生糸貿易の拠点として日本近代化の原動力となった横浜市中区の歴史的建造物「帝蚕倉庫」に、取り壊しの可能性が浮上したことが24日、分かった。同倉庫について市はこれまで、周辺の「北仲通北地区」再開発計画の中で保存を明確に位置付けてきたが、所有者の民間事業者が景気動向を踏まえ方針を転換。保存は白紙に戻され、解体も視野に検討されている。 帝蚕倉庫は、横浜に集まる全ての蚕糸荷物を一括して管理した専用倉庫で、1926(大正15)年に完成。市は「生糸貿易で栄えた横浜の記憶を残す遺構」として保存する考えを示し、所有者の森ビル(東京)も保存を前提に再開発計画を進めてきた。しかしリーマン・ショックの影響で2009年、再開発自体が凍結されていた。 関係者によると、森ビルは近く事業を再開する考えで、総合商社の丸紅(同)と共同事業体を組織し、住宅を主体とした超高層ビルを建設する方向で市と調整中。同倉庫は解体した上
造成工事で破壊された旧日本海軍の地下壕入り口に立つ「保存の会」の大西章会長=16日、横浜市港北区日吉(写真:産経新聞)横浜市港北区の慶応義塾日吉キャンパス付近に残り、著名な戦跡として知られる旧日本海軍の地下壕の一部が、宅地造成工事で破壊されていたことが16日、分かった。市教育委員会は17日に立ち入りして調べるが、工事自体は止められないという。地下壕の保存に関わる研究者は「貴重な戦跡が壊されて残念。市は保存について真剣に対応してほしかった」と話す。 〔フォト〕大震災で隆起…住宅地に残る戦争遺跡「掩体壕」 研究者らでつくる「日吉台地下壕保存の会」などによると、工事が始まったのは3月下旬。施主は東京都世田谷区の企業で、周辺住民に説明会で示した資料によると8月末頃の完成を目指している。工事は平成16年に市が許可し、周辺住民の反対などで中断していたが、突然再開されたという。市宅地審査課は「文化財
アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件で、犠牲者の身元確認などで重要な役割を担ったのが、警察庁の「国際テロリズム緊急展開班(TRT―2)」だった。 同庁は今回の人質事件を発生当初の早い段階から「国際テロ事件」と判断。事件発生を把握した翌日の17日には、TRT―2の派遣を決め、翌18日に首都アルジェに到着した。 現地に到着したTRT―2は、まずアルジェで武装組織に関する情報収集を行うとともに、日本人の安否情報も収集。アルジェリア軍の攻撃が終了した後には、航空機などでイナメナスに入った。 TRT―2はこれまでにも、2004年のインドネシア・ジャカルタで発生したオーストラリア大使館前の爆弾テロ事件や、同年10月にイラクであった香田証生さん(当時24歳)の拉致・殺害事件、05年のバリ島同時テロ事件などでも派遣された実績がある。 今回の事件では現地入りした
横浜市教育委員会が市立中学校で配布した2012年度の副読本「わかるヨコハマ」をめぐり、騒動が起きている。関東大震災時の朝鮮人虐殺の記述について、一部市議が「歴史認識などに大きな影響を及ぼしかねない」と反発。市は手続きの不備などを理由に関係職員を処分した。この対応に、複数の研究家や市民団体が「歴史的事実をふまえず、議会の一方的な批判に従うのは教育の中立公正への信頼を損ねる」と抗議の声を上げている。 一部市議が問題としたのは、東京では国家権力側の軍や警察が虐殺の主体だったとする内容の記述。 これまでの副読本では、2001年度まで軍と警察を虐殺の主体としたが、02~07年度は「積極的関与を示す資料がない」ことから軍隊を外し、09~11年度は警察も外した。それが12年度の改訂で両方“復活”した。 1997年に見つかった関東戒厳司令部の公文書などから、軍隊と警察の関与は明らかだ。政府の中央防災
【動画】アギトアリ、本州で次々確認=伊丹和弘撮影180度開く大きなアゴが特徴的なアギトアリ。アゴを閉じた反動で後ろに跳ぶ珍しい習性がある=横浜市金沢区 【伊丹和弘】熱帯・亜熱帯地域に生息するアギトアリが、今年に入って東京、神奈川、大阪などで相次いで見つかった。温暖化の影響で生息環境が整った可能性があり、アリに詳しい寺山守・東京大学講師は「生態系への影響を調べる必要がある」と話す。 横浜市金沢区の金沢自然公園では2010年から、アゴの大きな見慣れない羽アリが目撃されており、今年7月に営巣しているのを園内にある金沢動物園の職員が発見。寺山講師がアギトアリと確認した。 東南アジアの熱帯・亜熱帯に分布し、日本では屋久島、種子島など九州南部で生息が確認されていた。しかし、寺山講師によると、今年に入り、東京都武蔵村山市、大阪府箕面市、岡山県赤磐市、三重県いなべ市など、本州各地で相次いで見つかった
