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2007 年 6 月 20 日の改正建築基準法の施行にむけて、5 月 18 日に大量の国土交通省告示が公布されました。どれくらい大量かというと、ざっと見渡したところ、第 592 号から 628 号までの連番が振られているようなので、計 30本を超えていることになります。 といっても、べつに建築構造計算の改革がなされたわけではありません。その内容の多くは、設計者に対して「都合のいい仮定にもとづいた都合のいい設計」を行うことを戒めたものです。 一方、立場を変えて、これを構造計算書を審査する側からみた場合には、これにより「審査基準が統一されて審査業務が円滑化する」という効果がもたらされることになります。つまり、割り切った見方をするならば、これは「構造計算書の審査マニュアル」である、ということもできそうです。 ここでは、これらの告示のうち、多くの設計者にとって関心が高いと思われる「許容応力度設計
［PR］ やさしい住まいの法律入門書 「あなたの家は大丈夫？」 砂野秀裕 著 \1,500 全国発売中！ ◇ 前置き −建築基準法をよく知るために− 『建築基準法は優等生』 その理由（わけ） １．時代に応じた基準を柔軟に盛り込む改正が頻繁にされている。 例をあげると、平成６年の第８次改正の時代背景にはバブル景気による地価高騰があり、狭小敷地における住空間の確保を目的に住宅地下室の容積緩和がなされた。平成10年の第９次改正は、平成７年の阪神淡路大震災を契機に抜本的に構造規定を見直すとともに、性能規定の導入、建築手続きの合理化等を盛り込んだ改正がおこなわれた。平成14年の第10次改正では、バブル崩壊後の景気低迷を続ける日本経済を背景に「都市の活力ある再生」に視点をむけた改正が行われ、またシックハウス症候群に対する規制も新たに加えられた。 ２．建築基準法はシンプルな構成をしている。 民法等と
前項の阪神大震災の結果からもわかるように、古い時代の建物ほど地震に対する法規が脆弱でした。それは、建物の耐震性などを規定している建築基準法が実は地震被害を受けるたびに改訂され、今日に至っている歴史があります。 基礎を例に取れば、終戦直後は無筋の基礎でも良く、鉄筋入りの基礎が施工され始めたのは住宅金融公庫が指定し始めた昭和５５年頃からで、当時はまだ法制化されておらず、建築基準法として鉄筋コンクリートの基礎が法制化されたのは、実は平成１２年というつい最近のことなのです。また、木造の耐震性を決める必要壁量の推移も時代と共に変わってきています。 つまり、新幹線技術や超高層建築といった華々しい部分の技術革新はなされていても、庶民の財産を守る部分では実に脆弱な法体系が残っていたという歴史があります。
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