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経済産業省が中小出版社や東北の被災地への支援を掲げ、復興予算を投じた書籍の緊急電子化事業で、電子化された書籍の六割近くが出版大手五社の作品だったことが本紙の調べで分かった。中小からの申請が少ないため、大手に頼んで予算を消化していた。２５％は東北と関係なく使われており、復興予算のずさんな使い方に疑問の声が上がっている。 この事業は「コンテンツ緊急電子化事業」（事業費二十億円）。東日本大震災で被災した東北で、中小出版社が電子書籍を作る費用を国が半額補助することで、電子書籍市場を活性化するとともに復興に役立てようと、経産省が二〇一一年度第三次補正予算に補助金十億円を計上。東京の社団法人「日本出版インフラセンター」（ＪＰＯ）に事業委託し昨年度に実施された。
経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」は１１日、再生可能エネルギーの電力を電力会社が買い取る制度の２０１３年度の価格案をまとめた。太陽光発電の買い取り価格は、１２年度から約１割（約４円）引き下げ、１キロ・ワット時あたり３８円程度とする。発電コストが高い太陽光の買い取り量が増加することなどから、消費者の電気料金への上乗せ額は月額１２０円と、１２年度（８７円）に比べ約４割増える見通しだ。 価格案では、大規模太陽光発電所（メガソーラー）など非住宅用太陽光（出力１０キロ・ワット以上）が１２年度から４・２円下がって３７・８円に、住宅用太陽光（１０キロ・ワット未満）が４円低い３８円が妥当とした。買い取り期間は非住宅用が２０年、住宅用が１０年と据え置いた。
経済産業省は十八日、九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町から飲食接待などを受け、国家公務員倫理規程に違反したとして、資源エネルギー庁と経産省の管理職の二人を懲戒処分にしたと発表した。二人は当時、資源エネ庁の原発政策の担当者だった。 経産省によると、接待などがあったのは二〇〇八年から一二年の五年間。四十代の管理職は六回（計四万五千円相当）の飲食や土産の提供を受け、四段階ある懲戒処分のうち二番目に軽い減給十分の一（一カ月）、五十代の管理職は五回（計二万八千円相当）で最も軽い戒告とした。二人は今年一月に新聞報道で問題発覚後も、飲食や土産の提供を受けていたという。 また、同様の違反行為があった別の職員六人のうち、三人については内部処分とした。残る三人は出向中で、経産省に戻り次第処分するという。このほかの職員には違反行為はなかったと結論づけた。経産省は職員の所属や性別などについて「個人が特定される
経済産業省原子力安全・保安院は１４日、北陸電力志賀原子力発電所（石川県）の敷地内で活断層の確認を怠ったと疑われる問題について、国の評価の経緯に関する調査報告書を公表した。 報告書では、保安院の担当者が２００６年以降に行った耐震安全性評価で、「活動性はない」とする北陸電力の報告をうのみにしたほか、敷地内の断層を調査していた他の原発の状況を保安院内部で情報共有しなかったため、評価が必要との認識に至らず、対象から漏れたと結論づけた。 問題視されているのは原発の敷地内にある「破砕帯」という断層。動くと地盤がずれ、建屋が傾いて原子炉などに損傷を与えると懸念されるが、国は志賀を含む各原発の設置許可段階で「問題なし」としていた。 報告書によると、保安院は耐震安全性評価の際、０７年の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発に近い活断層が動いたことを踏まえ、周辺活断層の評価を優先させる一方で、破砕帯の取り扱い
経済産業省と文部科学省は原子力発電所から出る使い終えた核燃料を再処理せず地下に埋める「直接処分」を実施するため、関連の予算を来年度の概算要求に盛り込む。東京電力福島第1原発事故で大半の原発が止まり、使用済み燃料をすべて再利用する核燃料サイクル政策は大幅に後退する。たまり続ける「原発のごみ」問題の解決は急務となっており、直接処分にも備える。使用済み核燃料の地中への埋設処分を進めているフィンランド
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内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。 小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、２３日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。 毎日新聞はＡ４判７９ページの資料を入手した。表紙右上に「４／２４勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会
経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が２００６年、想定外の津波が原発を襲った場合のトラブルに関する勉強会で、東電福島第１原発が津波に襲われれば、電源喪失する恐れがあるとの認識を共有していたことが１５日、分かった。 東電は０８年、第１原発に高さ１０メートルを超える津波が来る可能性があると試算していたが、昨年３月の東日本大震災の直前まで保安院に報告していなかった。 保安院によると、勉強会は０４年のスマトラ沖地震で海外の原発に津波被害が出たことを受け、保安院の呼び掛けで電力数社が参加して設置。０６年８月に「福島第１原発に１４メートルの津波が襲った場合、タービン建屋に海水が入り、電源設備が機能喪失する可能性がある」との文書をまとめていた。 保安院は、こうした情報が電力会社の社内で共有されているかは確認していなかったという。 この問題をめぐり、東電の勝俣恒久会長は１４日、国会が設置した福島第１原
東京電力は３０日、福島第一原子力発電所で放射性物質を除去した処理水を検査するため、福島第二原発に運ぶ際、容器から２・５立方センチ・メートルの処理水をこぼしていたと発表した。 処理水を入れた容器表面の検査をしていないなど、原子炉等規制法にもとづく規則に違反している可能性があり、東電は同日、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 処理水がこぼれていたのが発覚したのは、２７日。東電はこれまでも、福島第一原発から第二原発へ放射性物質を含む処理水を運んでいた。同規則では、放射性物質を発電所の外に運ぶ際、容器表面の放射性物質を検査したり、容器が破損しないようすることを求めている。東電によると、この規則の１８項目中、９項目で違反していた恐れがあるという。
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。 地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような
経済産業省原子力安全・保安院が２４日に公表した福島第１原発の「事故時運転操作手順書」。原子炉の冷却やベント（排気作業）などをめぐり、操作ミスが事故を拡大させたとの指摘があったことから内容が注目されてきた。手順書と実際の操作を照合した東電は「操作に問題はなかった」とするが、事故直後の対応や状況には、いまだ不可解な点や謎が数多く残っている。（原子力取材班）■不可解な操作 手順書公開で最も注目されたのが、１号機の緊急時に原子炉を冷やす「非常用復水器」（ＩＣ）を巡る操作だ。ＩＣは緊急時に原子炉を冷却し、圧力を下げる機器。２系統存在するが、３月１１日から１２日までの間、運転員が１系統だけ弁の開閉を行い、ＩＣの停止と起動を繰り返す不可解な操作をしており、手順書の内容が焦点となっていた。 公開された手順書では、急激な温度変化による原子炉破損を防ぐため、原子炉温度が１時間あたり５５度を超えて下がる場合、Ｉ
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