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ここ最近、「若者の右傾化というが、実は若者はリベラルな価値観を持っており、そのうえで自民党を選んでいる」という議論が局所的にあった。個別の価値観調査を行うと若者のほうがリベラルであることが一般的で、例えば愛国心は若者のほうが弱く、男女平等は若者のほうが支持率が高く、外国人との共生も若者のほうが受け入れている。 そして今回の選挙でも、「リベラル自認の若者の間で自民が最多得票を得た」という話がニュースになった。これもあって先ほどの話題がぶり返され、「野党がリベラルに信頼されるためにはどうしたらいいか」「本当はリベラルではないのではないか」などいろいろ語られた。 ただ、この問題は実は以前から研究の題材になっており、その成果である橋本・金澤『新しいリベラル — 大規模調査から見えてきた「隠れた多数派」』（公式解説）や、その下地になっている同書著者の研究「新しい中間層の可視化に向けて」からその潜在構
タカ派で知られる高市早苗氏が首相となり、リベラルや左派を自認する人々からは批判や不安視する声が絶えない。一方で高市政権は高い支持率を保っている。現在の高市政権の状況と、対抗軸の不在はなぜなのか、Xでは「こたつぬこ」の名で発信を行う政治社会学者の木下ちがや氏が語った。 PROFILE: 木下ちがや（きのした･ちがや） 徳島県生まれ。明治学院大学国際平和研究所研究員。労働組合勤務、学生自治会活動などを経て一橋大学社会学研究科後期課程満期退学（社会学博士）。脱原発運動など社会運動に参加。単著に『ポピュリズムと「民意」の政治学 ― 3･11以後の民主主義』『「社会を変えよう」といわれたら』『“みんな”の政治学』がある。Xアカウントは「こたつぬこ」（@sangituyama）。自民党の遺産を食いつぶす政権 ――10月27日に行われた産経・FNN合同世論調査では75.4％、11月2日のJNN世論調査
国民民主、子育て支援金を廃止 「もっと手取り増やす」―衆院選政策案 時事通信 編集局2026年01月16日21時08分配信 記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１５日、国会内 国民民主党の衆院選に向けた重点政策の素案が１６日判明した。「『もっと』手取りを増やす」をキャッチフレーズに掲げ、年少扶養控除の復活、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」の廃止などを盛り込んだ。これまで訴えていた消費税率の一律５％への引き下げも維持する。党内議論を経て近く正式決定する。 立公新党「中道改革連合」 食品消費税ゼロ公約へ―綱領「現実的安保」「政治改革」 素案では、自民党と昨年１２月に合意した所得税の課税最低ライン「年収の壁」の１７８万円への引き上げを巡り、所得制限の撤廃も主張。社会保険料負担が生じる「年収１３０万円の壁」に関し、就労を促進するための給付措置も設ける。電気料金に上乗
高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していたが、中道が主要政策に掲げることで衆院選の争点になる可能性が高い。 ただ、食料品の消費税率をゼロにすれば年5兆円規模の減収は避け
立憲民主党と公明党は14日、新党を結成する方針を固めた。23日召集の通常国会冒頭での衆院解散が迫る中、15日に両党首が会談し、合意を目指す。ともに「中道」を掲げる両党が新党を結成することで、衆院選の…
選挙に行くか行かないか否かは、あくまで任意であって、投票を義務付ける法律はない。 コロナワクチンと同じだ。ワクチン接種を支持するのはかまわないが、ワクチンを打たない人を叩き、攻撃し、糾弾するのは間違っている。 「選挙に行かない判断」も尊重されるべきである。 なぜなら、投票は義務ではないからである。 法律は選挙に行かない人たちを想定し、擁護している。故に投票は義務ではない。 そこを理解せずに、選挙に行かない人たちを叩き、攻撃し、糾弾するのは間違っている。 選挙に行くことが正義だと考えるなら、自分だけ実行すればよい。他人に自分の正義を押し付けるのはおかしい。
記者「ポスターの制作をする人がなぜ斎藤さんの横で選挙カーの上に乗ってSNS配信をしていたんでしょうか？」 斎藤氏「そこは弁護士、代理人の方が対応を今考えていますので」
