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（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市が打ち出した「特大サイズ」の飲料販売規制をめぐる裁判の控訴審で、ニューヨーク州高裁は３０日、市の厚生委員会が権限を逸脱したと認定し、一審判決を支持する判決を言い渡した。市内の飲食店などはこれまで通り、特大サイズの飲料販売を継続できることになる。一方、ブルームバーグ市長はこの判決を不服として上訴する考えを示している。 市厚生委員会の規定では、１６オンス（約４５０ミリリットル）を超す大きさの容器に入った糖分の多い飲料をニューヨーク市内の飲食店などで販売することを禁止しており、これを不服として裁判が起こされていた。 控訴審判決では、特大サイズ飲料規制は「恣意的」と判断し、市厚生委員会の権限逸脱があったと認定。こうした規制は立法権と行政権の分離を定めた三権分立の原則に違反すると指摘した。 ブルームバーグ市長はこの判決を不服として上訴する意向を表明、「肥満に対する戦いは続
生活保護費の引き下げに反対し、受給者に審査請求を呼びかける宇都宮健児弁護士ら＝２６日午後、厚労省、山本和生撮影 【有近隆史】８月から始まる生活保護費の減額。「全国生活と健康を守る会連合会」（全生連）など貧困問題に取り組む支援団体や法律家らが、全国の受給者に呼びかけ、行政への不服申し立てを一斉に進める運動を起こす。１万人規模の参加をめざす。２６日に発表した。棄却された場合は、減額の取り消しを求める集団訴訟を起こす方針だ。 安倍政権は、生活保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」の基準額を、８月から２０１５年４月にかけて３段階で引き下げる予定だ。支援団体などは「憲法が保障する生存権を侵す」などと減額を批判してきたが、すでに引き下げの通知が自治体から受給者に届き始めている。 自治体が決めた生活保護の額に不満がある場合、行政不服審査法に基づいて、都道府県に審査請求ができる。９月半ばに集中的に請
全国の児童相談所が対応した児童虐待相談の件数 【見市紀世子】全国の児童相談所（児相）が２０１２年度に対応した児童虐待の件数（速報値）は６万６８０７件で、前年度より６８８８件増えた。統計を取り始めてから２２年連続で過去最多を更新、１０年前の０２年度と比べて２・８倍となった。また、１１年度に虐待で亡くなった子どもは９９人（うち無理心中は４１人）にのぼった。厚生労働省が２５日に集計結果を公表した。 児相は即応体制強化 虐待件数は、児相が１８歳未満の子どもについての被害通報を受け、対応したケースを集計したもの。厚労省は、児童虐待に対する意識の高まりや児相と警察などの連携が進んだことなどで相談・通報が増えたほか、虐待そのものも増えているとみている。 虐待防止のために昨年４月に始まった新制度に基づき、児相が親権停止を家庭裁判所に申し立てた件数は、１年間で２７件あった。 一方、１１年度に虐待で亡
いわゆるホームレスの人たちの支援を行う全国の施設に助けを求めた人のうち、３０代以下の人の割合が昨年度、初めて３０％を超えたことがＮＨＫの取材で分かりました。 高齢者に比べ、行政などの支援が届いていないため、若い世代のホームレスが増加傾向にあると専門家は指摘しています。 路上生活者＝いわゆるホームレスの人たちの自立支援センターは、平成１４年にホームレス自立支援法が施行されたのに伴い、東京や大阪、名古屋など１０の都市に設置されています。 ＮＨＫが全国のセンターを取材したところ昨年度、支援を求めたホームレスは、４３５４人で、このうち３０代以下の人は前の年より５３人増え、３３％に当たる１４２１人に上ったことが分かりました。 ３０代以下の人が全体に占める割合は平成１４年度には１３％でしたが、年々、増え続け、初めて３０％を超えました。 自立支援センターなどによりますと、路上や公園で生活する高齢のホーム
水俣病の認定義務付けをめぐり、１６日に最高裁が言い渡した２件の上告審判決の要旨は以下の通り。 ■水俣病の定義 公害健康被害補償法などは水俣病がどういう疾病であるか特に規定を置いていないが、専門家の意見などに照らせば、水俣病とは、魚介類に蓄積されたメチル水銀を口から摂取することにより起こる神経系疾患と解するのが相当だ。 ■水俣病認定に行政の裁量はあるか 水俣病認定に際して、熊本県知事は、個々の患者の病状についての医学的判断だけでなく、原因物質の摂取歴や生活歴、種々の疫学的な知見や調査の結果などを十分に考慮した上で総合的に検討する必要がある。これは水俣病に罹患（りかん）しているかという現在や過去の確定した客観的事実を確認する行為であり、この点に関する行政庁の判断はその裁量に委ねられるべき性質のものではない。 ■司法審査のあり方 県側は、水俣病認定についての裁判所の審査と判断は（１）１９７
鳥取県は「手話言語条例（仮称）」の制定に向け、条例の内容を検討する有識者らの研究会を22日に発足させる。条例は手話をコミュニケーションに欠かせない「言語」と位置付け、聴覚障害者が暮らしやすい環境の整備を目指す。今年度中に県議会に提案したい考え。制定されれば全国の自治体で初めてという。研究会は学識経験者、地域福祉や行政関係者ら13人の委員で構成する。条例は手話の言語としての重要
