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１９４５年３月の神戸大空襲は米軍の無差別空爆ではなく、住宅密集地を徹底攻撃し、住民を標的にしたものだったとの調査結果を、日本の空襲史を研究している中山伊佐男さん（８３）＝東京都在住＝がまとめた。中山さんは「米軍は狙いを定めず都市を爆撃したと言われているが、実は緻密に計画し、住民を徹底的に標的にしていた。無差別という言葉を使うと空襲の本質を見失ってしまう」と指摘している。 神戸大空襲は３月１７日未明にＢ２９爆撃機３０９機が来襲。兵庫区や長田区など神戸市西部を中心に焼夷（しょうい）弾を投下した。約２７００人が亡くなり、６万９０００戸が被災した。 中山さんは米軍が１９４３年秋ごろに作成した「焼夷攻撃データ」に着目した。データは、日本側が作った地図や写真のほか、火災保険額の査定資料といった空襲目標施設の詳細な資料まで加味されていた。米軍はこれを基に、住宅の密集度が４０％を超える地区を高密度居住
地域別最低賃金で働いた場合の実質的な収入が生活保護給付水準より低くなる「逆転」状態が１１都道府県で生じ、２０１２年度の最低賃金引き上げ実施後より５府県増えたことが２２日、分かった。１３年度の改定額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会に厚生労働省が示した。 生活保護費のうち、家賃などの住宅扶助費が増えたことや社会保険料の引き上げで働く人の手取り収入が減ったことが影響した。逆転は１２年度の最低賃金引き上げで１１都道府県から６都道府県に減ったが、最新のデータでは改定前に逆戻りした。最低賃金の収入の方が低いと労働者や保護受給者の働く意欲をそぐとの批判があり、政府は賃金底上げで早期解消を目指す。８月から実施される生活保護の支給基準引き下げが今後の調査に反映されると、逆転解消は進みそうだ。 新たに逆転が判明したのは青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の５府県。北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島と合わせ、
今から９０年前の関東大震災の復興住宅として建てられた「同潤会アパート」と呼ばれる集合住宅のうち、唯一残っていた東京・上野の建物の本格的な解体工事が１７日から始まりました。 同潤会アパートは大正１２年の関東大震災のあと、復興住宅として建てられた当時としては珍しい鉄筋コンクリート造りの集合住宅で、日本の集合住宅の草分けと言われています。 このうち唯一残っていた東京・台東区の「上野下アパート」の解体工事が１７日から始まり、関係者やかつて住んでいた人が見守るなか、作業員が大型の機械で建物の壁を壊していました。 このアパートは、昭和４年に建てられた４階建ての建物で、当時、都市に集まってきたさまざまな住民のため家族用と独身用の部屋、それに集会所や店舗がありました。 ３階で暮らして１階で理髪店を営んでいた角田守男さん（５０）は「生まれたときからここに住んできたので、無くなってしまうのかと寂しく感じますが
【動画】同潤会上野下アパートの解体始まる本格的な取り壊しが始まった同潤会上野下アパート＝１７日午後、東京都台東区、矢木隆晴撮影本格的な取り壊しが始まった同潤会上野下アパート＝１７日午後、東京都台東区、内田光撮影本格的な取り壊しが始まった同潤会上野下アパート＝１７日午後、東京都台東区、朝日新聞社ヘリから、長島一浩撮影本格的な取り壊しが始まった同潤会上野下アパート＝１７日午後、東京都台東区、朝日新聞社ヘリから、長島一浩撮影本格的な取り壊しが始まった同潤会上野下アパート＝１７日午後、東京都台東区、朝日新聞社ヘリから、長島一浩撮影 同潤会アパートとして唯一現存していた「上野下アパート」（東京都台東区）の本格的な解体工事が１７日、始まった。８月上旬ごろ解体を終え、跡地には再来年夏に１４階建てのマンションが完成する予定。日本の集合住宅の先駆けとなった同潤会アパートは、これで１６棟すべてが姿を消す。
