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アメリカ海軍は、アジアへの配備を最優先に開発してきた最新鋭の無人偵察機の配備を１年前倒ししたうえで、アジアではなく中東に最初に配備する計画を進めていることが分かり、アメリカの国防戦略のなかで、混乱が続く中東地域が占める比重が増しつつあることの表れだとみられています。アメリカ海軍は、オバマ大統領が打ち出したアジア重視の国防戦略に基づいて開発中の無人偵察機、ＭＱ４Ｃトライトンを３年後の２０１６年後半にも、アジア太平洋地域で運用するためグアムに最初に配備する計画でした。 ところがアメリカ海軍関係者によりますと、シリアやエジプトで内戦や混乱が拡大しイランが核開発を推進するなど、中東情勢が混迷の度を深めるなかアメリカ海軍は当初の計画を見直し、この無人偵察機の実戦配備を１年前倒しして、再来年の後半にも、バーレーンを拠点に中東地域を管轄する第５艦隊に最初に配備する計画を進めているということです。 トラ
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は19日、2012年の1年間に新たに武力紛争などで国外に逃れた難民と国内で住居を追われた避難民の総数が推定760万人に上ったとの報告書を発表した。年間の数としては1999年以来最多を記録した。20日は国連が定める「世界難民の日」。内戦が続くシリアからの難民と国内避難民が増加し続けていることが影響した。12年末時点での世界の難民・国内避難民の総数は4520万
シリア北部アレッポ（Aleppo）の病院で女性を診察する医師ら（2013年3月19日提供）。(c)AFP/HO/SANA 【5月6日 AFP】シリア問題に関する国連（UN）調査委員会のカーラ・デルポンテ（Carla Del Ponte）調査官は5日夜、シリアの反体制派が致死性の神経ガス「サリン」を使った可能性があると述べた。 スイスのラジオ番組のインタビューでデルポンテ氏は、「われわれが収集した証言によると、反体制派が化学兵器を、サリンガスを使用した」とし、「新たな目撃証言を通じて調査をさらに掘り下げ、検証し、確証を得る必要があるが、これまでに確立されたところによれば、サリンガスを使っているのは反体制派だ」と述べた。同氏は、調査委員会による調査は始まったばかりであることも強調した。 調査委員会は、6月に開かれる国連人権理事会（UN Human Rights Council）の会合に報告書を
シリア北部の世界遺産・アレッポ（Aleppo）の旧市街にあるウマイヤド・モスク（Umayyad Mosque）のミナレット（塔）。上層部に防弾用の砂袋が積んであるのが見える（2013年4月16日撮影）。(c)AFP/DIMITAR DILKOFF 【4月25日 AFP】（一部更新、写真追加）内戦が3年目に突入しているシリアで24日、国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の世界遺産に登録されている北部アレッポ（Aleppo）の旧市街を象徴するウマイヤド・モスク（Umayyad Mosque）のミナレット（アラビア語の原義で「光の塔」）が、戦闘によって破壊された。シリア国営メディアと監視団体がそれぞれ発表した。政府と反体制派は、互いに相手に責任があると主張している。 8世紀に建てられ、一旦破壊された後13世紀に再建されたウマイヤド・モスクは、考古学上の至宝とみなされてきた。しかし、昨年
