警察の対応に強い不信感を抱いている。同署は「署員の判断で同席させたが、配慮を欠いていた」として女性に謝罪した。 女性が子供を保護したのは、４月１８日午後４時半ごろ。大阪市東淀川区内の公園で自分の子供を遊ばせていた際、見知らぬ女児（３）が「おなかすいた」「のど渇いた」と大声で泣いているのに気づいた。 季節外れの汚れたセーターを着て、腕やすねにはあざもあり、汗のにおいも鼻をついた。保護者は見当たらず、女性は虐待や育児放棄を疑い、児童虐待ホットラインに通報。応対した市こども相談センター（児童相談所）の担当者
東京・西東京市は、リサイクル資源になる古紙が勝手に持ち去られるケースが相次いでいることから、古紙にＧＰＳ装置を取り付けて、持ち去る業者を特定する、全国でも珍しい取り組みを行うことになり、１１日、運用テストが実施されました。 この取り組みは西東京市と古紙の回収業者などで作る業界団体が新たに始めるもので、１１日は本格的な実施を前に運用テストが行われました。 市内２か所のごみの集積所に位置と時間を発信するＧＰＳ装置を取り付けた古紙を置き、離れた車の中からタブレット型の端末で古紙の場所をチェックしていました。市は、家庭から出た古紙を委託業者に回収してもらい、リサイクル資源として売却して、年間１１００万円余りの歳入を得ていますが、これ以外の業者に古紙が勝手に持ち去られるケースが後を絶たないため、この取り組みに乗り出したということです。 １１日のテストでは古紙が持ち去られることはありませんでしたが、来
東京・秋葉原を歩行中に警察官から職務質問され、犯罪事実がないのに送検、起訴猶予処分を受けたとして、豊島区の男性会社員が都などに約２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。都築政則裁判長は職務質問の違法性を認定、「休日に秋葉原を歩いていただけで所持品検査までされた精神的苦痛は大きい」として、都に５万円の支払いを命じた。 警察官職務執行法は職務質問について「異常な挙動」から犯罪関与が疑われる場合などに実施できると規定。都側は「任意での職務質問は一般的に許容される」と主張したが、都築裁判長は規定に該当しない場合は任意でも違法との判断を示した。 判決によると、男性は平成２２年３月に職務質問された際、小型ナイフ付きの携帯工具を所持していたことから任意同行を求められ、軽犯罪法違反容疑で書類送検された。東京区検は同５月、男性を起訴猶予処分とした。 都築裁判長は、男性の工具所持
警察庁は7日、「関東連合」や「怒羅権」など暴走族OBを中心とした「半グレ」と呼ばれる集団を「準暴力団」と位置付け、情報収集と取り締まりを強化するよう全国の警察に通達した。警察庁幹部は「資金力もある準暴力団の人脈や資金源を追及することで、闇社会の実態解明にもつなげられる」としている。通達では、暴力団ほどの明確な組織性はないが、集団的または常習的に暴力行為を行っているとして、暴走族OBを中心とする
兵庫県小野市は２７日、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどで浪費することを禁じ、そうした受給者の情報提供を市民に求める「福祉給付制度適正化条例案」を市議会に提案した。受給者のギャンブルについては明確な規定がなく、蓬莱（ほうらい）務市長は「自立の妨げになるギャンブルなどに費やすことは規制しなければならない」と話しているが、受給自粛を懸念する声も出ている。 条例案は３月２７日に可決される見通しで、市は４月１日からの施行を目指している。 条例案は、不正受給の疑いやパチンコ、競輪、競馬、賭博などへの浪費で生活に常習的に支障が生じている受給者について通報することを「市民の責務」と規定。市民からの情報を基に元警察官の「適正化推進員」が調査し、状況に応じて市が指導する。市民には、ギャンブルだけでなく、受給から漏れて困窮状態にある要保護者の通報も求めている。 同市は人口約５万人で、先月の受給世帯は
市民がけがを負って捕まえた容疑者を警察が取り逃がす――。 前代未聞の失態に、周辺の住民に動揺が広がっている。 山梨県警日下部署の発表によると、２３日午前３時５５分頃、長野県出身で住所・職業不詳の宮内雄大容疑者（３７）が、山梨市内の民家に無断侵入。物音に気付いた住民（５４）らに取り押さえられ、駆けつけた同署員に逮捕された。宮内容疑者は、パトカーの後部席で署員に両脇を挟まれて移送。同日午前４時４０分頃、同署に移送され降車した直後、署員を振り切って逃走した。宮内容疑者は手錠をつけられていなかった。 宮内容疑者は、住民に取り押さえられた際、次男（２１）の顔をなぐりけがを負わせている。また室内から１万円がなくなっていることから、同署は宮内容疑者を強盗致傷容疑で全国に指名手配するとともに、顔写真を公開した。 宮内容疑者は、身長１メートル８０ぐらい、小太りで黒い頭髪、紺色のトレーナーに青いジーンズをはい
アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件で、犠牲者の身元確認などで重要な役割を担ったのが、警察庁の「国際テロリズム緊急展開班（ＴＲＴ―２）」だった。 同庁は今回の人質事件を発生当初の早い段階から「国際テロ事件」と判断。事件発生を把握した翌日の１７日には、ＴＲＴ―２の派遣を決め、翌１８日に首都アルジェに到着した。 現地に到着したＴＲＴ―２は、まずアルジェで武装組織に関する情報収集を行うとともに、日本人の安否情報も収集。アルジェリア軍の攻撃が終了した後には、航空機などでイナメナスに入った。 ＴＲＴ―２はこれまでにも、２００４年のインドネシア・ジャカルタで発生したオーストラリア大使館前の爆弾テロ事件や、同年１０月にイラクであった香田証生さん（当時２４歳）の拉致・殺害事件、０５年のバリ島同時テロ事件などでも派遣された実績がある。 今回の事件では現地入りした
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