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会見に先立ち、政府関係者は匿名を条件に、報道が事実でないことをブルームバーグに明らかにしていた。在日米国大使館にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。 高市首相は25日の会談後、トランプ大統領から中国の習近平国家主席との電話会談で、最近の米中関係について説明があったとし、「日米間の緊密な連携を確認できた」と述べた。日米同盟の強化、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行ったとしながらも、詳細については明らかにしなかった。 ロイター通信は27日、電話会談でトランプ大統領が高市首相に対し、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていたと、複数の日米関係筋からの情報を基に報じた。トランプ氏から特別な注文があったわけではないとしている。 高市首相は7日の国会答弁で、台湾有事への対応について、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機
江別市でパキスタン人が経営する中古車販売店に日本人とみられる男らがロケット花火を撃ち込み、警察に被害届を出していたことが分かりました。 次々と発射されるロケット花火、防犯カメラが捉えた映像です。 関係者によりますと、先月１７日、江別市角山にあるパキスタン人が経営する中古車販売店に日本人とみられる男らがロケット花火を撃ち込みました。 ■パキスタン人（声は通訳者）「バットとかナイフとか持って降りてきて、敷地の中に入ってくるとか、そういう怖い目にあっています。Ｙｏｕｔｕｂｅのことを信じて、それに乗っからないでほしい」 関係者によりますと、花火が撃ち込まれる被害は複数回続いているということです。 パキスタン人が多く住む江別市では最近、インターネットなどでパキスタン人を非難する書き込みが相次いでいます。 この花火によるけが人はいませんでしたが、店側は警察に被害届を出し、映像を提出したということです。
自民党の高市早苗総裁が7日夕、党本部で記者団の取材に応じる前、待機していた報道陣の一部から「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」といった声が漏れたとされる動画がSNS上で拡散されている。 高市氏は、公明党執行部との会談を終えた後、党本部4階で報道陣の取材を受けた。日本テレビなどは高市氏が姿を見せる前からインターネット上での生配信を始めていた。この際、約1時間待機していた報道陣の会話がマイクに拾われた可能性がある。SNSでは、「支持率下げてやる」発言以外にも、「裏金と靖国なんかでしょ」「靖国は譲れません」「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」といった音声が拡散されている。 現在、日本テレビの配信は、高市氏への取材の内容のみを伝えており、待機中の報道陣の声は確認できない。
【9月21日 AFP】米国防総省が、米軍を取材する報道機関に対して新たな制限を発表した。報道関係者は、正式に承認されていない情報を公開しないことを誓約し、国防省内での行動も制限されることになる。 この新指針は19日に記者らに配布された長文の覚書に記されており、報道関係者は順守を誓う宣誓書に署名しなければならず、拒否すれば報道資格を失う可能性がある。 前日にはドナルド・トランプ米大統領が、自身に対するネガティブな報道は「違法」である可能性があると示唆しており、米政権による新たな報道統制の動きとなっている。 覚書には「情報は、たとえ機密でなくても、適切な承認者によって公開が許可されるまでは公にしてはならない」と記されており、匿名の情報源による報道を事実上禁止する内容となっている。また、記者が公式の同行者なしに立ち入れる場所に対する大幅な制限も詳述された。 ピート・ヘグセス国防長官はX（旧ツイッ
北海道東部の弟子屈町で、面識のない20代の女性宅に侵入したとして、43歳の男が逮捕されました。 住居侵入の容疑で逮捕されたのは、弟子屈町に住む自称酪農作業員の男（43）です。 男は9月14日午前3時50分ごろ、弟子屈町の共同住宅で、20代の女性が暮らす部屋に正当な理由なく侵入した疑いがもたれています。 警察によりますと、女性が帰宅してドアを開けたところ、室内に人の気配を感じたため部屋には入らず、近所に住む上司のもとに避難しました。 女性から相談を受けた上司が「部下の女性宅に人が入っているかもしれない」などと警察に通報。警察が現場に駆け付けて女性と上司がいる場所で合流したところ、付近で不審な男を発見。 事情聴取などの捜査を進めた結果、住居侵入の容疑で男を逮捕しました 調べに対し男は「入ったことは間違いない」と容疑を認めています。 女性宅では今年に入り、別の住居侵入事件も発生していて、警察は余
JICAが第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で公表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、アフリカの現地紙（タンザニア「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております。 「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する事実関係は以下のとおりです。 「JICAアフリカ・ホームタウン」は、これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としています。JICAは、8月21日（木） のイベントで、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアのそれぞれの交流を促進するため、各市を「JICAアフリカ・ホームタウン」として認定
