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国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法（マイナンバー法）は２４日午後、参院本会議で自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。 年金などの社会保障と納税を一つの個人番号で管理する制度が２０１６年１月から始まる。 同法は昨年の衆院解散でいったん廃案になったが、その後、自民、公明、民主３党による修正を経て、今年３月に政府が関連法案を国会提出した。 共通番号制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、国や市町村などがバラバラに管理している社会保障や所得の情報をまとめて管理する制度。「より公平な社会保障制度・税制の基盤になるとともに、行政の効率化に資する」（安倍首相）と期待されている。
個人情報を一元的に管理・把握するために国民全員に番号をふり、社会保障分野などに活用する「共通番号（マイナンバー）制度」導入法案が９日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明両党に加え、民主、日本維新の会、みんななど野党の賛成多数で可決された。参院に送付される。 マイナンバー制度は、国や市町村などがバラバラに管理している住所や生年月日、医療費や生活保護受給の有無などの個人情報を番号ごとに束ね、まとめて管理。これにより、個人の所得などを把握し、年金や介護などの社会保障を受給資格者に正確に給付できるようにする。 また、この日の衆院本会議では、国際結婚が破局した際などの子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の加盟に必要な国内手続きを整備するハーグ条約実施法案も全会一致で可決され、衆院を通過した。 関連記事０増５減の新区割り法案、今国会で成立へ 衆院で可決(4/23)「０増５減」法案、きょう採決強行
兵庫県小野市は２７日、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどで浪費することを禁じ、そうした受給者の情報提供を市民に求める「福祉給付制度適正化条例案」を市議会に提案した。受給者のギャンブルについては明確な規定がなく、蓬莱（ほうらい）務市長は「自立の妨げになるギャンブルなどに費やすことは規制しなければならない」と話しているが、受給自粛を懸念する声も出ている。 条例案は３月２７日に可決される見通しで、市は４月１日からの施行を目指している。 条例案は、不正受給の疑いやパチンコ、競輪、競馬、賭博などへの浪費で生活に常習的に支障が生じている受給者について通報することを「市民の責務」と規定。市民からの情報を基に元警察官の「適正化推進員」が調査し、状況に応じて市が指導する。市民には、ギャンブルだけでなく、受給から漏れて困窮状態にある要保護者の通報も求めている。 同市は人口約５万人で、先月の受給世帯は
私たち「一般社団法人全国医師連盟」は患者と医療従事者の権利を重んじ、医療の質の向上と医療環境を改善するために活動します。 政党アンケート2012回答集 11月16日午後に衆議院が解散され、12月16日に投開票される衆議院総選挙に際し、社会保障や医療の財源やその使途に関しても、大きな争点となっていると私たちは理解しています。そこで、来たる総選挙を前に、「公開質問状」を政党助成法上の政党要件を満たしているすべての政党と、多数の候補者擁立を予定されている政党に送付いたしました。本日までに自由民主党、幸福実現党、日本維新の会、社会民主党、みんなの党から御回答いただきました。ありがとうございました。御回答内容を、ここに発表いたします。なお、掲載の順序は、御回答到着順としています。 （追）12月５日付で、日本共産党から御回答をいただきましたので、追加掲載いたします。（12月７日記） ＝＝＝＝＝＝＝＝
厚生労働省は二日、ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失事件を受け、厚生年金基金の解散を債務軽減などで促す特例措置を設け、十年間で制度を段階的に廃止する改革試案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会専門委員会に提示した。基金の母体企業が賄いきれない積み立て不足が生じた場合、サラリーマンが加入する厚生年金の積立金で穴埋めする。税は投入しない。基金と関係ない会社員が支払った保険料につけを回すことになるため、批判が出るのは必至だ。来年の通常国会に厚生年金保険法改正案を提出する方針。 厚年基金は民間企業退職者の公的年金に上乗せ給付する企業年金。厚生年金の一部を「代行部分」として国から預かり、運用している。資金運用に失敗し、厚生年金の給付に必要な資金を賄えない「代行割れ」の基金が増えたため、廃止方針を打ち出した。
