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Published2023/02/27 21:59 (JST) Updated2023/02/27 23:51 (JST) 林芳正外相は3月1～2日にインドで開かれる20カ国・地域（G20）外相会合への出席を見送る方針を固めた。2023年度予算案の審議日程と重複しそうなため、国会を優先した。与党関係者が27日明らかにした。G20議長国インドの政府関係者は、先進7カ国（G7）議長国である日本の外相の欠席に「信じられない。日本外交にとって損失だ」と指摘する。 G20会合はロシアのウクライナ侵攻や、中国が威圧的行動を活発化させる東・南シナ海情勢など重要議題を討議する予定。基本的価値を共有するG7と異なり、中国やロシアに加え、インドネシア、南アフリカといった米欧と一定の距離を置く中間国も出席する。
企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。利用している企業は大手有名企業を含め約８００社。運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とＰＲする。ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。（共同通信＝市川亨） ▽引き上げられる法定雇用率障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の２・３％以上雇うよう
岸田文雄首相は4日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、2023年の春闘に向けて「物価上昇をカバーする賃上げを目標に、企業の実情に応じて労使で議論していただきたい」と述べ、賃上げ実現に期待を示した。月内に策定する総合経済対策に、賃上げにつながる労働市場の改革策などを盛り込むことも確認した。 【6月以降の主な食品値上げ一覧】 厚生労働省によると、22年の民間主要企業の春闘賃上げ率は2・20％で、前年（1・86％）を上回った。だが、資源価格の高騰などで物価が上昇。実質賃金は7月まで4カ月連続でマイナスとなっており、物価の上昇に賃金が追いついていない。 今年8月の全国消費者物価指数は前年同月比2・8％上昇と消費増税の影響を除くと30年11カ月ぶりの大きさとなっており、家計が圧迫される懸念が高まっている。 昨年11月の同会議では、22年春闘に向けて「3％を超える賃上げを期待する」としてい
安倍元総理大臣の銃撃事件で逮捕された容疑者の母親が入信している「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について、共産党の小池書記局長は、社会的に多くの問題を起こしていると指摘し、国会議員は選挙で応援を受けるなどの関わりを持つべきではないという考えを示しました。共産党の小池書記局長は記者会見で「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について「霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こし多数の被害者を生んできた。高額な献金の強要や正体を隠して行う伝道は裁判でも違法性が指摘されてきた問題だ」と述べました。 そのうえで「自民党などの多くの国会議員が関連団体の集会に参加したりメッセージを送ったりしてきたことが明らかになっているが、このような集団とは金銭的なつながりや選挙で応援を受けることなども含め、一切の関わりを持つべきではない」と述べました。
統一教会の関連議員を除外すると大臣候補がいなくなる！岸田内閣改造を襲う「カルト団体ズブズブ」スキャンダル爆弾 安倍元総理の銃撃事件で一躍脚光を浴びている世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）との関係をチェックすると、「入閣候補者は誰もいなくなる」というブラックジョークが永田町で囁かれている。 岸田文雄総理は8月下旬以降に、内閣改造と党人事を検討している。政界の人事には、スキャンダルの有無を調べる「身体検査」が行われる。「統一教会関連の団体から選挙支援を受けていないか、集会に参加したことがないか」なども検査項目に加えられた場合、該当しない自民党議員が少なく、「人事が成り立たない」というボヤキが漏れてくるのだ。 母親が統一教会に約1億円ともいわれる多額の寄付をしたため、家庭が崩壊。その恨みを晴らすべく、山上徹也容疑者はターゲットを探し、現在の総裁である韓鶴子氏を狙うことにした。ところがコロナ禍な
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なんか勘違いしている人が多いが、少し以前は、国会裏の議員会館の議員事務所を回ると統一協会の機関誌が普通に置かれていた。統一協会だけでなく他の宗教団体もそう。野党も含め、政党は各種宗教から選挙支援を受けている。
リンク NEWSポストセブン 蓮舫氏、ライバル・生稲晃子登場にも余裕？ 参院選間近の「ワイン昼飲み」 6月22日に公示、7月10日投開票が予定されている参院選。とくに注目されているのが大乱戦となっている東京選挙区だ。長年同区をお膝元としてきた立憲民主党の蓮舫氏（54）は、前回の2016年参… 54 users 157
