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電気自動車（EV）に前のめりだった欧州が方針転換を始めた。欧州委員会は2035年にエンジン車の新車販売を禁止する方針を事実上撤回する。性急なEV普及政策は中国メーカーを利する一方で欧州メーカーに打撃を与えると判断した。EV促進の象徴だった欧州政策の撤回は世界の自動車メーカーに開発戦略の転換を迫る。 欧州委員会は現地時間2025年12月16日、エンジン車の販売禁止を撤回する提案を提出したと発表した（図1）。一定の条件を満たせば2035年以降もエンジン車の販売を認める。エンジン車禁止を主導してきた委員長のUrsula von der Leyen（ウルズラ・フォン・デア・ライエン）氏は「テクノロジーがモビリティーを急速に変革し地政学的な要因が世界の競争を再構築する中で、欧州は世界のクリーンモビリティーへの移行において引き続き最前線に立っている」とコメントした。
米国のトランプ政権によるベネズエラ攻撃やグリーンランド「領有」要求などが続いている。トランプ大統領の真の狙いとは何か。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「『トランプ2.0』は、19世紀型の帝国主義的思考を参照しながら、21世紀という全く異なる条件の世界でそれを実行しようとしている」という――。 冒頭章：トランプ2.0は「世界地図」を本気で塗り替え始めた ベネズエラへの電撃的軍事行動。 同盟国デンマークの主権を顧みない、グリーンランド獲得構想。 この二つを「トランプ流の強硬姿勢」や「交渉のための脅し」として読み流すのは危険である。なぜなら、トランプ2.0は戦後80年かけて米国自身が築いた「ルールに基づく国際秩序」そのものを、意識的に無効化し始めているからだ。本質は、トランプ2.0が“突飛な外交”をしていることではない。むしろ、彼が世界をどういう時代の眼鏡で見ているかである。ト
トランプ「関税を上げれば、奴らは頭を下げてくる」 → 「撤回する。レアアース売ってください」 「1週間でウクライナとガザの戦争を終わらせる」 → プーチン＆ネタニヤフ「俺の条件を呑め」トランプ「聞いてないよ・・・」 「エプスタインファイルを公開すれば民主党は終わりだ」 → 「エプスタインファイル公開法に賛成した奴は、裏切り者でMAGA失格」 ヒトラー「優秀なアーリア人種が、栄光の第三帝国を築く」 → 「優秀な人間は死んだ、戦後に残るのはどうせ劣った人間だけだ、帝国内の資産をすべて破壊せよ」 毛沢東「ぼくのかんがえた さいきょうの農法なら、3年間で大躍進、アメリカに追いつける。スズメを殺せ、密植しろ」 → イナゴ大発生、3000万人餓死。スターリン、スズメ送ってくれ。 → 工業でも銑鉄を大量に作らせ、むしろ逆効果。 → 「誰かが妨害したから失敗した。紅衛兵、犯人を探して吊るせ！」 → 粛清の
ガラパゴスとは言うまでもなくエクアドル沖の諸島のことで、島名はそこに生息する最も有名な巨大なカメに由来している。ガラパゴス諸島はその隔絶性と、野生生物がその地域環境に適応して進化したことで有名だ。でも、日本だと別の意味がある。エンジニアで「オープンソース・ガイ」佐渡秀治は、2004年に冗談で日本を「ガラパゴス」と呼び始めた。もっとも、この言葉が一般で使われるようになったのは2007年になってからだ。その年、真に変革的な商品が発売され、日本は消費者向けテクノロジーの王座から引きずり降ろされた。iPhoneと呼ばれた商品だ。iPhoneの成功を受けて、専門家たちは日本が「ガラパゴス症候群」に苦しんでいると指摘するようになった。日本はあまりに内向きになり、国内市場の特殊性に焦点を当てすぎていて、グローバルな競争で遅れをとっている、と。 それまで支配的だった日本像は、西洋よりも少し早く未来に到達と
万博。開幕まではほとんど興味ありませんでした。 でもよく考えてみると、これは世界中の人たちと直接会って話せる絶好の（というか、たぶん最初で最後の）チャンス。 なので、この国の人にはこれを聞いてみたい・・・と前から思っていたことをたずねてみました。 質問日：2025年4月21日、5月13, 27日、9月25日 更新日：2025年10月5日、12月25日、1月3日（この記事についての質問と回答を追記） ※ここに書かれているすべての「回答」は、応えてくださった方個人の意見であり一般化できないものであることをお断りしておきます。 目次 目次 カザフスタン － 中央アジア最大かつ最も裕福な国のもつ「兄弟」意識 バングラデシュ － パキスタンと分離して正解だったと思うか 関連メモその１：明治生まれの祖父母へのインタビュー ウズベキスタン － サマルカンドの国で「ザナルカンドにて」は知られているのか シ
