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「断崖絶壁式の暴落」 今月8日、中国公安部門が公表した1つの数字が多く人々を驚かせて、全国のメディアやネット上ではホットな話題となった。 その日、中国公安部戸政管理研究センターが、2020年12月31日までに公安機関に出生届けを出された1年間の新生児の人数は1003.5万人であると公表した。中国では厳しい戸籍制度があって戸籍を管理しているのは各地にある公安局・派出所であるから、国家の統計機関よりも公安部門はいち早く新生児の数を把握できるのである。 もちろん、公安部門が把握しているのはあくまでもその時点で出生届を出された新生児の数であるから、出生届を出されていない新生児、あるいはそれを出すのに間に合っていない新生児もいるから、上述の公表数字は100%の精確さがあるわけではないが、概ね間違っていないと思う。 昔の「1人っ子政策」の時代、2番目の子が生まれると出生届を出さない（あるいは出せない）
調べたり想像したりした結果、統計の「栄養失調」による死亡を「餓死」にカウントするのは慎重にした方がよい、という結論に至りました。 ここでは、「餓死」について、食べたいのにオカネやまともな食べ物がなくて、おなかがすいて、栄養不足になって死んでしまうこと、と理解することにしています。もちろん、「餓死」や「飢餓」の概念はもっと広いのだ、という意見や常識があるのかもしれませんが。 「栄養失調」による死亡は高齢者に多いので、それを「餓死」にカウントしないにしても、別の深刻な問題があるように思います。また、「餓死」そのものも社会的には一件たりともあってはならないと私は思っています。共産党高橋議員事務所の示した資料 宮本徹という人のツイートの画像をテーブル化したもの。 写真は赤旗だろうか？ 人口動態調査の資料を見てもどこにその「食糧の不足」というのがあるのかわからなかった。違うものをみていたのだろうか
はじめに 犯罪者には，生涯に１回だけ犯罪をする者と犯罪を繰り返す者（再犯者）がいる。再犯者対策が重要なのは，再犯者は１人で複数回の犯罪を犯すため，犯罪被害の累積量という観点からみると，生涯に１回だけ犯罪をする者に比べて，社会に与える影響が大きいからである。 再犯現象を分析する場合，①量的な資料を対象にマクロな分析をする方式と，②個々の犯罪者の特性や個別の犯行状況などの資料をもとに，ミクロな分析をする方式が考えられる。平成19年版犯罪白書では，①として電算犯歴，矯正・保護統計を対象とし，②として殺人再犯者128人について，それぞれ分析を行った。本稿では，①の電算犯歴につき，（ア）縦軸（時系列）として，犯歴の件数・回数と再犯期間を，（イ）横軸（犯罪の主体，犯罪の方向・広がり）として，年齢層，同種・異種再犯の有無・頻度を主たる分析の視点とし，マクロな観点から検討する。 日本の犯罪情勢に目を転ずる
厚生労働省の毎月勤労統計で昨年の賃金伸び率が異常に上振れした問題で、複数の厚労省幹部が2017年中に「18年になれば伸び率が高めになる可能性が大きい」との認識を共有していたことが4日、西日本新聞の取材で分かった。統計の責任者だった酒光一章元政策統括官も、上振れの可能性が高いことを事前に把握していたという。厚労省は昨年、過大な伸び率を十分な説明もせずに公表し、賃上げが実勢以上に進んだかのような誤信を招いた。経緯の解明を求める声が改めて強まりそうだ。 【画像】毎月勤労統計の調査方法を巡る経緯 18年の賃金伸び率は、月給ベースで実勢より0・8ポイント程度上振れしたとされる。厚労省は上振れの要因として、計算で用いる労働者数データの更新▽調査対象企業の入れ替え▽04年から続いた不正調査を本来調査に近づける補正‐の3点を挙げている。 政府関係者によると、このうち労働者数データ更新の影響は17年後半に省
社会環境の変化や医療技術の発展、人口構成比の変化に伴い、可処分所得や社会保険料の負担度合いが大きく変化しているとの指摘がある。今回は総務省統計局が2024年2月6日にデータ更新(2023年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】を基に、その実情を確認していくことにする。 実収入と非消費支出、可処分所得の実情 次以降に示すのは、家計調査(家計収支編)調査の公開値のうち、実収入や可処分所得、社会保険料が長期的に継続取得可能な対象となる、二人以上世帯のうち勤労者世帯(人口5万人以上の市)における各種家計事情。原則として各年における平均月額を精査対象としてしている。また、2007年までは農林漁家世帯を除き、2008年以降は加えているため厳密な連続性は無いが(2007-2008年の値がいくぶん不規則となっている)、2008年の時点で農林漁家世帯が占める比率は0.4％にとどまっているた
総務省統計局が2024年2月6日にデータ更新(2023年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】では、お金の出し入れを中心に世間一般の世帯動向を多様な方面から推し量ることができるデータを見い出すことができる。今回はこの公開値を用い、勤労者世帯(勤め人がいる世帯)における収入と税金の関係を、最新の2023年分だけでなく経年推移も併せて確認していくことにする。 お勤めの大黒柱がいる世帯のお金の出入りを探る 今件データは総世帯(単身世帯と二人以上世帯の合算。要は全部の世帯)のうち勤労者世帯の平均値を算出したもの。実収入は1年に得た各種収入(世帯主と配偶者収入)の合計を12で割った、つまり世帯単位での一か月の平均値。ボーナスなどは月単位で分散加算されている。宝くじや保険金、退職金などの特殊事情による収入は除外してある。さらに実収入は非消費支出(税金や社会保険料)と可処分所得(自由に
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完全失業率によって雇用情勢を判断す る場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ４月の完全失業率（季節調整値）は３．３％と前月と同水準、真の失業率も同様に３．８％と前月と同水準となった。完全失業率、真の失業率ともに改善傾向であることは変わらず、引き続き、真の失業率は減少基調である。 また、４月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる。 所定内給与の上昇傾向に変わりはない。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv
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