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【天子様はいま，なにを想ふ21世紀か？】 【「子どもの国」の「幼稚と傲慢」の首相が，現に演じつづける不思議な政治家的遊戯】 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＝「本稿（その１）2015/09/05」 目 次＝ ①「安保審議中の出演に不快感 参院特別委員長」（『日本経済新聞』2015年９月５日朝刊４面「政治」） ②「〈社説〉安保転換を問う 審議大詰めへ」（『毎日新聞』Web版，2015年09月03日 02時30分（最終更新 09月03日 03時27分） ③「安倍再選で自民党はどこへ行くのか」（『日本経済新聞』2015年９月２日「社説」） ④「集団的自衛権 行使の根拠が薄弱だ（『東京新聞』2015年８月28日朝刊「社説」） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ⑤ 文書『統幕長訪米時における会談の結果概要について』（平成26年12月24日）の全文紹介（『DailyＮＫ』2015年0
【天子様はいま，なにを想ふ21世紀か？】 【「子どもの国」の「幼稚と傲慢」の首相が，現に演じつづける不思議な政治家的遊戯】 ①「安保審議中の出演に不快感 参院特別委員長」（『日本経済新聞』2015年９月５日朝刊４面「政治」）本日〔2015年９月５日〕のこの『日本経済新聞』朝刊４面「政治」欄は，下のほうで，「以下の２つの関連する記事」〔 1）と 2）と〕が，ひとつの「かこみ記事」のなかに，いっしょに配置される体裁をもって報道されていた。 1）「首相，大阪でテレビ出演 法人税下げ『約束通り』，消費税10％『予定通り』 安倍晋三首相は〔2015年９月〕４日，大阪を訪れて読売テレビ番組に出演し，法人実効税率の数年内の20％台への引き下げについて「約束通り下げていきたい」と述べた。 政府・与党は昨〔2014〕年，2015年に32.11％，2016年度は少なくとも31.33％に下げると決めている。消
野田さんを変える必要もないと思うが、存続だと問責を受け止めたことにはならないか。しかし、あの問責の失敗の尻ぬぐいを谷垣さんがしたのだから、問責の話も終わったと見てよいだろう。 率直なところ、民主党をこれ以上がちゃがちゃいじるのはやめたほうがいい。
参院での首相問責決議なんて選挙が迫る時期の恒例、自民党政権時代の民主党の愚行みたいなもので、どうでもいいやと思っていた。とはいえ、自公が民主党に三党合意を守ってないではないと批判するのもありうるだろう。そんな気分で関心をそらしていたら、とんでもない事態になっていた。結果を知って「じわじわ来る」というのだろうか。自民党の自爆がきつい。 当初自公はこういう話だった。28日付けWSJ「首相問責案は谷垣氏の戦略ミス？」（参照）より。 自民、公明両党は、民主党が27日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、同党提出の衆院選挙制度改革法案を野党欠席のまま採決したことなどに強く反発。首相への問責決議案を提出する方針と報じられている。野党が多数を占める参院では、問責決議案が可決される公算が大きく、議員立法や原子力規制委員会の同意人事を除き今後の国会審議はストップする可能性が高い。 衆院政治倫理・公選法改正
金曜日。五週間目。 メア氏問題でもそうだし、石原問題でもそうだが、猛烈な政治的な意味の枠組みができてメディアと賛同者が騒ぎだし、そのヒステリーに疑念を抱く者を排除しようとする。私はそういう精神風土そのものが大嫌いだが、そういう私を、保守だとか石原擁護だとだと、なんだかんだと葬り去ろうとする鉄砲玉の攻撃を受ける。まあ、うんざりする。しかし、私にとって平和とは、正気を維持し、手順を冷静に見つめることであって、イデオロギーや偉い先生のご託宣に従うことではない。 思想とは自立の思想である。
- 追記 論点がわからない人がいるようなので最初に3行でまとめておきますよ。 finalvent:自衛隊は暴力装置ではない（暴力装置は国家のみを指す用語だから）。 hokusyuさん：自衛隊は暴力装置である。 排他的な命題なんでどっちかが正しく、どっちかが間違っている。お考えください。 - ⇒とあるアルファブロガーのSophisterei（詭弁）――あるいは正統的な暴力も暴力であることについて - 過ぎ去ろうとしない過去 なるほど、この定義によれば、国家権力は暴力装置である。では「暴力を発動するため」の「暴力」とは何だろうか？警察や軍隊だとすれば、「警察や軍隊を発動する」となり、意味が通らなくなる。 意味通るけど。警察とは警察暴力であり、軍は軍暴力。なにか疑問でも？ むしろ、その後半の部分と比較してみればわかるが、軍隊や警察は、「諸機関」と並列されているのである。つまり、国家は暴力を発