『現代思想』が総力をあげて取り組んだ印象の強い生活保護問題についての特集を飾る力作論説である。政治的な扇動で始まった今回の生活保護制度パッシングへの詳細な反論が展開されている。 その主張はかなり鮮明である。 現在の生活保護パッシングの背景には、若くて働くことが可能な「稼動可能層」が生活保護を急速に受給するようになった。働くことが可能な人たちが安易に生活保護に依存するのは「恥」というモラルが衰退した証拠であり、それに連動して扶養可能な親族がいるのに「不正」に受給する人たち、外国人、暴力団などへの支給が大挙してみられるという「通念」である。 この「通念」の多くがデータで間違いであることは今日の別のエントリーで書いたのでそれを参照すべきだが、岩田氏の論説は、そもそもいまの生活保護制度が、日本の貧困の事実上「オールマイティ」の引き受け手になってしまっていることに、今後の日本の社会保障の危機が存在し
商店街はなぜ滅びるのか 社会・政治・経済史から探る再生の道 (光文社新書) 作者: 新雅史出版社/メーカー: 光文社発売日: 2012/05/17メディア: 新書購入: 12人 クリック: 323回この商品を含むブログ (58件) を見る 内容紹介 ◎虚を衝かれた。古いはずの商店街は実は新しかった。そして滅びるにはそれだけの理由がある? 再生のための必読の書。 上野千鶴子氏推薦! ◎商店街はまったく伝統的な存在ではない。現存する多くの商店街は二〇世紀になって人為的に創られたものだからである。(本文より) ――極めて近代的な存在である商店街は、どういう理由で発明され、そして、繁栄し、衰退したのか? よく言われるように、郊外型ショッピングモールの乱立だけが、商店街衰退の原因なのか? さらに、地域コミュニティの要となる商店街の再生には、どういう政策が必要なのか? 膨大な資料をもとに解き明かす、気
厚生労働省の「社会保障の教育推進に関する検討会」に出された資料に、面白い表現を見つけました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000026q7i-att/2r98520000026qbu.pdf 社会保険が創設された時、家族内で子が老親を扶養するという“賦課方式”が社会化されたのであり、社会 保険の創設で、自分の老後のために積み立てる仕組みが壊されて、これが賦課方式に置き換えられたのでは ない。特に今は、“社会保険”の仕組みができるまでの過渡期であり、その部分だけを取り出して、栺差を 議論することは国民に誤解を与える。 積立方式で自分の老後を賄う方法が、変動が激しくその動きが不確実な市場社会の中で、あたかも簡単に成立するかのような主張がなされているが、積立方式のデメリットももっと議論されていいのではないか。実際に1990年代に積立方式の年金を
湯浅誠が内閣府参与辞任について述べた言葉や、 湯浅誠からのお知らせ: 【お知らせ】内閣府参与辞任について（19:30改訂、確定版） それをめぐって受けたインタビューに違和感がある。 特集ワイド：内閣府参与を辞任、湯浅誠さん 「入って」みたら見えたこと - 毎日ｊｐ(毎日新聞) もともとの意図を考えるとうなずけるものはある もともと、湯浅の辞任の言葉は誰に、どんなつもりで言った言葉なのかを考えながら読むといいと思うのだが、まず彼が内閣府参与になったことで政府の犬になったとか、梁山泊の末路状態みたいな受け取られ方をしたことに対して向けられた言葉ではないかと感じる。 湯浅が自分の掲げた要求や理想モデルのために、政府に参画すること自体は、十分にありうることだと思う。ぼくのような左翼だって、自分たちの言っていることを実現するために、部分入閣するなんて有り得る話だし、中央政府だけでなく、地方政治でもい
「オルタ」という雑誌で東浩紀の「民主主義2.0」について書いたことがある（2009年11-12月号「メディアから時代を読む ＃９」）。 そのときまだ茫洋としていた問題について、ぼくは批判や疑問を書き連ねたが、定義づけや具体案をふくめ、これらのぼやけていたものは東の近著『一般意志2.0』で一定の輪郭を与えられることになった。 先にぼく流にざっくりと中身をまとめてみよう。 ルソーの「一般意志」は、あるアルゴリズムにしたがって生まれてくるグーグルのページランクみたいなもので、人々の無意識のデータベース*1から抽出されてくる数学的な結論のようなものである。*2 しかしそのような一般意志は大衆の欲望の集積であり（グーグル型民主主義）、それで政治を運営するのは危険。専門家や政治家たちの熟議（ミクシィ型民主主義）と相補的に用いるべき。民主主義2.0（＝ツイッター型民主主義＝グーグル型民主主義＋ミクシィ型