現在のページ ホーム 組織から探す 企画部 オーガニックシティ推進課 お知らせ JICAアフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解 JICAアフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解 JICAアフリカ・ホームタウン認定の件につきまして、たくさんのご意見を頂戴し、誠にありがとうございます。 2025（令和7）年8月21日（木曜）に、「第9回アフリカ会議（TICAD9）」のテーマ別イベントとして開催された「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において、本市がナイジェリア連邦共和国のホームタウンとして認定された件につきまして、一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません。本市とナイジェリア
中国で4日昼、NHK海外放送のニュース番組が、学生らの民主化運動が武力鎮圧された1989年の天安門事件から36年となったことを伝えた際、約1分間にわたり放送が遮断された。中国当局が不都合な内容だと判断して制限を加えたとみられる。 ニュース番組の途中で突如、画面がカラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。中国では政治的に敏感な話題をNHK海外放送が伝えた際に放送が遮断されることがあるが、天安門事件に関しては特に神経をとがらせているもようだ。中国で天安門事件はタブー視されており、メディアやインターネット上で情報が厳しく制限されている。若い世代を中心に天安門事件の詳細を知らない人が多くなっており、中国国内で風化が進んでいる。（北京 三塚聖平）
29日に就任100日を迎えるトランプ米大統領は28日、自身の支持率が同時期の歴代大統領の中で最低水準となった米主要2紙の世論調査に対し、「フェイクの報道機関によるフェイクの調査」などと自身の交流サイト（SNS）に投稿した。トランプ氏は、SNSで米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズを名指しし、「彼らは病気で、まさに国民の敵だ！ 彼らは私がどれだけよくやっても、否定的な記事しか書かない」と怒りをあらわにした。「選挙違反で調査されるべきだ」とも非難した。 27日に公表されたワシントン・ポストとABCテレビ合同の調査では、トランプ氏の支持率が39％で、歴代大統領の同時期と比べ調査開始以来で最低だった。トランプ氏の経済政策や金融市場の混乱に否定的な回答が多数を占め、景気後退への懸念が強く示された。 ニューヨーク・タイムズが25日公表した調査ではトランプ氏の支持率は42％。同紙は、「任期初
トランプ氏が報道番組の内容を巡り、連邦通信委員会にＣＢＳへの「懲罰」を促した/Al Drago/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は、ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」でグリーンランドやウクライナをめぐって自分の気に入らない内容を報じられたことを受け、連邦通信委員会（ＦＣＣ）がＣＢＳに懲罰を科すことを「期待する」とＳＮＳに書き込んだ。トランプ氏は１３日に放送された６０ミニッツの内容が気に入らなかったらしい。ＣＢＳと親会社のパラマウント・グローバルを相手取って自身が係争中の裁判について、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。パラマウントはスカイダンス・メディアとの合併についてＦＣＣの承認待ちの状態にある。トランプ氏は自らがＦＣＣ委員長に昇格させたブレンダン・カー氏を「評判の高い」人物と評し、「彼らの不法かつ違法な行為
ＮＨＫスペシャル（日）夜９時 @nhk_n_sp 【新作Nスぺ】 オウム真理教 狂気の“11月戦争” 20(木)夜9時30分～[総合] 30年前、地下鉄サリン事件を 引き起こしたオウム真理教。 国家を転覆させるクーデターを 企んでいたことが浮かび上がってきた。 教団の内部映像や麻原の肉声などから 狂気の全貌に迫る。 語り #豊川悦司音楽 #砂原良徳 pic.x.com/sSsYIrQ3Bn 2025-03-18 12:01:58 生涯学習係長 @Zaisei1192NHKスペシャル。オウム真理教は「過去のもの」じゃないで。今も形を変えて日本社会の闇に潜んどる。若者の間でアレフに入信する人が増えとるそうじゃ。闇バイトもそう、カルトもそう、世の中そがいに甘い話は無い。テロリストは日本から徹底的に排除せにゃいけん。 2025-03-20 21:47:30 ビフテキ太郎 @sake_masu
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが「日本クルド建設業協会」と称する一般社団法人を設立したことが16日、わかった。同市周辺のクルド人らは建設業の一部門である解体工事を生業としており、「業界団体」を結成したとみられる。 同法人は一般社団法人「日本クルド文化協会」と所在地が同じで、役員もほぼ重複。設立目的を「建設産業の基本的な諸課題の解決に取り組む」などとしている。特定の民族が特定の業界団体を設立するのは珍しい。 法人登記によると、日本クルド建設業協会は昨年10月28日設立。所在地は川口市のJR蕨駅東口に近い雑居ビル内に置いている。 埼玉県の解体業者名簿によると、川口市内の業者は昨年12月末時点で262社で、増加傾向。このうち代表者が中東系の名前は約170社あり、全体の約65％を占めた。大半はクルド人とみられる。 今回の団体にこうした業者が何社入っているかは不明だが、両協会関係者
８０年以上を経て変色した日誌をめくると、赤や黒色のペンで書かれた「記事差し止め 特高」「掲載を禁止」などの文言が次々に現れる。京都新聞社に残る、１９４１（昭和１６）年６～１１月の「整理部日誌」。京都新聞の前身「京都日出新聞」の編集者の業務記録で、第２次世界大戦期としては社内に現存するただ１冊の日誌だ。当時、新聞に対して日常的な国家の検閲があったことを赤裸々に伝えている。
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