保守点検を請け負った全国の地方銀行の顧客情報データベースから、暗証番号などを抜き取ってキャッシュカードを偽造、預金口座から50万円を引き出したとして、京都府警は26日、横浜市西区、システムエンジニア・宮口正容疑者(58)を窃盗容疑で逮捕した。府警はほかに8銀行16口座から計約2000万円が引き出されたのを確認しており、余罪を追及する。 発表では、宮口容疑者は9月17日午後2時半頃、横浜市内の現金自動預け払い機(ATM)で偽造カードを使い、京都府に住む大学教員の男性(52)の口座から50万円を引き出した疑い。 データベースはNTTデータ(東京)の「地銀共同センター」にあり、全国13の地銀の情報を一元管理。宮口容疑者は今春から保守点検のため同センターに出入りしていた。データベースから顧客情報を抜き取った手口はわかっておらず、同社広報部は「調査中」としている。
県内屈指の専門書を有する県立図書館2館について、県教育委員会は7日、横浜市内の1館に図書所蔵機能を集約し、閲覧・貸し出しサービスは廃止する方向で検討していることを明らかにした。川崎図書館は廃館となる見通し。県緊急財政対策に基づく施設見直し計画の一環で、今後は市町村立図書館の機能を補完する事業に特化させる方針だ。都道府県立図書館を県民が直接利用できなくなるケースは例がないという。 県教委は、県立図書館の役割として▽図書の相互貸借システムの運営▽司書の研修▽専門書の収集-などを列挙。県内の公立図書館は、全33市町村で40年ほど前の約4倍に当たる75館が整備されていることから、「閲覧や貸し出し業務は県民に身近な市町村が担うべき」との考えを示した。 県立図書館2館の蔵書計約104万冊は、公立図書館など112機関が加入する「県図書館情報ネットワークシステム」(KLネット)を大学や企業に拡充し、各
県は7日、財政再建の一環として、横浜市と川崎市にある県立図書館2か所を廃止する検討を始めたと表明した。一般への閲覧・貸し出しをやめ、専門書収集や司書養成などに特化すると、人件費や建物の管理費計約10億6200万円の削減になる。2014年度以降に方針を決定する。 県議会決算特別委員会で、二見研一県教育局長らが、松崎淳氏(民主党・かながわクラブ)の質問に答えた。県によると、都道府県立図書館で貸し出しをやめた例はなく、実施されれば全国初という。 廃止が検討されているのは、横浜市西区の「県立図書館」(開館1954年、約80万冊)と川崎市川崎区の「県立川崎図書館」(同58年、約25万冊)。「県立図書館」は郷土資料や明治から戦前にかけての書籍が充実しており、「川崎図書館」は社史の所蔵で全国最大規模を誇る。 県生涯学習課によると、2か所は現在、一般に対する閲覧・貸し出しに加え、専門性の高い書籍の収集や公
これは酷すぎる!警察・検察の「反省」なんてみんなウソっぱちだった ネットなりすまし殺人予告 誤認逮捕の被害者が「恐怖の取調室」を語った 「警察・検察をハメてやりたかった、その動機が100%です」---真犯人は犯行声明でそう語った。ネット犯罪の進化に、警察はまるで対応できていない。そして、悲劇の冤罪事件が起きた。 他人事ではありません 世間を騒がせている「ネットなりすまし殺人予告事件」で、大阪府警に誤認逮捕された北村真咲さん(43歳)の弁護人は、北村さんの怒りをこう代弁する。 「北村さんは、今回の事件に関して逮捕前から一貫して捜査に協力し、かつ否認していました。にもかかわらず、北村さんは逮捕・勾留されてしまい、著しい肉体的、精神的、経済的打撃を受けました。捜査に協力していたのに安易に身体拘束に踏み切った捜査機関(大阪府警)に対し、強い憤りを覚えます。 また、逮捕された後も、捜査機関は北村さん
横浜市の児童相談所で2006年、一時保護された男児=当時(3)=に、アレルギー源を含む食物を与えて死亡させたなどとして、両親が横浜市などに対し約9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は30日、食事と死亡に因果関係があったとして、市の責任を一部認め、約5090万円の支払いを命じた。 森義之裁判長は「児相は、男児がアレルギー反応を示す卵を含むちくわを誤って食べさせた過失がある」と注意義務を怠った点を指摘。死因についても急性アレルギー反応の「アナフィラキシーショックを引き起こし、死亡させた」とし、食事との因果関係を認め、市は賠償責任を負うと結論付けた。 原告は、男児が入通院していた国立成育医療研究センター(東京都世田谷区)が「栄養ネグレクトがある」と通告をしたため一時保護になったとして、国の通告責任も訴えていた。 これに対し、森裁判長は「食物アレルギーによる食事制限という事情があ