【ニューヨーク＝黒沢潤】通常兵器がテロや市民の虐殺に使われないよう国際取引を規制する「武器貿易条約（ＡＴＴ）」制定を目指す国連本部での各国間交渉が２８日、北朝鮮やシリア、イランの反対で決裂し、条約の採択は見送られた。条約採択には「議場の総意」が必要。 採択が見送られたことで、４月上旬に開かれる国連総会で、同条約を国連決議として賛成多数で採択する案が検討されている。 この日、北朝鮮代表は議場演説で、「バランスの取れた条約ではない」と一蹴。シリアのジャファリ国連大使も「見かけだけの条約にすぎない」と述べ、シリアの反体制派に武器が流れ込む“抜け道”があることを批判した。 条約の最終案は２７日に示され、規制対象の武器について戦車や戦闘機、戦艦など大型武器７分野と、銃などの小型武器と明記した。大量虐殺などにつながるとの情報がある場合には、これらの移転を禁止するといった内容だ。条約発効に必要な批准国数
米ニューヨークに本部を置く民間団体、ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は１４日、２０１２年に報道業務に関連して死亡した記者が世界で７０人に上り、前年の４７人から大幅に増えたと発表した。 記録がある１９９２年以後では２００９年の７４人に次ぐ多さで、０７年と同数。最も犠牲が多かった国がシリアで、日本人映像記者の山本美香さん＝当時（４５）＝ら２８人が死亡した。 メディアの規制が厳しい場所でインターネットなどを用いて活動する市民ジャーナリストも１３人が命を落とした。シリアのホムスで死亡した１７歳の少年で、内戦の映像を動画サイトのユーチューブなどを通じて発信していたアナス・タルシャさんもその１人として紹介されている。 シリアに次いで死者が多かったのはソマリアで１２人。以下パキスタンが７人、ブラジルが４人だった。（共同）
（ＣＮＮ） シリアとトルコの国境付近に地対空誘導弾パトリオットを配備する目的で米軍が派遣した米兵２７人が４日、トルコのガジアンテプに到着した。トルコ国営アナドル通信が明らかにした。兵士らはミサイル配備を監視する。 今回の派兵は、シリアがトルコとの国境付近の複数都市に弾道ミサイル「スカッド」による攻撃を行ったのを受けたもの。シリア政府軍のスカッドミサイル投入に対し、米国、ドイツ、オランダの３カ国は、シリアから発射された弾道ミサイルを迎撃するため、国境地域へのパトリオットミサイルの配備を進めてきた。 ミサイルと兵士は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の管理下に置かれるが、ミサイルの運用は米軍が担当する。 米当局は、兵士らの現地到着を発表していないが、先月、トルコへの派兵を表明していた。 一方、シリア国内では、北部にある政府軍のタフタナズ空軍基地の支配権をめぐり、反体制派武装組織「自由シリア軍（ＦＳＡ
内戦が続くシリアの首都ダマスカスの郊外でガソリンスタンドが空爆され多数の犠牲者が出ていて、反政府勢力は「政府軍が市民が集まる場所を狙って空爆を続けている」と非難しています。 シリアでは、反政府勢力がダマスカスや周辺で攻勢を強めているのに対し、政府軍も空爆で巻き返しを図るなど戦闘が激しさを増していて、ダマスカスの東の郊外では、２日、ガソリンスタンドが戦闘機で空爆されました。 ダマスカスにいる反政府勢力の活動家はＮＨＫの取材に対し、「この地区では、最近、ガソリンや灯油が手に入らず、周辺の街からかき集め、ようやく販売にこぎつけたところだった。買い求める多くの市民が列を作っていて、５０人以上が犠牲になったようだ」と話しています。 シリアでは、先月も大勢の市民が列を作っていたパン屋が空爆を受け９０人以上が死亡していて、反政府勢力は「政府軍が市民の集まる場所を狙って空爆を続けている」と非難しています。
１２月２４日、英国を拠点とするシリア人権監視団が活動家から得た情報によると、中部ホムスでシリア軍が毒ガスを使用した攻撃を行い、反体制派の兵士６人が死亡した。１８日にホムス近郊で撮影された提供写真（２０１２年 ロイター／Shaam NewsNetwork） ［ベイルート ２４日 ロイター］ 英国を拠点とするシリア人権監視団が活動家から得た情報によると、中部ホムスでシリア軍が毒ガスを使用した攻撃を行い、反体制派の兵士６人が死亡した。