不可逆的な気候の転換点が近づく中、地球は「新たな現実」に直面しつつあるという/PlanetObserver/Universal Images Group/Getty Images （ＣＮＮ） 地球が「新たな現実」と戦っている。一連の壊滅的かつ不可逆的なものになり得る気候の転換点のうちでも最初の段階、すなわちサンゴ礁の広範な死滅が近づきつつあることが原因だ。世界中の１６０人の科学者が作成した画期的な報告書で明らかになった。 人類が化石燃料を燃焼し気温を上昇させるにつれ、すでに深刻な熱波、洪水、干ばつ、山火事が頻発している。しかし、さらに大きな影響が目前に迫っている。気候変動は、アマゾン熱帯雨林から極地の氷床に至るまで、地球の重要なシステムのバランスを崩壊に追い込む可能性がある。そうなれば、壊滅的な影響が地球全体に広がるだろう。 「私たちは複数の地球システムの転換点に急速に近づいており、それ
稲田俊輔さん料理人・飲食店プロデューサー。南インド料理専門店・エリックサウスの総料理長。南インド料理ブームの火付け役であり、近年はレシピ本をはじめ、旺盛な執筆活動で知られている。著者に『食いしん坊のお悩み相談』『おいしいものでできている』『ミニマル料理』『異国の味』など。 X：https://x.com/inadashunsuke 【タイ】クンテープ（ルクア大阪 B2F） 最初に訪れたのはルクア大阪B2F バルチカエリアにある、タイ国政府認定レストラン「クンテープ」 極めてオーセンティックなタイ料理店ですが、同時にどこか懐かしさのようなものも感じます。そう、この雰囲気は1990年代、タイ料理が日本に上陸して浸透し始めたあの時代の空気感！ 近年ではタイ料理はコンビニやファミレスにも登場するくらいポピュラーになり、それと同時に日本人の味覚に合わせて食べやすくアレンジされてきましたが、ここにあ
子宮頸（けい）がんを予防するHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種は、日本は進んでいない状況だ。 HPVワクチンは2024年1月現在、世界保健機関（WHO）に加盟する194カ国のうち、7割を超える137カ国で国の予防接種プログラムに導入されている。 導入国のうち59カ国では、女性だけでなく男性も接種対象になっている。HPVに感染するのは女性だけではないからだ。男性はHPVが原因で肛門がんや陰茎がんにかかる可能性がある。また、HPVは性行為によってかかる性感染症のため、男性がワクチンの接種を受けることで女性の子宮頸がん予防につながることが期待されている。日本では男性は定期接種の対象となっていないが、東京都など一部自治体では独自に公費助成して接種を促している。
（ＣＮＮ） 人間の存在によって世界の水循環のバランスが崩壊し、各地で水不足の被害増加に拍車がかかっている。「人類史上初」となるこうした事態は、経済や食糧生産、人々の生活に大混乱を引き起こすとみられる。新たな重大報告で明らかになった。 過去数十年間の破壊的な土地使用、誤った水管理が人間由来の気候危機と重なって、「前例のないストレス」を世界の水循環にもたらしているという。国際的なリーダーや専門家で構成する団体、「水の経済学に関するグローバル・コミッション」が１６日、そうした内容の報告書を発表した。 水循環とは、水が地球上を移動する複雑なシステムを指す。水は湖や河川、植物などを通じて地上から蒸発し、大気へと上昇。巨大な水蒸気の雲となって長距離を移動する。その後冷却、凝結し最終的に雨や雪として地表に戻ってくる。 水循環の破壊は既に被害をもたらしている。３０億人近くが水不足に直面し、穀物の生育が阻害
NBER @nberpubs Japan’s massive public investments in codifyingtechnical knowledge explain whyit was unique among non-Western countries in industrializing in the 19th andearly 20th centuries, from @juhreka13, Shogo Sakabe, and @deweinstein nber.org/papers/w32667 pic.x.com/xKRuEqdHQK 2024-07-18 00:01:27 日本が19世紀から20世紀初頭にかけて非西洋諸国の中で特異な工業国であった理由は、技術的知識を体系化するための大規模な公共投資によるものである。 西内啓 Hiromu Nishiuchi
