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立命館大の研究者らで作る「立命館アスベスト研究プロジェクト」は８日、平成７年１月に発生した阪神大震災の復旧作業に従事した建設労働者１２８人を対象にしたアンケートで、約２０人に１人の割合でアスベスト（石綿）特有の疾患や病変が見受けられたと発表した。防塵マスクの着用などの対策が不十分だった実態も明らかにし、調査を担当した南慎二郎研究員は「東日本大震災の被災地でも同様のことが想定される。十分な対策が必要」と警告している。 調査は阪神大震災時に倒壊建物の解体やがれきの運搬収集などの復旧業務に携わった労働者を対象に実施。回答者の主な作業地域は神戸市内が８０％近くを占め、約７５％が石綿に直接接する機会があった。 その結果、１２８人のうち、約５％に当たる６人がこれまでに石綿肺や胸膜プラークなどの石綿特有の呼吸器疾患や病変があったと回答。全員が１カ月以上復旧作業に従事しており、作業時に防塵マスクを使用して
昭和４０年代に造られた煙突で、建物に付随しているものの中に、断熱材が劣化しアスベストが飛散しているものがあることが専門家の調査で分かりました。 専門家は「周辺への健康影響は心配しすぎることはないが、同じような煙突について、詳しい調査が必要だ」と訴えています。 調査を行ったのは、アスベストの被害者の支援を行う、東京労働安全衛生センターの外山尚紀さんと、中皮腫・じん肺・アスベストセンターの所長、名取雄司医師です。 ２人は、昭和４０年代に造られた煙突のうち、ビルなど建物の中のボイラーに接続していて、内側にアスベストを含んだ断熱材がある９本について、煙突上の空気中にアスベストが飛散しているか調べました。 調査は、ボイラーを稼働させたり、現在使用していない煙突については、温かい風を送り込んだりして行ったところ、断熱材が劣化していたため、９本の煙突上のすべてでアスベストが検出されたということです。 調
昨年５月に行われた神奈川県綾瀬市立綾瀬小学校の校舎解体工事が、アスベスト（石綿）の飛散対策を怠った違法な工事だったとして、同市の男性会社員（５４）が７日、笠間城治郎市長に対し、工事費など約７４００万円の返還を工事を請け負った業者に請求するよう求める住民訴訟を横浜地裁に起こした。 訴状によると、機械室の煙突に石綿含有建材が使われていたにもかかわらず、石綿がない前提で工事が行われ、石綿を含んだ粉（ふん）塵（じん）が空中に飛散。大気汚染防止法が定める事前調査や飛散防止などを怠った違法な工事だったと主張している。 市民らは７月、市に対して住民監査請求をしていたが、却下されていた。 笠間市長の話「現時点では訴状の内容を確認してないので、コメントは控えさせていただく」
◇癒着防止「タルク」に混入 山口県防府市の元准看護師、河村三枝さん（５２）が中皮腫になったのは、病院で手術用のゴム手袋にまぶしていた粉末「タルク」に混入していたアスベスト（石綿）が原因だとして、山口労働基準監督署が先月、労災認定していたことが分かった。医療現場での作業を原因とする看護師・准看護師の石綿労災認定は初めて。外科や産婦人科などの現場では、かつてゴム手袋の再利用時にタルクが広く使われており、被害が拡大する可能性がある。【大島秀利】 河村さんの労災補償請求を受け、厚生労働省で専門家らが協議し、同署が判断した。 河村さんは一昨年２月、中皮腫と診断された。石綿との接点が分からなかったが、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の古川和子会長が調査した結果、河村さんが８１年から約５年勤務した産婦人科医院で、医師や助産師らの手術用手袋を洗って乾燥させた後、袋の中に入れてタルクをまぶしており
ＪＲ西日本は１８日、鉄道ファン向けに子会社などが販売した中古車両の車体番号銘板に、アスベストを含んだ塗料が付着している恐れがあると発表した。アスベストの飛散の恐れはなく、健康への影響はないとしているが、相談窓口を設置し、回収を進める。 銘板は車両の側面にある車体番号を車体の一部ごと切り取ったもので縦約２０センチ、横約８０センチ。子会社などが０８年７月〜先月、インターネットによる通信販売や車両工場の一般公開の際などに計１２７枚販売した。 先月上旬、ＪＲ西に外部から指摘があり、同社が在庫の銘板９枚を調査。２枚の裏側に微量のアスベストを含んだ塗料が付着していた。塗料はさび止めや断熱のために塗られており、塗料の重さの約５％のアスベストが含まれていた。 ０６年にも同様の事例が見つかっている。塗料の除去はＪＲ西の子会社やアスベスト除去の専門業者が担当したが、ＪＲ西は「作業が不十分だった」と説明している
二審はニチアスの責任認めず＝日通社員の石綿訴訟で−大阪高裁 二審はニチアスの責任認めず＝日通社員の石綿訴訟で−大阪高裁 アスベスト（石綿）の運搬作業に従事し、退職後に中皮腫で死亡した男性＝当時（６７）＝の遺族が、勤務先だった日本通運（東京）と、建材大手「ニチアス」（同）に約４６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、大阪高裁であった。小島浩裁判長は「当時ニチアスに注意義務違反があったとは認められない」とし、日通、ニチアス両社の責任を認め計約２６２０万円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を変更し、ニチアスに対する請求を棄却した。 日通については、１社で約２６２０万円を支払う義務があるとした。 小島裁判長は「ニチアスが当時、石綿について、徹底した粉じん対策が必要な有害物質と認識することが可能であったとは認められない」と指摘。男性との雇用関係もなかったとして、賠償責任を否定した。
去る１０月9日日本私法学会で報告したものの読み上げ原稿です。アスベストにも関連しているので、掲載しておきます。ちなみにアスベストに関するフランスの対応についての報告は来週あたりからと思っております。 相対危険度 と疫学的因果関係 山口 龍之本報告は疫学の概念と法学上の（疫学的）因果関係概念の関連を明確にすることで疫学的調査結果を法律上の因果関係の認定にもとりこめることができるように架橋を試みるものである。 この目的のために次の３点が議論の対象とされる。 問題点１ 寄与危険度割合はどのくらいあったら法学に言うところの因果関係の「蓋然性」があるといえるのか？ 問題点２ この寄与危険度割合は現実の部分的因果関係における割合なのか、それとも損害発生の確率なのか？ 問題点３ 危険物質に暴露しながら未だ発病していない原告の損害賠償の訴えや、「チャンスの喪失」のようなケースをどう扱うべきか？ しかし、
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