Published 2024/11/09 17:55 (JST) Updated 2024/11/18 14:28 (JST)共同通信社は8、9両日、斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う兵庫県知事選の電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。無所属新人の元尼崎市長稲村和美氏（52）がわずかにリードし、再選を目指す斎藤氏が激しく追う展開となっている。日本維新の会を離党した無所属新人の前参院議員清水貴之氏（50）は広がりを欠く。投開票は17日。 支持政党別で見ると、自民党支持と答えた人のうち稲村氏は4割弱を固めたにとどまる。4割強が斎藤氏に流れる。稲村氏は立憲民主党支持層の6割超、斎藤氏は国民民主党支持層の4割超に浸透した。 公明党支持層は稲村氏が6割弱、斎藤氏が3割弱を取り込んだ。「支持する政党はない」と答えた無党派層では、稲村氏が5割弱、斎藤氏が3割弱から支持を得る。 いずれも無所
Japanese elections are normally steady and boring affairs - but this snap election was neither. The dramatic vote follows a political funding corruption scandal that was revealed last year, which implicated senior lawmakers and cabinet members from the ruling Liberal Democratic Party (LDP), tarnishingits image and angering the public.It was the perfect storm - a scandal that saw dozens of LDP la
転勤族なのでほぼ毎回選挙の場所が変わります。 そして場所が変われば会場の空気や周り方もちょっとずつ変わるということです。 ハガキも自治体ごとにちょっと違う気がしますが、単に全国一律で毎回マイナーチェンジしてるだけかも知れません。 とにかく場所がわかりません。 投票の場所も市役所やショッピングセンターならともかく、なんたら地区うんちゃらセンターとか、うにゃうにゃ小学校とかだと全然意味不明です。 ごく近所であれば災害時の避難場所になっていますが、そうでなければ意味不明です。 むしろ怖いですよね「俺はこの街に来てまだ１年だが、すでに近所の小中学校の場所は全部把握したぜ」とか言ってる人なんていたら通報するか迷いますよね？ 時間と場所がわかっても候補者のことが全くわかりません。 よほど毎日のように演説をしているご近所おじさんや、全国レベルの人でなければ「え？誰？」となります。 同じ地区で１０年ぐらい
投票権を放棄したことのある奴は被選挙権を失くすとか公職選挙法に書いてあるか？投票だけが政治参加の唯一のやり方だと思ってるからこんな寝言が出てくるんだよな 「政治について考えられる奴がマトモな大人」という選民意識だけは一丁前に拗らせている（ただ周りのそういう風潮に流されているだけなんだろうが）くせに、自分がこれといった政治に対する確固たる視座を持ち合わせていないことを勝手に後ろめたく感じてたまに「選挙に行った」という事実だけを拠り所にしている怠惰な暇人の言説 人の目ばかり伺うバカのくせにアリバイ作りのためだけに選挙に行くな。てめえがそれで安心するなら行ってもいいけど選挙に行かない奴を見下すな 追：俺は直近数年の投票機会は全て使っている。でも投票してないやつも言いたいことが有るやつは政治の議論に参加していいに決まってるだろ 言いたいことがない、議論の下地がないのになんかイイコトを言おうとして「