おととしの津波でほぼ水没した、宮城県女川町の５階建てのビルで、中にいた２２人が溺れずに生き延びていたことが、当時の映像や証言で明らかになりました。 窓がなく、空気の逃げ場がない部屋だったため、空気の圧力で水が一定以上侵入しなかったとみられ、専門家は「震災の重要な教訓であり、今後の津波対策のために細かく検証すべきだ」と話しています。 女川町の中心部にある「女川町生涯教育センター」は、鉄筋コンクリート造りの５階建てのビルで、東日本大震災が発生した際、周辺から多くの人が逃げ込みましたが、高さ２０メートルある屋根まで津波が達しました。 当時、町役場の屋上からこのビルを撮影した写真では、最も高い津波が押し寄せた際、屋根の先端だけを残してビルが水没した様子が分かり、撮影した役場の職員も「５階までは水没していた。中に人がいても生きていないと思った」と話しています。 ところが、５階の機械室に逃げ込んだ、高
大阪万博（１９７０年）の４年前に全国で初めて建設された公営モノレールの軌道が貫通する兵庫県姫路市内の集合住宅（１０階建て）が解体されることになった。貫通部分の耐震性が弱いため大地震で倒壊する恐れがあるとして、所有する都市再生機構（ＵＲ）が決めた。建築当時は「画期的なデザイン」とされたが、高度経済成長期の斬新な造りがあだとなった。 モノレールは６６年に開かれた姫路大博覧会に合わせ、市が１４億円を投じて整備。当時の国鉄姫路駅から、会場だった市内の手柄山中央公園間の約１・８キロを結び、同年５月から運行したが、利用客が伸びず、８年後に休止。７９年に廃止された。 ビルは建設時に市が１～４階を買い取り、３、４階を貫いて駅ホームに。１、２階に店舗が入った時期もあったが、現在は市が倉庫として利用し、５～１０階のマンションには７７戸のうち約３分の２が入居する。 モノレール跡は「昭和遺産」として鉄道ファンらに
ものづくりの町として知られる大阪府東大阪市で、町工場が立ち並ぶ地域の住宅建設に“待った”をかける異例の条例が１０月に本格施行される。撤退した工場跡地にマンションなどが建った結果、住民の苦情で既存工場の操業が妨げられるトラブルを未然に防ぐ狙いだ。他の企業城下町でも同様のトラブルは増えており、ものづくり振興と住環境の両立を図る取り組みとして注目される。 地下鉄とＪＲの最寄り駅から徒歩１０分。印刷所や鉄工所など、昔ながらの町工場がならぶ東大阪市高井田中の一角に、数十軒の真新しい西洋風の戸建て住宅が立ち並ぶ。いずれも数年前、工場が撤退した跡地に建てられものだ。 ある住民から「一日中、嫌なにおいがする。近くの塗料工場から出ているのではないか」と同市に苦情が寄せられた。調査の結果、原因は塗料工場ではなく、さまざまな工場の稼働に伴うものづくり地域特有のにおいだと判明した。こうした転入住民からの苦情により
新興住宅地に集中的に建設された避難者用の仮設住宅（中央部の青や白色の屋根など）（福島県いわき市で、読売ヘリから）＝大原一郎撮影 東京電力福島第一原発事故に苦しむ福島県は、２８日の双葉町の避難指示区域再編で大きな節目を迎える。 長期避難者の受け皿となるのは同県いわき市。その人口３３万人の街が今、人口急増に揺れている。双葉町などの周辺住民約２万４０００人が流入、戸建てを購入する動きが進んでいる。地価上昇も起き、医療機関では患者増加で労働環境が悪化、看護師不足などの影響も出始めた。 小高い丘にある中央台地区の分譲地。計２４００人が暮らす仮設住宅が１２か所、避難自治体の仮役場やプレハブの校舎も相次いで建設された。「住宅、商業用地ともに一気に申し込みが殺到した。一時的にバブルが起きた」。開発した都市再生機構（ＵＲ）いわき営業所の浅野雅之所長（５０）はそう語る。 エリアは約５３０ヘクタール。分譲は３０
自民の2万円給付案、物価高に苦しむ市民は冷ややか 森山幹事長は「食費1年間の消費税負担額」というが…「ばらまき」「焼け石に水」
今から９０年前の関東大震災の復興住宅として建てられた「同潤会アパート」と呼ばれる集合住宅のうち、唯一残っていた東京・上野の建物が取り壊されることになりました。 日本の集合住宅の草分けといわれる存在が姿を消すことになります。 同潤会アパートは、９０年前の大正１２年に起きた関東大震災のあと、復興のために建てられた当時としては珍しい鉄筋コンクリート造りの集合住宅です。 昭和初期までに建てられた１６か所のうち、唯一残っていた東京・台東区にある「上野下アパート」が取り壊されることになり、８日、建物や内部が報道陣に公開されました。 このアパートは、昭和４年に建てられた４階建ての建物で、都市に集まるさまざまな住民のため家族用と独身用の７０余りの部屋があり、集会所や店舗もあります。 火災の被害が大きかった関東大震災を教訓に、防火対策として、玄関には鉄製のドアが取り付けられ、廊下には防火扉が設置されました。