< 掲載マイルール ①私が実食し味を確認した物のみ ②今回の世界旅で飲食した物のみ ③なんちゃって、はよほど以外ダメ →チリで食べたチリ料理は可 →米国でチリ料理を食べても不可 ④その国を語る外国料理なら可 →チリで食べたスペイン料理は可 （但しモノによるので検証します） →チリでイラン料理を食べても不可 ⑤食べた全てを掲載する訳じゃない ⑥食事重視！お菓子飲み物軽視 ⑦掲載は１ヶ国最大１６個 →中国は八大菜系を考慮し分割 ⑧他人の写真は使わない 主撮影機種： －Nikonデジタル一眼レフ D200 －AR Nikkor 24-85mm 1:2.8-4D －元写真サイズ3872×2592×24 BPP 「その土地の食」への想い ©2007-11 Azusa
中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない
どうもこんばんは、安田鋲太郎です。 さて今回は男の三大欲求すなわち性欲、性欲、性欲のうちの一つ、性欲についてお話します。 僕は性欲はなにかと男女非対称なものだと思っているので、基本的には男側の視点からの話になりますが、スッキリした文章にするために「この部分は男性のみ」とか「ここは男女共通である」といった注釈はほとんど入れていないので、その点については適宜頭のなかで補完してください。 では書いていくー(・ω・)ﾉ🌸 ＊ 射精するとプロラクチンという脳内物質が放出され、ドーパミンの働きを阻害するので、一時的に性欲だけでなく何に対しても冷静になり、したがってオスはすみやかに天敵が近付いていないか等をチェックすることが出来る。この仕組みが弱かった先祖は、セックス後に恍惚としているうちに熊や大蛇に食べられたり餓死してしまったのだろう。 この、いわゆる「賢者タイム」（しかしこの言葉はあまり好きではな
原発やメガソーラーなど私たちの電力を生み出している地域は今、ある共通の課題に直面している。“地元同意”をどう形成するか。原発の再稼働を巡る合意プロセスには法的に明確な規定はなく、自治体に委ねられ、混乱を招く一因となっている。メガソーラーは周辺住民との合意は必要とされておらず、景観への影響や土砂災害リスクを懸念する市民と事業者の間で摩擦を生んでいる。電力供給のカギを握る合意のあり方を模索する。
新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。
３９歳子供部屋おじさん、異世界転生できませんでした（前編）【たらい回し人生相談】 【たらい回し人生相談】〜ヤバいやつがもっとヤバいやつに訊く〜 連載第3回 「ヤバいやつがもっとヤバいやつに訊く」・・・本邦初のカルト人生相談シリーズ。今回は、「３９歳子供部屋おじさん」無職の独身男性 A氏。彼はいったいなぜ「たらい回し人生相談」にやってきたのか？ いや連れてこられたのか？相談部屋の主人は「大司教」と呼ばれる謎の危険人物。ある筋では名の知れた博覧強記の異常天才である。A氏との緊迫感漂う人生相談の一部始終を公開。今回はその前編である。 大司教（左）とA氏。 冒頭： ３９歳無職の独身男性、A氏。彼はいわゆる「子供部屋おじさん」だった。 そんな彼は、ある日一枚のチケットを手にしていた。それは人生を取り戻すチャンスだった。宝くじではない。中東某国行きの航空券のチケットだ。大人の事情によって国名は明らか
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件を受けて、IOC＝国際オリンピック委員会で委員を務める渡辺守成氏は「世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示しました。 渡辺氏は、NHKのリモートによる単独インタビューに滞在先のスイスのローザンヌで応じました。 この中で、渡辺氏は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件について「IOCはオリンピック改革に向けて中長期計画を進める中で透明性や高潔性という理念を柱としていて、大会のウラで利益をむさぼる人たちがいたとすれば憤慨するのは当然のことだ」としたうえで「IOCからペナルティーとして日本選手の国際大会への参加を認めないなどの対応があってもおかしくない問題で、世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示し
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