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少女らのわいせつ画像を撮影し、インターネット上で交換したとして、岡山県警生活環境課と岡山中央署が摘発した児童ポルノ事件は、全国29都道府県の愛好者約60人が逮捕、書類送検され、被害児童は２００人以上になることが１日、捜査関係者への取材で分かった。同種事件の摘発は全国でも最大規模。県警は近く追送検し、約１年４カ月に及ぶ捜査を終結する。 捜査関係者によると、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で摘発されたのは10〜50代の大学生、自営業、会社員ら。約60人の中でもいくつかのグループがあり、画像をやりとりしていたという。 これまでの調べでは、２０１１年10月〜今年４月、海外や国内の複数の動画共有サイトに「児童愛好者」とプロフィルを書き込んで仲間を募り、メールやＳＮＳ（会員制交流サイト）のファイル送信機能で児童ポルノ画像を送るなどした疑い。県警はパソコンや携帯電話から動画約15万点、静止画約11万点を押
ＪＲ東日本が交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴などを事前説明なく販売していた問題で、自らのデータを除外するよう求める利用者からの申し出が、同社が受付を開始した７月２６日から３１日までの６日間で計８８２３件にのぼったことがわかった。同社が取材に明らかにした。 同社は７月から、総発行枚数４３００万枚のＳｕｉｃａの利用データを市場調査用として日立製作所に販売した。当初は「個人情報は含まれていない」と利用者に説明しなかったが、かえって不安を与えたとして２５日に謝罪。要望があった利用者のデータを販売しない方針を示していた。 最新トップニュース
約４３００万人が利用するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴が、今月からＪＲ東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 ＪＲ東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかＪＲ東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約１８００駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、ＩＤで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年５００万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。
■ Tポイントは何を改善しなかったか さて、昨年9月に、「Tポイントは本当は何をやっているのか」を書いてからもう9か月経った。その後、この件がどうなったかを確認しておく。 まず、問題となった「T会員規約」だが、10月1日に（毎年恒例の）改訂があったが、文言が少し直された程度で、問題とされていた肝心の部分は、何ら修正されなかった。 第4条 （個人情報について） 2. 当社が取得する会員の個人情報の項目 （1）「お客様登録申込書」の記載事項及びT-IDお申し込み時の登録事項（変更のお申し出の内容を含みます）氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等 （2）ポイントプログラム参加企業における利用の履歴 （3）T-ID及びＴカードの停止・退会状況その他第3条第2項に関する事項 （4）ポイントの付与又は使用等に関する情報 （5）クレジットカード番号 （6）その他の記述または個人別に付
米連邦捜査局（ＦＢＩ）のモラー長官は１９日、上院司法委員会で証言し、ＦＢＩが米国内で、無人機を監視目的で運用していることを明らかにした。長官は「最小限で、めったにないことだ」と強調した。 米国内では、国家安全保障局（ＮＳＡ）による通話履歴やインターネット情報の収集がプライバシーとの関係で問題化。無人機による国内での監視活動は新たな議論となる可能性もある。 ロイター通信によると、ＦＢＩは声明で、無人機は捜査員らの危険を回避するために使用していると説明。銃を使って少年を人質に取った今年の南部アラバマ州の事件でも用いたという。 使用の際には連邦航空局（ＦＡＡ）の許可を得ているとしている。（共同）米空軍無人機は違法ギリギリ… 専門家「絶望的なほど透明性に欠けている」
