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地下の貯水槽から相次いで汚染水が漏れ出した東京電力福島第一原子力発電所で海側に新たに掘った監視用の穴の地下水から放射性物質のトリチウムが検出されました。東京電力は、ほかの放射性物質が検出されていないなどとして、今回の漏えいとは関係ないとみていますが、今後も継続して調査するとしています。 福島第一原発では、汚染水を保管する地下の貯水槽から相次いで水漏れが見つかったことから、貯水槽の水を地上のタンクに移すとともに、周辺で地下水をくみ上げて放射性物質の濃度を監視しています。 このうち海側に新たに掘った監視用の８か所の穴のうち２か所の地下水から、放射性物質のトリチウムが検出されました。 検出されたトリチウムの濃度は、１ｃｃ当たり最大３．８ベクレルで、国が定める放出基準の２０分の１程度だということです。 東京電力は、この２か所の地下水については、含まれる塩素の濃度が低く、ほかの放射性物質も検出されて
国内で唯一運転している関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、住民らが「大規模な地震で重大な事故に至る危険がある」と主張し、運転停止の仮処分を求めていたのに対し、大阪地方裁判所は、「安全基準を満たしている」と判断して住民らの申し立てを認めませんでした。 去年８月、営業運転を再開した福井県にある関西電力の大飯原発３号機と４号機について、福井県や近畿地方などの住民２６２人が、「周辺の３つの活断層が同時に動く地震が起きれば、運転を止めるための制御棒が決められた時間内に原子炉に入らず、重大な事故に至る危険がある」などと主張して、原発の運転停止を求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てていました。 これに対し、小野憲一裁判長は１６日、「制御棒が原子炉に入るまでに一定の時間を超えるとは認められず、具体的な危険性があるとは言えない。大飯原発は、福島第一原発の事故までの安全上の基準や、事故後の運転
再生可能エネルギーの普及に力を入れているブルガリアでは、高騰する電気料金の値下げを求めるデモが国内各地で相次いで、内閣が総辞職することになり、今後、国のエネルギー政策を最大の争点に、議会選挙が行われることになります。 ブルガリアは、エネルギーを自給しようと国内の電力の３分の１以上を原子力発電で賄う一方、風力など再生可能エネルギーによる発電を１０％余りに高めて普及に力を入れています。 しかし、電気料金は、再生可能エネルギーの発電コストが上乗せされて、この１年で１３％値上がりし、冬場の寒さで電気の使用量が増えて、今月に入り国内各地で値下げを求めるデモが相次いでいました。 ブルガリア政府は、１９日、電気料金の値下げを発表しましたが不満は収まらず、首都ソフィアでデモの一部が暴徒化して警察と衝突しました。 このため、ボリソフ首相は、２０日、議会で演説し「国民の求めに応じようと最善を尽くしたが、政府に
全国９つの電力会社が、平成２０年以降に電気料金に組み込んでいた原子力発電所が立地する自治体への寄付金が年間８０億円余りに上っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 電力各社はこうした寄付金を、改定した料金には盛り込まないことなどを決めていますが、専門家は一層の透明化が必要だと指摘しています。 電力会社は電気料金を改定する際、発電にかかったコストだけでなく、原発などが立地する自治体への「寄付金」も費用に組み込み、電気料金を決めてきましたが、寄付金の具体的な額はこれまで明らかになっていませんでした。 ＮＨＫでは、原発を抱える全国の９つの電力会社に平成２０年以降の電気料金を見直した際に組み込んでいた寄付金について取材したところ、関西電力が３６億円、東京電力が２０億円、九州電力が９億円、中国電力が７億円、中部電力が４億円など、９社で合わせて年間８３億円に上っていたことが分かりました。 国は去年
ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、２０３５年までに増える世界全体の原子力による発電量について、日本など一部の国に原子力の利用を控える動きが広がっていることから、去年発表したおよそ７０％の増加予測を、５８％まで下方修正しました。 ＩＥＡが１２日に発表した世界のエネルギーの需給見通しに関する報告書では、２０３５年までに増える原子力による発電量について、去年発表した予測を大幅に下方修正しました。 具体的には、去年の報告書では、２０１０年との比較で原子力の発電量が世界全体でおよそ７０％増加すると予測していましたが、今回は５８％にとどまるとしています。 その理由として、ＩＥＡでは、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、日本だけでなく、ドイツやスイスなどでも原子力の利用を減らす動きが広がっていることを挙げています。 その一方で、原子力に代わるエネルギーとして期待される水力や風力、太陽光などの再生可能
山口県上関町の原子力発電所の建設計画を巡り、反対する住民による埋め立て予定地の海上での「妨害行為」を禁じた仮処分が、最高裁判所で確定しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと工事は中断されているため、現時点で仮処分の直接の影響はないとみられます。 山口県上関町の原子力発電所の建設計画を巡り、中国電力は、３年前、反対する住民による埋め立て予定地の海上での「妨害行為」を禁止するよう求める仮処分を裁判所に申し立てました。 山口地方裁判所岩国支部と広島高等裁判所は、おととし、中国電力の申し立てを認めて、いずれも「妨害行為」の禁止を命じたため住民が抗告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は「埋め立て免許を受けた者は、工事が予定される海上での妨害を行わないよう求める権利がある」と指摘して、６日までに住民の抗告を退け、工事が終わるまでの間、埋め立て予定地の海上での「
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