昨年10月以降のイスラエルによるガザ侵攻に対して、アメリカのバイデン政権はガザへの人道支援を行い、停戦を求める姿勢を見せつつも、一貫してイスラエルの「自衛」を支持してきました。そうしたダブルスタンダードに、若者を中心にバイデン政権や民主党に対する抗議の声も上がっています。 次期アメリカ大統領候補であるトランプ氏とハリス氏の選挙戦では、イスラエルに関する姿勢もひとつの争点となっています。 世界の超大国アメリカは、民族浄化を推し進めるイスラエルをなぜ支持し続けるのか？国際政治学者の三牧聖子さんと考えました。 三牧聖子さん（本人提供） 討論会で明らかになった、トランプ氏とハリス氏の共通点 ――9月11日に行われたトランプ・ハリス両氏のテレビ討論会、どのようにご覧になりましたか？ ハリス氏がトランプ氏を追い詰める局面が目立ち、互いが互いの政策を批判し合いましたが、ガザに関しては、あれほど対照的な二
このページでは選挙ドットコムさんに御協力をいただいてエンターテイメント表現の自由の会が実施した、第50回衆議院議員総選挙の候補者に向けた表現の自由についてのアンケートの結果をご紹介しています。 最終更新：2024/11/05 20:00 小選挙区 都道府県一覧北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 比例区一覧 ※比例単独のみ掲載北海道ブロック 東北ブロック 北関東ブロック 南関東ブロック 東京ブロック 北陸信越ブロック 東海ブロック 近畿ブロック 中
兵庫県議会で不信任決議が可決された斎藤元彦知事が、30日付で自動失職し、出直し知事選に臨む意向を固めたことが、県関係者への取材でわかった。26日午後3時から記者会見で発表する見通し。斎藤氏は29日ま…
高齢批判で撤退を決めたバイデン米大統領（81）は21日、次期大統領選候補として、ハリス副大統領（59）を推薦した。バイデン氏より20歳以上若く「世代交代」をアピールできる上、ジャマイカ系黒人の父とインド系の母を持ち、黒人票を取り込める。ただ課題も多く、トランプ前大統領に対抗できるかは未知数だ。 ハリス氏は西部カリフォルニア州生まれ。父親は経済学者、母親は乳がんの研究者で、幼い頃に両親が離婚し、母親に「黒人の娘」として育てられた。 母親は容姿やなまりのある英語から露骨に差別されることがあり、幼い頃から「平等」や「公平」について考えることが多かった。首都ワシントンにある黒人名門大学ハワード大で学び、在学中は南アフリカの人種隔離政策「アパルトヘイト」に抗議する集会にもよく参加していたという。 検事に就任すると子供への性的暴行事件の捜査や薬物犯罪者の更生プログラムに力を入れた。2010年に黒人女性
なんでなん？教えて 前提：次期衆院選は政権交代の千載一遇のチャンス岸田内閣の支持率低下岸田内閣の支持率は低下の一途をたどり、内閣支持率がここまで下がったのは野田内閣（民主党。安倍元首相に政権を奪われた）まで遡る（https://honkawa2.sakura.ne.jp/5236a.html） 維新の退潮により野党第一党の立場が盤石に一時期、立憲民主党の支持率は維新と逆転することが多かったが、維新の自滅により野党第一党の立場は盤石になってきた。 野党第一党としての立場を盤石にすることは、特段立憲民主党を支持していない有権者からの政権批判票を集められることにつながるため、少なくとも支持率の面で政権交代の準備は整ったと言って良い。昨今の全国の国政・地方選挙でも政権交代の期待を大きくさせる結果が多い。 コアな支持層へのアピールに注力する立憲民主党立憲民主党は国政選挙では共産党と協力する。 これは
フランスの議会下院の選挙で1回目の投票が30日行われ、地元メディアが伝えた得票率の予測では極右政党の国民連合が1位となり大きく躍進するのに対し、マクロン大統領の与党連合は3位にとどまる見通しです。最終的な結果は1週間後の決選投票で決まることになります。 フランスでは30日、マクロン大統領が電撃的に解散に踏み切った議会下院にあたる国民議会の選挙で、1回目の投票が行われました。 フランスの公共放送が調査機関の独自の集計結果などをもとに、日本時間の午前5時前に伝えた得票率の予測では、極右政党の国民連合と、連携する勢力が大きく躍進し、あわせて33.2％と首位にたち、左派の連合の新人民戦線が28.1％、マクロン大統領の与党連合は21％で3位にとどまる見通しです。 こうした状況を受けてフランスのメディアは「与党連合は賭けに負け3位となった」などと伝えています。 1回目の投票で過半数を獲得する候補者がい
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