鳩山由紀夫首相は退陣すべきだと思っていたが、これまでどれほど失態しても嘘と無責任を貫いてきたので、このまま参院選で痛い目に合うしかないのだろうとも思っていた。しかも実際にはそれほど痛い目に合うこともないのかもしれない。そんな中、今日午前、鳩山首相辞任と聞いて少し驚いた。小沢幹事長も辞任すると聞いて、もう少し驚いた。辞任の弁を聞いて、呆れた。 会見では鳩山首相は涙ぐんでいるようにも見えた。辺野古に新基地を押しつけた時点で辞任を考えていたのかもしれない。が、実際に話を聞いていると、本当にダメだったんだなこの人という思いを新たにした。産経新聞「鳩山発言詳報」（参照）より。また、ユーチューブにも公開されている（参照）。 ■ 国民に聞く耳がなかった、と ただ、残念なことに、そのような私たち政権与党のしっかりとした仕事が必ずしも国民のみなさんの心に映っていません。国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持
今日はあくまでも番外編です。口蹄疫に対する対策は、5/21付赤松農林水産大臣記者会見概要にある赤松大臣発言にあるように、 もう早く殺処分をして、早く埋却をして、消毒を徹底させると、これしか、実はないわけで この事は最初から判っていたことで、平成16年12月1日付「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」に、本病が発生した場合にはその被害を最小限にくい止めることが基本となる。このため、国内で発生した際には、国際的な本病清浄国の防疫原則に則り、殺処分により本病の撲滅を図り、常在化を防止する対策を実施することが重要である。 この殺処分なんですが防疫指針には埋却がセットになっています。殺処分を行なえば直ちに埋却するのが口蹄疫対策の基本の「き」と言う表現をしても差し支えないかと思われます。殺処分を誰が行なえるかの問題についてomizo様からコメントを頂いておますが、正直なところ本当は「どうだ」につい
金融そして時々山 -中国７９％、日本４１％ http://kitanotabibito.blog.ocn.ne.jp/kinyuu/2010/05/post_86b7.html ＜「中国で７９％、日本で４１％、インドで８１％、米国で７６％」これが何の数字か分かりますか？分かれば敬服します。私は見当もつかなかったので。 これは「自由市場経済は人々の暮らしに良い」と考えている人の割合（Pew Research CenterのAre people better off in a free market economy?という調査結果による） この調査によると自由市場経済は暮らしに良いと考える人の比率で日本はアルゼンチンについて2番目に低い（アルゼンチンは３６％）＞。 ＜何故日本ではこれ程自由主義経済が暮らしに良いと考える人が少ないのだろうか？この調査は2009年に行われたものだが、リーマンショ
ポール・クルーグマン - 論説：「低賃金労働を称えて：ひどい賃金のひどい仕事でも無職よりマシ」 http://www.geocities.jp/left_over_junk/krugman_ds_smokey.html ＜どうして一時間60セントでスニーカーを縫製してるインドネシア人の映像の方が，家族を養うためにわずかな土地を耕して一時間30セント相当を稼いでいるインドネシア人の映像よりも──あるいはゴミ山をあさっているフィリピン人の映像よりも──ずっと感情を逆撫でするんだろう？＞ ＜その主な答えは，一種のえり好みにあるんだとぼくは思う． 餓えるほどの暮らしをしている農民とちがって，スニーカー工場の女性や子供たちは奴隷賃金でぼくらの利益のために働いている──このことにぼくらは後ろめたさを感じてしまう． だから国際労働基準を独善的に求める声が出てくるんだ：グローバリゼーション反対者たちは主張