日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月23日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」との回答は44％で、「反対」の31％を上回った。 【コロナ禍で迎えた初の憲法記念日（2020年）】 ◇安倍氏在任時は「賛成」36％ 調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三氏が首相在任中の2020年4月の調査では、当時の安倍首相の在任中の憲法改正に「賛成」は36％で、「反対」の46％を下回った。21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。今回の調査で「賛成」が「反対」を上回ったのは、9条改正を急いだ安倍氏が20年9月に退任し、拙速な改憲論議が進むことへの警戒感が薄れたことが影響したとみられる。 岸田首相の在任中の憲法改正について、
絶版などで入手困難となった資料をパソコンやスマートフォンで閲覧できるようにするサービスを国立国会図書館が5月19日から始めることになりました。 対象となるのは、国立国会図書館が所蔵し、すでに電子データ化された書籍や雑誌、論文など150万点余りです。 こうした資料を閲覧するには国立国会図書館や連携する図書館に出向く必要がありましたが、新型コロナウイルスの影響などを受けてインターネットを利用したサービスの導入を求める声が上がっていたということです。 事前に利用者登録を済ませたうえで、国立国会図書館のウェブサイトにアクセスすれば、5月19日以降、個人のパソコンやスマートフォン、それにタブレット端末での閲覧が可能になります。 国立国会図書館サービス企画課の福林靖博課長補佐は「国会図書館でしか得られない情報を手軽に利用するきっかけにしてほしい」と話していました。 これらの電子データは、来年1月から印
「明治の日」制定へ超党派議連 文化の日を改称2022年04月07日19時29分 自民、立憲民主両党など超党派の有志議員は７日、「明治の日を実現するための議員連盟」（会長・自民党の古屋圭司政調会長代行）の設立総会を衆院議員会館で開いた。１１月３日の「文化の日」を「明治の日」に改称するため、祝日法改正案の早期国会提出を目指す。 自民、改憲機運向上へ本腰 初の地方集会、参院選へアピール 議連は、現在の自由や平和、文化は明治時代の人々の努力によって確立されたとして、文化の日である１１月３日を「明治の日」としたい考え。 古屋氏は「明治時代は欧米列強に圧力をかけられる中、近代化を果たした。改称する歴史的意義は非常に大きく、超党派で法案の成立を期していきたい」と語った。政治 コメントをする
国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。（井上峻輔） 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
Published2022/03/24 14:54 (JST) Updated2022/03/24 14:55 (JST) 衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議が行われた。自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張した。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対した。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認した。 自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の対応について「政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動を取れるようにしておく必要がある」と指摘。政府の判断に関し「国会承認を速やかに行えるよう事前、事後処理の仕組みを設ければいい」と述べた。
各国での大統領演説では、その国の歴史を絡めた批判を入れてきているので 日本でも第二次大戦のことを触れた上で、現在の支援が足りない点について 批判にしか聞こえない強めの要求を入れてくる事は確実だと思う。 で、野党の一部議員（だが有力議員）がゼレンスキー大統領演説後に 日本への強い要求に拒絶反応を示して、更に馬鹿にされる事になるのでは？ と懸念をしている。 国家が危機に陥ってる中で国民の高い士気を保つためにも強さをアピールする必要もあるし 多分に強い政治的な思惑があって計算されたコメントではあるので 感情的な反応を示すことなく、今は「何が日本に出来るのか？」「どこまで協力できるか？」だけを考えるべきだろう。 支援の内容に対して賛否両論があるにしても、真珠湾に触れた！みたいな反応を国会でするのは唾棄すべきものだと理解してほしい。 日本という国は近隣に、中国ロシア北朝鮮という厄介な独裁者を抱えて攻
「ドイツでの演説で、ロシアとの経済的関係を深めようとしてきた経緯が批判されたことを考えると、ゼレンスキー大統領が近年の日露関係を厳しく批判する言葉を口にする可能性は十分にあるでしょう。とりわけ批判の対象なりそうなのが安倍晋三・元首相です。北方領土返還のためだとして、ロシアのプーチン政権に融和的な姿勢を取り続け、在任中に11回もの訪露を繰り返し、プーチン氏とは27回も会談を重ねてきた。 2014年にロシアで開かれたソチ五輪では開会式に安倍氏が出席し、プーチン氏との首脳会談で笑顔を振りまいた。その直後に、プーチン氏はクリミアの武力併合に踏み切り、本来なら安倍氏にとって赤っ恥のはずですが、その後も経済支援のプラン策定などに傾倒してきた。領土を取り戻すためだったのでしょうが、結果としてプーチン政権に今回の戦費を稼がせたという意味では、やはりゼレンスキー氏から批判の矛先を向けられる可能性があるでしょ
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