原発事故によって立ち入りが制限された区域などで、多くの犬や猫が取り残されている問題を受けて、環境省は、災害発生時に飼い主とペットが一緒に避難できるようにするため、各自治体に保護計画を作るよう求める、新たな指針の案を取りまとめました。 原発事故で立ち入りが制限された福島県の警戒区域などでは、ほとんどの住民はペットを連れて避難することができず、今も多くのペットが取り残されたままとなっています。 このため環境省は、災害が起きた際のペットの保護の在り方について、専門家を交えて検討を進めた結果、新たな指針の案をまとめました。 それによりますと、災害発生時は原則として飼い主とペットは一緒に避難を行い、各自治体に、避難所や仮設住宅でペットの受け入れができるよう、事前に保護計画を作るよう求めるとしています。 また、飼い主に対しては、日頃からの備えとして、ペット用の避難用品の準備や、避難所で人に迷惑がかから
「みんな動くな」。京セラの忘年会、酌をしようとした幹部を稲盛さんが制した。「一生懸命働いているのは君たちだ。俺がつぐんだよ」。心酔した
国東町の「西村会館」、古民家風食堂に再生 [2013年04月21日 07:49] メールで記事を紹介する 印刷する 七島イを使った畳の和室で夕食を楽しむ客＝国東市国東町の「国東食彩ＺＥＣＣＯ」 姫島村出身で自民党副総裁を務めた政治家、故西村英一氏（１８９７～１９８７年）の所有した、国東市国東町の住宅「西村会館」。村関係者や選挙に関わった人たちには思い出深い存在。あるじを失い近年は廃屋同然だったが、宇佐市出身の料理人中園彰三さん（３８）＝同所＝が改修し、古民家風食堂に生まれ変わった。訪れた客は建物の雰囲気と料理を楽しんでいる。 会館は木造２階の日本家屋。築１００年以上とみられる。５９年に西村氏が手に入れ選挙事務所として使った他、村出身者の学生寮などにも使われたという。 西村氏の死後、借り手のいた時期があるものの、ここ数年は無人に。処分を任された故人のおい西村英雄さん（６３）＝姫島村＝は
先日、引越しをした。引越し先の駅前にはバス乗り場があり、そこからシャトルバスに乗ることができる。ヨーカドー行きの無料バスだ。 ヨーカドーは駅前から15分の少し離れた場所にあるが、かえって住宅地に近いといえる好立地だ。ここには衣類、食料品、生活雑貨はもちろんのこと、薬、化粧品、書籍、CDやDVD、美容院、歯科、眼科、クリーニング、靴の修理、マッサージ、旅券の購入など、生活するうえで必要なありとあらゆるものが集積されている。 若者はヨーカドーの中のゲームセンターでプリクラを撮り、ヨーカドーの中のボウリング場でデートを楽しんでいる。家族連れはヨーカドーの中のマクドナルドでハッピーセットを注文している。爺さんはヨーカドーの中の保険屋で50歳から入れる保険の説明を熱心に聞いている。ヨーカドーには生活の全てがある。 昔は個人商店や中堅の商店も近所にあったと聞くが、ヨーカドーの出現が全てを変えてしまった
自殺で家族を失った人への支援を考える集会が開かれ、自殺した人が住んでいた賃貸住宅の管理業者が、「おはらい料」などとして高額の賠償金を求めるケースがあるなど、遺族が経済的、精神的に苦しめられる実態があるとして、こうしたトラブルを防ぐための法律を作るよう求める声が相次ぎました。 この集会は、自殺で家族を失った全国の遺族で作る団体などが東京で開いたもので、この中で、自殺への偏見や差別から、賃貸アパートを管理する不動産業者が遺族に対して、家賃補償や「おはらい料」などとして、高額の賠償金を求めている実態などが報告されました。そして、公務員の夫を自殺で亡くした女性が、子どもを抱えて経済的に追い込まれた体験を話しました。 女性の夫は、過労による公務災害と認定されましたが、民間の生命保険では契約後、一定の期間、自殺は「故意の死」と判断されるケースが多く、女性には保険金が支払われず、残った住宅ローンを一括で
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