水俣病の認定を巡る裁判で、最高裁判所は、行政の審査では認定されなかった熊本県の女性を水俣病と認める判決を言い渡しました。 水俣病の認定を、これまでの行政の審査よりも広げる判断となりました。 この裁判は、国の認定基準に基づく行政の審査で水俣病と認められず、いずれもすでに死亡した熊本県水俣市の女性と大阪・豊中市の女性の遺族が起こしていました。 熊本の女性に対しては、福岡高等裁判所が独自に症状などを検討して水俣病と認定した一方で、大阪の女性に対しては、大阪高等裁判所が行政の裁量をより幅広く捉えて訴えを退け、２審の判断が分かれていました。 最高裁判所第３小法廷の寺田逸郎裁判長は、「国の現在の認定基準には一定の合理性があるが、それ以外のケースでも個別に判断して水俣病として認定する余地はある。裁判所は証拠に基づいて具体的に検討し、水俣病かどうか判断ができる」と指摘し、女性を水俣病と認めた判決が確定しま
群馬の様々な「謎」を、県内で活躍する専門家が解き明かす文庫本が出た。新人物往来社の「群馬県謎解き散歩」。群馬県立女子大群馬学センターの熊倉浩靖教授が編者を務め、各時代・地域の研究で最先端を行く９人が筆を執った。 表紙で「群馬学の決定版」と銘打つ。本編の始まりは「どうして群馬県っていうの？」。１８７１年の第１次群馬県成立の際、「県庁を置いた高崎が群馬郡に属していたから」が熊倉教授の答え。５年後の７６年に現在の「鶴舞う形」となるまでの歴史を解説している。「ぐんま」の読みは明治時代からで、古代から江戸まで「くるま」と呼ばれていたことなど、豆知識も載せた。歴史編や地域ごとの６章に平易な文章と豊富な写真で、８２の「謎」を解明していく。前橋ＶＳ．高崎、対立・並存のルーツと理由は？▽なぜ富岡に日本最初の官営製糸場が？▽群馬生え抜きの戦国大名がいないのはなぜ？▽海なし県・群馬にも海があった、などだ。
熊本県水俣市議会で１９日、水俣病に関連した質問が「議題にない内容」だったとして発言の取り消しを求める動議が出され、保守系会派などの賛成多数で可決された。市議会事務局によると、このような理由による削除は前例が確認できないという。 削除されるのは、野中重男議員（共産）の１２日の一般質問での発言。水俣市などで１０月に開かれる国際会議で、「水俣病の教訓」を掲げ、水銀の使用などを規制する新条約が採択される。これに関連し、行政の対応が遅れて被害が拡大した水俣病の歴史を踏まえ、「情報が広く国民に知らされていれば多くの被害者の発病や差別、偏見、風評被害も防げたのではないか」などと市にただした。 ところが、原因企業チッソ出身の塩崎信介議員（新政同友クラブ）が１９日の本会議で「発言はすべて簡明にし、議題外にわたってはならない」との規則に反しているとして動議。９対５で可決し議長が削除した。 野中議員は事前
原発と裁判官 なぜ司法は「メルトダウン」を許したのか 作者: 磯村健太郎,山口栄二出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2013/03/07メディア: 単行本 クリック: 2回この商品を含むブログ (4件) を見る これまでの日本の原発訴訟において、裁判官はどう考え、どう判断してきたのかを（元）当事者たちへのインタビューによって浮かび上がらせた本である。福島の原発事故の前と後では、原発訴訟に対する市民の意識もがらりと変わったであろう。なによりも、これまでの原発訴訟を裁いてきた裁判官たちがいちばん困惑していることだろうと想像するが実際はどうなのだろうか。 これは東京電力柏崎刈羽原発第一号機訴訟（新潟地裁）裁判官であった西野喜一さんの言葉である。 行政事件や労働事件、国家賠償事件、公安事件などで、国家の意思にそぐわない判決を出すと、自分の処遇にどういうかたちで返ってくるだろうか。そのように
佐渡市所有の2入浴施設、無償譲渡先公募に応募なし…補助金増額など条件見直し再募集 「ビューさわた」と「羽茂温泉クアテルメ佐渡」
リアス式海岸に面した米水津湾の懐に位置する米水津地区は大きな津波被害が予想される＝２７日、大分県佐伯市、朝日新聞社ヘリから、森下東樹撮影急な坂が続く避難路。逃げやすいように手すりは市が整備した＝大分県佐伯市米水津宮野浦 巨大地震による津波の想定を踏まえ、九州・山口・沖縄でも各地で対策や避難計画づくりが進む。計画通りに逃げられるのか。悩みつつも少しでも命を守ろうと、住民や行政の取り組みが続く。 【特集ページ】「間近の津波」はこちら 【斎藤徹】入り組んだリアス式海岸沿いに広がる大分県佐伯市・米水津（よのうづ）宮野浦地区。避難所がある高台まで、避難路をたどって記者（３６）が逃げてみた。 地区は住民約４００人、日中は水産会社でさらに５００人ほどが働く。県の試算では、南海トラフ地震が起これば最大１２メートルを超える津波が襲う。 標高２メートルの漁港付近から、急な避難路を駆け上がった。東日
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