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東西冷戦期の１９８２年、英政府が「共産圏の情報員約２２０人が日本で活動している」との報告書を作成していたことが分かった。情報員の数は旧ソ連だけで１００人に達すると分析していた。機密指定が解かれ、英公文書館が１日公開した当時の公文書で明らかになった。 報告書は、８３年に英内閣府の安全保障に関する委員会に提出されていた。アフリカ、中東、アジア、中南米を中心に約６０カ国について、政府の機密保持の状況、共産圏諸国の情報活動などを分析。 日本についての報告書は８２年１２月に作成されており、共産圏の情報員の人数について「ソ連１００人、その他の国６０人、中国６０人」と記述。「政党では社会党が東側の情報活動の主な標的」「日本社会では欧米のような機密保持の概念がほとんどない」とも指摘していた。（共同）
英南西部ウェストン・スーパー・メア（Weston-Super-Mare）にあるセントポール教会（St Paul's Church）で、礼拝の途中に携帯電話を使ってツイートする信徒たち（2012年10月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/BEN STANSALL 【8月1日 AFP】米マイクロブログのツイッター（Twitter）は31日、同社が各国政府からユーザーに関する情報の提供を求められた件数は、今年上半期も増加したと明らかにした。こうした要請の75％以上は、米国の政府当局によるものだという。 同社が発表した透明性レポート（TransparencyReport）によると、今年上半期にツイッターのアカウントについて各国政府が情報提供を要請した件数は1157件に上り、うち78％を米国が占めた。同社は米政府からの要請の67％について情報提供を行ったという。 2012年上半期に情報提供要請が
新大綱中間報告の要旨 新大綱中間報告の要旨 防衛省がまとめた新たな防衛計画大綱に関する中間報告の要旨は次の通り。 【安全保障環境】 中国の軍事力近代化や海洋活動活発化、北朝鮮の核・ミサイル開発のさらなる進行など不安定要因が顕在化・先鋭化。わが国を取り巻く安全保障環境は一層深刻化。大規模災害への備えの重要性も改めて認識。 【わが国自身の努力】＝略。 【日米同盟強化の方向性】 日米防衛協力の指針（ガイドライン）見直しを通じて協力をさらに強化。米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄など地元負担を軽減。 【アジア太平洋地域における協力推進とグローバルな安全保障環境安定化への取り組み】 米国、オーストラリア、韓国との連携を強化。中国、ロシアとの対話・交流を推進。 【防衛力の在り方】 ▽警戒監視能力強化＝高高度滞空型無人機の導入を検討。 ▽島しょ部攻撃への対応＝水陸両用機能（海兵隊的機能）
『いかに「基地の島」はつくられたか』 沖縄探見社 編 （沖縄探見社・１０５０円） 2013年04月28日（最終更新 2013年04月28日 13時29分） 『いかに「基地の島」はつくられたか』沖縄探見社編（沖縄探見社・１０５０円） 日米安保条約に基づく在日米軍施設の約７割は沖縄県に集中している。政府は普天間飛行場（宜野湾市）の沖縄・辺野古への移転を決めたが、沖縄県では県外移設を求める声が消えることはない。本書は膨大な研究書、資料を踏まえ、沖縄に米軍基地が集積した理由とそのプロセスを分かりやすく解説してくれる。 太平洋戦争で最終防衛ラインとなった沖縄は１９４５年、過酷な地上戦を体験。米軍はそのまま沖縄を占領し、すぐに基地の建設に乗り出す。５０年以降、大型基地建設が本格化。ベトナム戦争が始まると、米軍は沖縄基地の機能を拡充、「基地の島」という今に続く体制が固定化していった。 沖縄の米軍基地
【ベルファスト=永沢毅】安倍晋三首相は17日、英国のロックアーンでキャメロン英首相と約50分間会談し、軍事機密など秘密情報の保護協定の締結で合意した。防衛装備品の共同開発では、第1弾として有害物質から身を守る化学防護服の性能評価に関する研究を進める方針を確認した。情報保護協定の締結は米国、オーストラリア、フランス、北大西洋条約機構（NATO）に続いて5件目で、軍事に絡む機密情報をやり取りする際
アメリカの情報機関であるＮＳＡ＝国家安全保障局が、テロ対策の一環として極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、アメリカの有力紙、ワシントンポストは、１６日付けの紙面で、情報収集のプログラムは、メールアドレスや電話番号などを収集するものと、メールや電話の内容を収集するものに分けられ、合わせて４つ存在すると伝えました。 それによりますと、電話番号やメールアドレスなどのデータを集めるものには、電話情報から収集する「ＭＡＩＮＷＡＹ（メインウェー）」というプログラムと、インターネット情報から収集する「ＭＡＲＩＮＡ（マリーナ）」というプログラムの２つがあります。 また、内容については、電話情報から収集する「ＮＵＣＬＥＯＮ（ニュークレオン）」というプログラムと、インターネット情報から収集する「ＰＲＩＳＭ（プリズム）」というプログラムの２つがあります。 ワシントンポストによりますと、「ＭＡＩＮＷＡＹ」と