捨てられたイヌやネコなどを保護する横浜市動物愛護センター(神奈川区)が、動物用サプリメントの商品化を目指す業者の依頼で、収容中のイヌを使って実験をしていたことが分かった。業者は愛護センターの実験データを省いた上で、十月にも商品化する予定。市は「営利目的の調査を受け入れたのは不適切だった」としている。(中沢誠) 実験は、イボや皮膚病のあるイヌやネコに、ハトムギの種子のエキスを投与して効果をみた。東京都目黒区のペット関連会社の代表者が、人の美容向けの健康食品を、皮膚病の動物の栄養補強に活用しようと考え、動物病院などに実験を依頼していた。 会社の代表者は昨年十一月、大学の同窓だった愛護センターの五十代の獣医師にも依頼。獣医師は上司の担当係長の了解を得ただけで、公益性や安全性などの検討をせず、市の決裁も受けていなかった。 実験のイヌは、愛護センターで収容している動物から脱毛やイボのある三匹を選んだ
横浜市を拠点に全国で慈善事業を手掛けていた2つのNPO法人が法人名義で契約していたソフトバンクモバイルの携帯電話約2000台が、不特定多数の手に渡り、少なくとも100台が振り込め詐欺や薬物密売などの事件に使用されていたことが27日、分かった。 流出したのは、NPO法人「全国社会福祉援護協会」と「エコキャップ推進ネットワーク」(解散)が平成21年、光通信(東京)傘下の代理店を通じて契約した3500台の一部。 両法人の理事を務めていた男性(65)は「代理店から『携帯本体が無料の上、月980円の基本料金2年分(8232万円)を一括でキャッシュバックする』と持ち掛けられて契約した」と証言している。 光通信関係者は「契約の際、代理店はソフトバンクから『販売奨励金』として1億円余りが支払われるという条件で基本料を肩代わりした。しかし、流出が発覚し、奨励金は支払われなかった」としている。 ソフトバンクに
電車内痴漢で逆転無罪=「女性の思い込みの可能性」−東京高裁 電車内痴漢で逆転無罪=「女性の思い込みの可能性」−東京高裁 東急田園都市線の電車内で女性に痴漢行為をしたとして、神奈川県迷惑防止条例違反などの罪に問われた横浜市の男性会社員(48)の控訴審判決が5日、東京高裁であり、小川正持裁判長は女性の思い込みの可能性があるとして、懲役6月、執行猶予3年とした一審判決を破棄し、無罪を言い渡した。 小川裁判長は、帰宅途中だった会社員は、酔いや疲れから電車内で立ったまま半分寝ていたと指摘。そうした状態での接触を、女性が痴漢行為と思い込んだ可能性があるとした。 会社員が女性との接触を「気持ちよかった」などと供述したとする捜査段階の調書については、警察官らが誘導的な質問をした可能性があるとして、信用性を否定した。(2012/07/05-17:51)
出会い系サイトで知り合った男性の舌をかみちぎったとして、神奈川県警戸部署は7日、傷害の現行犯で、横浜市神奈川区青木町、無職、今野辰徳容疑者(24)を逮捕した。同署によると、「(口の中に)舌を入れてきたのでかみちぎってやった」と容疑を認めている。 同署の調べによると、今野容疑者は7日午前3時10分ごろ、横浜市西区南幸のビジネスホテルで、鹿児島市の男性(41)の舌をかみちぎった。 同署によると、今野容疑者は女装しており、女性を装って携帯電話の出会い系サイトに書き込みをしていた。横浜に出張で来ていた男性が書き込みを見て連絡し、6日に横浜市内で会った後、ホテルに2人で入ったという。ホテルの床には男性のものとみられる約3センチの舌の先が落ちていた。 調べに対し、今野容疑者は「性的関係をもつにあたり、金額交渉でトラブルがあった」と供述している。男性は今野容疑者を最後まで女だと思っていたという。 同署の
横浜市内で、学校が1年以上も居場所を確認できない小中学生が計84人に上ることが、同市教育委員会への取材で明らかになった。 市教委は、多くはドメスティック・バイオレンス(DV)から逃れるため、保護者とともに居場所を隠しているとみているが、「学校が家庭問題に介入する権限がない」として、追跡調査を行っていないのが現状だ。大阪府富田林市では先月、男児(9)が小学校に全く登校せず、数年前から行方不明になっている問題が発覚している。市教委学事支援課が、文部科学省へ報告する学校基本調査のデータ「居所不明児童・生徒」としてまとめた。同課によると、5月1日現在、住民票が横浜市内に登録されているにもかかわらず、理由不明のまま1年以上も通学せず、所在不明となっている小学生は54人、中学生は30人。 市教委は、主に小中学校の入学前に学校を通じて児童生徒の所在確認を行っている。健康診断や入学説明会を欠席した児童生
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