（ＣＮＮ） シリアのアサド政権が、保有する化学兵器の使用に踏み切る可能性が出てきたとして、米情報当局が懸念を示している。米高官が３日までにＣＮＮに匿名で語った。 同高官は化学兵器に関して数日前から「気掛かりな兆候」がみられ、「アサド政権が化学兵器の使用を検討しているとの懸念がある」と述べる一方、同政権の意図について米政府が最終的な結論を出したわけではないと強調。最近の活動が特別な指令に基づくものかどうかも不明だと述べた。米国が入手した情報の具体的な内容は明らかにしなかった。 化学兵器使用の懸念については、２日付の米紙ニューヨーク・タイムズが最初に伝えていた。 シリアは通常、化学兵器を砲弾やロケット弾、ミサイルとは別の場所に保管しているとされる。米国や中東諸国の情報機関は数カ月前から、弾頭をミサイルに搭載するなど発射準備の兆候があるかどうかを監視してきた。 米政府によると、これまでに少なくと
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【パリ宮川裕章】リビアの最高指導者だったカダフィ大佐の昨年１０月の殺害を巡り、フランス国防省工作員の関与説が浮上している。仏インターネット紙「メディアパー」は「仏工作員が大佐を直接殺害した」とする当時の反カダフィ派「国民評議会」幹部の証言を掲載し、当時のサルコジ仏大統領が、０７年大統領選前にカダフィ氏から資金援助を受けていた疑惑との関連性を指摘した。仏国防省はコメントを拒否している。 証言したのは、当時、国民評議会で対外情報担当だったラミ・エルオベイディ氏。２０１１年１０月２０日、反カダフィ派がリビア北中部シルトでカダフィ大佐を拘束した際、「仏軍特殊部隊と国防省対外治安総局の工作員が現場で展開し、工作員がカダフィ大佐を殺害した」と語った。 サルコジ氏を巡っては、０７年大統領選前にカダフィ氏側から５０００万ユーロの選挙資金援助を受けていた疑惑が仏主要メディアで既に報じられている。エルオベイデ
内戦状態のシリアで戦闘に巻き込まれて死亡した、フリージャーナリストの山本美香さんについて、反政府勢力は、政府軍の兵士が山本さんの殺害に関与していたとして、拘束したこの兵士の映像をインタ－ネット上で公開しました。 山本美香さん（４５）は先月、シリア北部の主要都市アレッポで、反政府勢力に同行して取材中、政府軍とみられる兵士との戦闘に巻き込まれて死亡しました。 これについて、反政府勢力の自由シリア軍は１日までに、インターネット上で山本さんの殺害に関与したとする人物の映像を公開しました。 映像では、ウィサム・マフムードと名乗る人物が、政府軍の兵士だとみずから身分を明かしたうえで、「アレッポで開かれた政府軍の会議で、ジャーナリストを殺害して自由シリア軍の仕業に仕立てようということになり、ジャーナリストを狙った」と語っています。 映像では、この兵士が山本さんの殺害に直接言及した部分はありませんが、自由
【テヘラン＝酒井圭吾】エジプトのモルシ大統領は３０日、同日始まった非同盟諸国首脳会議に出席するため、テヘランに到着した。 エジプト大統領によるイラン訪問は、両国が１９７９年のイラン革命直後に断交して以来初めて。 モルシ大統領は同日、アフマディネジャド・イラン大統領と会談した。イラン外務省は「２国間関係の強化が話し合われた」と会談の成果を強調した。内戦状態にあるシリア情勢も議題にのぼり、両国にサウジアラビア、トルコを加えた「４か国委員会」の設置問題が話し合われたとみられる。 両国はイランが１９７９年のイスラム革命で反米・反イスラエル路線に転換し、エジプトが同年、イスラエルと平和条約を締結したため、国交を断絶した。中東の地域大国である両国の関係改善は、双方にとって利益が大きい。米欧の経済制裁やシリア問題で孤立を深めるイランにとってエジプトとの関係改善は、イランの核開発や軍備拡張への懸念を強める
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