アメリカの情報機関が大手通信会社などから秘密裏に個人情報を収集している問題で、世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、１４日、当局から情報提供の要請を受けた件数が、去年の下半期だけで９０００件から１万件に上ることを明らかにしました。 この問題は、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、テロ対策の一環として、大手通信会社やＩＴ企業などから個人の電話の通話記録や電子メールの内容などを大量に収集していたものです。 個人情報を提供したと指摘されたＩＴ企業などは顧客から批判の声が上がっているとして、当局から提供を求められた個人情報の対象や数について公表することを認めるよう、政府に要請していました。 このうちフェイスブックは１４日、政府側との調整がついたとして、当局から要請を受けた件数を公表しました。 それによりますと、フェイスブックでは、去年の下半期だけで犯罪の捜査や安全保障に関わるものなど合わ
スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。 １審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、ア
デモ隊の１人としてアメリカ軍基地に立ち入り、裁判で被告となった土屋源太郎さん（７８）は新たに公開された文書について、「事前にアメリカの公使と打ち合わせをしていたのは許されないことだ。１５人の裁判官が全員一致で異論もなかったことを、当時、奇異に感じたが、その背景にこうしたやりとりがあったことに憤りを感じる」と話しています。 そのうえで、「最高裁のこの判決で、日米安保条約については司法が介入すべきでないという壁がつくられ、戦後の司法の大きな分岐点になった。その後の自衛隊や基地問題の裁判では、審理すらされないこともあり、大きな問題だ」と指摘しています。 最高裁は「事実関係を確認できないのでコメントすることはできない」としています。
米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で、米軍駐留を違憲として無罪とした東京地裁判決（伊達判決）を破棄し、駐留を合憲とした上告審判決前の昭和３４年夏に、上告審で裁判長を務めた田中耕太郎最高裁長官（当時、以下同）が、面会したレンハート駐日米公使に「（最高裁の）評議では実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶりかねない少数意見を回避するやり方で評議が進むことを願っている」と語っていたことが７日、機密指定を解除された米公文書で分かった。１審破棄を念頭に置いた発言とみられる。 当時は日米安保条約改定（３５年１月に調印）を目前に控えており、公文書には「もし最高裁が地裁判決を覆すなら、安保条約改定を支持する世論は決定的になる」との期待が記されていた。田中長官は３４年１２月の上告審判決前にマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」と伝えていたことが既に判明している。 公文書は３４年８
【ワシントン＝佐々木類】東日本大震災が起きた平成２３年３月、衛星で巨大津波を察知した米コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）が、大災害の混乱に乗じた周辺国によるミサイル攻撃など不測の事態を警戒していたことが分かった。衛星監視を支援する要員も被災地に派遣され、航空自衛隊松島基地や福島第１原発の被災状況などをＮＯＲＡＤに伝えていた。「有事」を震災発生直後から想定した米軍の危機意識が浮き彫りとなった。 米軍関係者によると、ＮＯＲＡＤは震災発生直後から衛星を通じて、被災地の米軍や自衛隊の基地、放射能漏れ事故を起こした福島第１原発を標的とする周辺国からのミサイル発射の警戒にあたり、米本土から要員も派遣、通信支援や情報収集活動にあたらせた。 ＮＯＲＡＤが要員まで派遣して監視を続けたのは、「大災害で警察や自衛隊の警戒網に穴があき、日本本土だけでなく極東の平和と安定に不測の事態が起きかねない」（
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