パリ（Paris）でウェブサイトを閲覧する女性（2013年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【6月17日 AFP】米国家安全保障局（NationalSecurity Agency、NSA）による大がかりな監視活動が暴露されたことを受け、ネットユーザーたちは、監視を回避する新たな方策を慌てて探している──。 つい最近までは、行動の痕跡を隠したり、データを「シュレッダーにかける」ことをしたり、自己破壊するメッセージを送ったりといったネットユーザーたちの行動は、誇大妄想的なものに見えたかもしれない。ウェブ閲覧の匿名化や暗号化プログラムなどのツールは何年も前から入手は可能だった。だが、これらのツールはハッカーや犯罪者、その他のインターネットの「陰」の側面と関連付けられることが多かった。 「非合理なレベルの誇大妄想だとみなす考え方は、この数週間で変わっ
【ワシントン=芦塚智子】米メディア各社は6日、米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）がグーグルなどの大手インターネットサービス会社を通じて、市民の間でやり取りされている電子メールや写真を大規模に収集していたと報じた。米政府高官は同日、報道が誤りを含むと指摘したうえで情報収集に違法性がないと強調した。人権団体などが「行き過ぎた監視行為」と批判するのは必至だ。6日付の米紙ワシントン・ポ
佐賀県武雄市で４月１日、レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する企画会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ、東京都）による市図書館の運営がスタートする。 経費節減やサービス向上が目的。利用者にＣＣＣ提携店で使えるポイントを付与するシステムを巡っては、図書館の非営利性や個人情報保護の観点から問題視する声も上がったが、新システム導入に伴う手続きを済ませた利用者の９割以上は、ポイントが付く「Ｔカード」を選んでいる。 新装開館を２日後に控えた３０日。利用者らは、天井まで届く大型の本棚が並び、コーヒーチェーン「スターバックス」のカウンターが登場した館内をのぞき込みながら、建物脇の特設コーナーに向かい、貸し出しカードの手続きを済ませていった。 このカードがＣＣＣによる運営サービスの目玉だ。ポイントが付かないカードも選べるが、Ｔカードで自動貸出機から本を借りると、１日の利用につき３ポイン
国内の主な活火山と過去２千年の噴火回数 国内の１１０活火山が過去２千年間で計１１６２回噴火していたことが分かった。宇都宮大の中村洋一教授（火山学）の研究室が調べた。一方で東日本まで降灰被害が広がった桜島（鹿児島県）の「大正大噴火」以降、大規模噴火は約１００年起きておらず、中村教授は「各地の活火山でマグマがたまっている可能性が高い」と指摘している。 中村教授らは気象庁の火山総覧や過去の文献などから、比較的資料が豊富な２千年前から２０１１年までの噴火を調査。規模の大きさは世界的な指標に基づいて分類し、近年の桜島のように短期間に繰り返される小規模噴火はまとめて「１回」と数えた。 その結果、計１１６２回の噴火を確認。このうち短い期間で大量の火山灰や溶岩が放出された大規模噴火は５２回で、３８年間に１回の頻度だった。１０億立方メートル以上の噴火は１６４０年の北海道駒ケ岳など１７世紀に３回、１７０
宮城県東松島市にある遺跡から見つかった縄文時代の複数の人骨が、およそ３５００年前にあった津波で流されて亡くなった人たちのものである可能性が高いという研究結果がまとまりました。 津波被害の痕跡とされる人骨の出土は初めてで、分析にあたった研究者は「災害の履歴を明らかにして復興に生かしていきたい」と話しています。 人骨が見つかったのは、宮城県東松島市の宮戸島にある室浜貝塚で、２６日は発掘調査に当たった奥松島縄文村歴史資料館が記者会見を開きました。 資料館によりますと、２年前に行った発掘調査で見つかった９体の人骨について、放射性炭素を使った手法で年代を測定したところ、３５００年余り前の縄文時代後期のもので、この地域を襲った津波の痕跡とみられる地層と年代が一致したことが分かりました。 また、これらの人骨は、いずれも人為的に掘った穴ではなく、くぼ地にはまり込んだような状況で見つかったほか、手足の一部が