⇒基地問題再論 (内田樹の研究室) 定数としてまず決めておくべきことは、日本国民は国内の米軍基地を「いずれ撤去すべきもの」と思っているのか、「恒久的に存続すべきもの」と思っているのか、どちらか、である。 隠れた前提に、日本は米国の属国だ論があるというかそれが先生の脳内に自明になっているからこういう問いがひょこっとオモテに出るのだろうと思う。まあ、確かに、実態は属国でもあるのだけど、そういうふうに議論を持って行くと、未来は展望できない。じゃあ、何？ こういう問題はまず超越的な正義とかなんかメタな前提を一旦方法論上置いて、手続き論で整理してみるとよいのな。するとどうなるか？ これは、日本と米国の軍事同盟に従属することなのな。 つまり、軍事同盟があり、その具体化として米軍駐留基地がある。で、こういうのは別段日本だけが特殊ということでもない。 軍事同盟の一つの帰結として米軍基地があるというのだから
財政の問題はすべて増税で解決できるし、それが財務省のシナリオ。 日本の崩壊まではまだ3年の猶予がある。麻生さんが全治三年と言ってたとおり。 もうダメに見える普天間問題だが、徳之島案が通れば、米国が折れる可能性はある。 ⇒首相「腹案」に痛烈な「ノー」…徳之島 :政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 政府筋によると、徳之島移転は、島北西部沿岸の徳之島空港の２０００メートル滑走路を活用する案が軸だ。この長さだと、米軍が数年後導入予定の「ＭＶ２２オスプレイ」（ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機）の運用にも十分だ。ただ、ヘリ収容施設がないため、滑走路周辺の干潟を埋め立て、格納庫や駐機場を新たに建設する必要がある。 さらなる難題は、徳之島と沖縄本島の距離が約２００キロ・メートルあることだ。ヘリ部隊が沖縄の陸上部隊と訓練するには片道約１時間以上、オスプレイでも片道４０分余りかけて
田原総一朗氏がツイッターで、小泉・竹中路線を３つのツイート（つぶやき）で簡潔に要約している。 ＜竹中さんは規制緩和を主張した。日本は規制が強いのでもっと自由化すべきと主張したのです。小泉内閣の後半は景気が良くなりました。そこで企業は従業員を増やしたのですが、正社員は解雇出来ないので、派遣労働者など非正規社員を増やしたのです＞（7:40 AM Mar 29th） ＜ところがその後アメリカの金融パニック等起き日本も景気が超悪化した。その為に企業は派遣労働者や非正規社員を大量にリストラした＞（7:51 AM Mar 29th） ＜そこで格差の広がりが大問題となった。小泉さんと竹中さんはセーフティネットをやろうと思っていたが出来ないで終わってしまった。その為批判の的となったのです＞（7:52 AM Mar 29th） （以上の３ツイートはいずれも、freetibet1111さんへの返答のかたちで書
民主政権下で道路整備事業財政特別措置法が改正される（参照）。自民党時代には、高騰したガソリン対策や景気対策として3兆円の国税が投入され、利便増進事業として休日上限1000円の割引や、スマートインターチェンジ整備に利用されていた。今回の民主党による改正では、この国税の用途を高速道路建設や車線増設に転用できるようする。この背景には、民主党の新しい成長戦略がある。 道路整備事業財政特別措置法の改正について前原誠司国交相は当初、「高速道路会社にお金を渡して会社が整備するというのはまったく議論していない」（参照）と述べた。しかし要望の背景に、小沢一郎幹事長による、夏の参院選をにらんだ地方の首長らの取り込みがあると理解するや、その後は八ッ場ダムやJALの問題のようにきちんと沈黙を守っている。 大半の地方首長も道路事業費の四分の三を国が負担し、残りの四分の一を地方が負担するだけでよいとなれば、この改正を
2009年12月30日16:22 カテゴリ経済 民主党政権では日本経済は立ち直れない 政府が「2020年に名目GDP1.4倍に、名目3％、実質2％成長」という目標を掲げた新成長戦略を発表した。目的を掲げただけで実現できるなら、誰も苦労はしない。問題はそれをどうやって実現するかだが、民主党政権では無理だろう。成長率を高める大局的な戦略が示されておらず、環境・健康・観光などの個別産業に補助金を投入する古めかしいターゲティング政策が並んでいるからだ。 記者会見で鳩山首相は、小泉政権が「市場原理主義」だったとして「供給サイドに偏っていた今までの活動を改め、需要を創出していく」との方針を示したそうだが、彼は需要と供給という概念を理解していないようだ。たとえば今度の成長戦略にある「食料自給率を50％、木材自給率を50％以上に引き上げ、農林水産物などの輸出額を現在の2.5倍の１兆円にする」という目標は、
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