困ってるひと [著]大野更紗[評者]中島岳志（北海道大学准教授・南アジア地域研究、政治思想史）[掲載]2011年7月10日著者：大野 更紗 出版社：ポプラ社 価格：￥ 1,470 ■制度の谷間の難病、挫けそうでも笑う ミャンマーの難民問題を研究する２４歳の女性が、突然、難病にかかった。病名は「筋膜炎脂肪織炎症候群」。免疫システムが正常に制御されず、全身に炎症がおこる。何十種類もの薬を服用しつつ、熱、倦怠（けんたい）感、痛みに苦しむ毎日が続く。本書は、発病からの苦闘を描いたユーモアたっぷりの闘病ノンフィクションだ。ネット連載時から話題になり、ツイッター上では絶賛の声があふれた。 最初は、どこの病院に行っても、何の病気なのかが分からない。原因も不明。いくつかの病院を転々とし、自力でたどり着いた大学病院でようやく入院。本格的な治療がスタートする。 そこで著者の前に立ちはだかったのが、日本の複
これは勝間和代氏も言っていたことだが、なぜか日本では携帯電話、牛丼、コンビニ、ファミレス、家電量販店などなど、ひとつの「売れている」分野に多くの企業が参入して過当競争になってしまう。やはり、こうなってしまう最大の理由は、日本の労働者が低賃金で懸命に働いてくれる、ということにある。つまり、よほど間違えなければ確実に売れる業種にターゲットを絞ったら、あとはひたすら人件費を下げて低価格で勝負していけば、利益が上がってしまう。結果として、経営者の側に経営の効率性を高め斬新な商品を開発しようというモチベーションが低下し（口では言うが）、低賃金労働者が増えれば消費も当然冷え込んでしまい、経済全体が停滞してしまう。 そもそも「福祉国家」というのは、別に市場原理の暴力に対抗するというヒューマニスティックなものなのではなく、まずもって市場経済の生産性・効率性の論理のなかで登場したものだった。つまり、労働者の
2009年10月14日02:00 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer生活保護を廃止して、全員年金を創設しよう!原資もあるヨ 解決法は、ある。生活保護の本当の問題 - 俺の邪悪なメモ 老人がその大半を食いつぶしていること。 これが生活保護制度の最大の問題点だ。 半数近くを高齢者が占めた今、生活保護は形を変えた年金といっていいだろう。 そう。年金にしてしまえばいいのである。 老人だけではなく、生まれてから死ぬまで貰える。 原資も、ある。 相続税を100%にする、というより社会相続という形にすればよいのだ。 このことは、本blogではさんざん言ってきた。 site:http://blog.livedoor.jp/dankogai/ 相続税 -Google 検索 ただし、以前は遺産総額を33兆円と試算していた。これはどうやらとんでもない過小評価だったようだ。 「富裕層はなぜ、YUCAS
ご訪問いただいたお客様へのお知らせ アクセスいただいたWebサービスは提供を終了いたしました。 長年にわたり、多くの皆様にご利用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。 ODNトップページへ
年収２００万円以下が７４％ NHKニュースを読んで思ったこと。 この調査は、パートや契約社員など期間を定めて働く非正規労働者の労働条件を調べようと、厚生労働省がことし７月に５４００人余りを対象に行ったものです。それによりますと、年収１００万円以下の人が４１％に上ったほか、１００万円から２００万円までの人が３３％となっており、合わせると非正規労働者の４人に３人に当たる７４％の人が年収２００万円以下の厳しい条件で働いていることが分かりました。 では、年収100万円以下の人というのがどういう人かということを、国税庁の資料で見てみましょう。2010年、昨年のデータです。資料の22枚目、18ページと銘打たれているところを見てください。年収100万円以下の層ですが、男性715千人に対して、女性2896千人、人数比１：４。同じ資料の25枚目、21ページを見れば、年収100万円以下の層で最も従事者が多いの
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