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今から９０年前の関東大震災の復興住宅として建てられた「同潤会アパート」と呼ばれる集合住宅のうち、唯一残っていた東京・上野の建物の本格的な解体工事が１７日から始まりました。 同潤会アパートは大正１２年の関東大震災のあと、復興住宅として建てられた当時としては珍しい鉄筋コンクリート造りの集合住宅で、日本の集合住宅の草分けと言われています。 このうち唯一残っていた東京・台東区の「上野下アパート」の解体工事が１７日から始まり、関係者やかつて住んでいた人が見守るなか、作業員が大型の機械で建物の壁を壊していました。 このアパートは、昭和４年に建てられた４階建ての建物で、当時、都市に集まってきたさまざまな住民のため家族用と独身用の部屋、それに集会所や店舗がありました。 ３階で暮らして１階で理髪店を営んでいた角田守男さん（５０）は「生まれたときからここに住んできたので、無くなってしまうのかと寂しく感じますが
自殺で家族を失った人への支援を考える集会が開かれ、自殺した人が住んでいた賃貸住宅の管理業者が、「おはらい料」などとして高額の賠償金を求めるケースがあるなど、遺族が経済的、精神的に苦しめられる実態があるとして、こうしたトラブルを防ぐための法律を作るよう求める声が相次ぎました。 この集会は、自殺で家族を失った全国の遺族で作る団体などが東京で開いたもので、この中で、自殺への偏見や差別から、賃貸アパートを管理する不動産業者が遺族に対して、家賃補償や「おはらい料」などとして、高額の賠償金を求めている実態などが報告されました。そして、公務員の夫を自殺で亡くした女性が、子どもを抱えて経済的に追い込まれた体験を話しました。 女性の夫は、過労による公務災害と認定されましたが、民間の生命保険では契約後、一定の期間、自殺は「故意の死」と判断されるケースが多く、女性には保険金が支払われず、残った住宅ローンを一括で
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