http://www.eng.fau.edu/news_twitterresearch インターネット上の書き込みから精神疾患を診断する――荒唐無稽のように見えて、そろそろ現実味を帯びてきたかな、と思った。リンク先(英語)はtwitterの発言から人格傾向を抽出する試みだが、この延長線上として、オンラインで精神疾患を診断する技術が生まれてきても不思議ではない。カネをかけて本気でやれば、現行技術でもスクリーニングぐらいはできるだろう。 というのも、「オンライン上に記録された言動を観測し、それを根拠に診断する」という発想が、現代精神医学の診断体系と相性が良さそうに見えるからだ。 現代の精神医学は、診断と治療に際して「無意識」「内面」といった、第三者には観測できない、いわゆる“こころ”を忖度する必要があまり無い。 一昔前の精神医学、とりわけ精神分析的なアプローチでは、「無意識」「内面」といった、
しらべた。 まず利用許諾。情報の収集についてこんなことが書いてある。第６条（履歴の収集） 1.利用者は、当社が提供した本ツールバーをインストールした利用者端末による全てのWEB閲覧履歴（閲覧したURL、検索キーワード、ファイル名及びアクセス日時等の履歴情報をいい、以下「WEB閲覧履歴」といいます）が当社により取得されることをあらかじめ承諾するものとします。 1.当社は、前項に基づき取得した利用者のWEB閲覧履歴を蓄積し、?T会員規約に基づき当社が保有する利用者の購買履歴等の会員情報とWEB閲覧履歴を組み合わせて当社が利用者にとって有益であると判断する広告の表示並びに広告メール及びダイレクトメールの送付等を行うためのデータベースとして利用すること、?個人を特定できないマーケティング情報として加工し利用（第三者への譲渡を含む）することができるものとします。 1.本ツールバーには固有の利用番号が
twitterなどでTポイントツールバーの利用規約が話題になっています。このエントリでは、Tポイントツールバーを実際に導入して気づいた点を報告します。結論として、当該ツールバーを導入すると、利用者のアクセス履歴（SSL含む）が平文で送信され、盗聴可能な状態になります。 追記(2012/08/10 20:10) たくさんの方に読んでいただき、ありがとうございます。一部に誤解があるようですが、ツールバーが送信している内容はURLだけで、Cookieやレスポンスまでも送信しているわけではありません。URLを送信するだけでも、以下に示す危険性があるということです。 追記終わり 追記(2012/08/13 23:50) ポイントツールバーにバージョンアップがあり、WEB閲覧履歴の送信がSSL通信に変更されました。従って、WEB閲覧履歴が盗聴可能な状況は回避されました。本日22:50頃確認しました。
特定の個人の利用履歴ではなく、例えば40代・男性が利用した資料などのデータは、図書館運営の評価等にとって重要なものであり、図書館で収集、活用されています。 ⇒日本図書館協会の見解・意見・要望 図書の貸し出し履歴は思想信条に関わる個人情報で、これまでは「履歴は消す」が原則だった。だが、ＩＴ技術の向上で情報分析が容易になる中、履歴活用に踏み出す図書館は増えつつある。 ⇒図書館「次のお薦め」波紋…読書履歴は個人情報 : ニュース :本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 皆さん知ってました？俺は知りませんでした。 もちろん武雄市の図書館問題はこの点だけが問題だというわけではないのだけれど、市長に向けられてた批判の中には、この点で「個人情報保護」に問題があるというものも多かったはずだ。 そういう批判は、武雄市以外で既に利用履歴を活用している図書館にも当てはまることになるのでは
高木浩光＠自宅の日記：「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまでの追伸で述べられている 昨年夏以来、次々と登場する事案に、私的な時間のほとんど全てを費やしてきましたが、そろそろ限界を感じています。 は冗談抜きで本当に休みなく同じような話が連続で発生している（高木さんや同じく危機感を持っている方ががんばって指摘している。行動ターゲティング広告とプライヴァシー保護の話のリンクの後ろの方のリンク集参照）。 2008年の端末固有番号を用いた簡単ログインの話ぐらいから始まり、2011年夏のiOSでのUDID使用禁止、秋のsupercookie問題（の再燃）、10月のAppLog、11月のWi-FiのMACアドレスと位置情報の紐付け、12月のキャリアIQ、ConnectFreeによるSNS情報およびMacアドレスの無断取得と延々と続いている、データの突合せによりプライバシー侵害が発生する（した
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