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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現場で対応に当たった社員や作業員のうち、取り込んだ放射性ヨウ素による甲状腺の被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えている人は、およそ２０００人に上ることが分かり、東京電力は、これらの対象者に年１回の甲状腺の超音波検査を無料で行うことになりました。 東京電力は、国が原発事故の対応に当たった労働者の内部被ばくの評価方法を修正したのに合わせて、おととし３月から去年１２月までに対応に当たった社員と関連企業などの作業員合わせて１万９５９２人について、長期に健康管理が必要な人の見直しを行いました。 その結果、甲状腺への内部被ばく線量が、防護対策が求められる国際的な基準の１００ミリシーベルト以上になる人は、推定も含めて全体の１０％に当たる１９７３人に上りました。 東京電力が去年３月にＷＨＯ＝世界保健機関に報告した際は、実際に取り込んだ放射性ヨウ素のデータがある人だけ
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茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の加速器実験施設「J-PARC」の放射性物質漏れ事故で、事故当初、実験装置の異常を検知して安全装置が働き、警報音が鳴ったにもかかわらず、担当者が警報をリセットして実験を続けていたことが25日分かった。新たに23歳と45歳の男性2人の被曝（ひばく）が確認され、事故当時、施設に出入りしていた55人のうち被曝したのは6人となった。ほかに24人が被曝した可能性が
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で、装置の誤作動が原因で研究者が被ばくした事故で、当時、装置の異常を知らせる警報が作動したにもかかわらず、担当者がリセットして実験を続けていたことが分かりました。 この事故は今月２３日に茨城県東海村にある原子力機構の実験施設で、金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、想定を超える放射性物質が発生したもので、少なくとも６人の研究者が被ばくしたほか、一時、施設の外にも放射性物質が漏れ出しました。 この事故では装置が誤作動した午前１１時５５分に異常を知らせる警報が鳴り、装置が自動停止しましたが、担当者は原因が分からないにもかかわらず警報をリセットし、実験を再開したということです。 さらに、１時間半後の午後１時３０分ごろには、施設内の放射線量が上昇したため装置の運転を停止しましたが、換気用のファンを回して放射線量を下げたう
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で２３日、金属の金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動して放射性物質が発生し、分かっている範囲で、男性研究者４人が被ばくしました。 ２３日午前１１時５５分ごろ、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の素粒子を発生させる実験施設で、金属の金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に、装置が誤作動してビームの出力が通常の４００倍に上がり、金が高温になって蒸発して放射性物質が発生しました。 この事故で、分かっている範囲で２２歳から３４歳の男性研究者４人が放射性物質を体内に取り込んで被ばくし、外部からの被ばくを合わせた被ばく量は、最大でおよそ２ミリシーベルトでした。 ４人は自宅や宿舎に戻っていて、日本原子力研究開発機構は「健康への影響はないと考えている」と説明しています。 また、建屋では合わせて５５人が出入りしていた
ルポ イチエフ 福島第一原発レベル７の現場 [著]布施祐仁 福島第一原発（イチエフ）の事故現場では、２万３千人を超す労働者が、放射能の恐怖と闘いながら、懸命に作業を続けてきた。しかし、そうした現場の状況は、ほとんど外部に伝わってこない。本書は、震災発生直後から１年あまりの間に、第一原発で働く労働者５０人以上に取材して書かれたルポだ。あの中はどうなっているのか。どんな人たちが、何を思い、どんな作業をしているか。情報の空隙（くうげき）を丹念な取材で埋める。 原発労働のルポといえば、１９７９年に出た堀江邦夫の『原発ジプシー』が広く知られる。初めてこの作品を読んだときの衝撃は忘れがたい。 そして、今回、本書を読んで、『原発ジプシー』から３０年以上たった今も、原発の労働環境が改善されていないことに驚かされる。何重もの下請け構造と賃金のピンハネ、ずさんな被曝（ひばく）線量管理、労災隠し。そうした不公
東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で、１１年３月１２日に１号機格納容器の水蒸気を外部に放出する「ベント」を始める約５時間前から、放射性物質が約１０キロ圏に拡散していたことがわかった。福島県の放射線モニタリングポストに蓄積されていた観測データの解析で判明した。放射線量が通常の７００倍超に達していた地点もあり、避難前の住民が高線量にさらされていた実態が初めて裏づけられた。 県が原発周辺に設置していたモニタリングポストは２５基。５基が津波で流され、２０基は地震による電源喪失でデータ送信できず、事故当時、住民の避難に活用することはできなかった。県は昨年９月下旬までに２０基の蓄積データを回収し解析。県のホームページに解析結果を掲載し、関係自治体に連絡した。しかし、ベント前に放射性物質が拡散していたことは周知されておらず、国会と政府の原発事故調査委員会も把握していなかった。 最初のベントは３月
文部科学省が作成した放射線教育の副読本 東京電力福島第１原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は４月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】 福島県内の放射線教育は、小中学校で週１時間の学級活動を使って計２〜３時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。 県教委は実施前の昨年１１月以降、県内７地域で各校から教員を１人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な
舞い上がりは内部被ばく10倍＝放射性セシウム、直接吸入と比較―原子力機構解析 時事通信 9月20日(火)11時4分配信 東京電力福島第1原発事故で、一度地面に降下し風で舞い上がるなどした放射性セシウムを取り込んだ場合の内部被ばく量は、大気から直接吸入するのに比べて約10倍多いとの解析結果を、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）がまとめた。北九州市で開催中の日本原子力学会で22日、発表される。 同機構安全研究センターの木村仁宣研究員（放射線防護学）は「地面からの再浮遊を防ぐための除染が重要となる」と指摘している。 東電や文部科学省などの調査データを基に、福島県南相馬市の測定地点で、ヨウ素131、セシウム134、137が空気から直接体内に入った場合（3月20日〜5月19日）と、地面に降下した分が再び浮遊して取り込まれた場合（4月3日〜6月4日）の内部被ばく量を算出した。 その結果、セシ
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