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12月9日、東京都の本会議が行われ、松本明子副知事が都議会に提出された「女性活躍推進条例案」に言及。事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むと明らかにし、物議を醸している。 【写真】生理をちゃかさないで…炎上した“生理痛イラスト” またたたく間に批判が殺到「都が『女性の活躍を推進する条例案』について本格的に検討を始めたのは 2024年7月ごろです。この条例案は、“働く場”において女性が活躍できる環境を整えることを目指すもの。条例案の概要となる基本的な考え方は固まっていますが、制定後にあらためて“指針”を定め、具体的な政策目標などを設定するとしていました」（全国紙政治部記者、以下同） この指針について松本副知事は、「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会等の具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促していく」と答弁の中で言及。女性特有の悩みへの理解
東京・渋谷区にある保育施設「おやこ基地シブヤ」。2017年に建てられた保育施設ですが、当時、渋谷区は待機児童問題を抱えていました。それを解消する目的の一つとして建てられたといいます。 施設には定員30人の保育所と小児科病院も併設され、外来患者も対応しています。 認定NPO法人のフローレンスが所有するこの施設。そのフローレンスが12日、公式ホームページで謝罪する事態となりました。
デイリー新潮 @dailyshincho 【速報】 「会社をクビになるほど忙しい…」 クマハンター「副議長トラブル」当事者が明かす信じられない暴言 「怒りに任せて出動拒否しているのではない」 dailyshincho.jp/article/2025/1… クマハンター「副議長トラブル」当事者が明かす信じられない暴言とは…？ #デイリー新潮 2025-11-05 11:45:08 加藤AZUKI @azukiglg "「会社をクビになるほど忙しい…」 クマハンター「副議長トラブル」当事者が明かす信じられない暴言 「怒りに任せて出動拒否しているのではない」" l.smartnews.com/m-6wEj2sRa/huP… 積丹町の件、ハンター側からの詳細が出てきた。 おおむね想像通りだったが、実際はさらにひどかった様子。 2025-11-05 13:37:13
東京23区の区長で構成する特別区長会は1日、低所得者向けの火葬費用の助成制度を創設し、令和8年度から実施すると発表した。民間業者が低所得者向けの割引取り扱いを終了することに伴うもの。助成額は検討の上、後日公表するとしている。 現在、23区内では火葬の大部分を民間業者「東京博善」が行っており、遺体一体当たり9万円の料金がかかる。23区外では住民の火葬を無料で行っている公営施設もある中で、異常な高さとなっている。一方、一部葬儀業者が行う低所得者向けの低廉な料金体系の「区民葬」制度で1体当たり5万9600円での火葬も受け入れてきた。 特別区長会によると昨年12月、同社側から公平性の観点などから区民葬の取り扱いを見直したいとの提案があり、今年7月に入って正式に一律料金に変更するとの申し入れがあったという。8年4月から、割引分を全ての人に還元する形で、9万円から8万7000円に変更するとしている。特
「『花火を真正面から観覧できる』とうたう有料席なのに、ほとんど見えなかった」－。８月２３日に鹿児島市の鹿児島港本港区であったかごしま錦江湾サマーナイト大花火大会の来場者から、南日本新聞に声が寄せられた。原因は有料席前方の木。大会実行委員会事務局の同市は「木で見えづらいとは想定していなかった。不快な思いをさせて申し訳ない」としたが、払い戻しはせず、来年に向け配置を精査するとした。 【写真】有料観覧席と木の位置関係が一目で分かる図解を見る 同市の２０代女性が自席から撮った約３０秒の動画では、ほとんどの花火が前方の木に隠れていた。女性が購入したのは、ウオーターフロントパーク（ＷＦＰ）内の芝生部分に設けられた８０００円のＢ席。１．８メートル四方の定員４人の升席で、場所は選べず、購入順に割り振られた。ＷＦＰの海側には高さ約６メートルと約１０メートルの木があり、女性の席は約６メートルの木の後ろに位置し
東京・足立区鹿浜にある木造2階建てのアパートで8月25日、足立区による取り壊しの行政代執行が始まりました。解体作業が始まったアパートは2階の床が抜けていて、いつ崩れ落ちてもおかしくない状態になっていました。 このアパートはおよそ4年前に全ての部屋の居住者が退去して空き家になりました。その後、老朽化による崩落の恐れが出てきたため、区が所有者に対応を求めてきましたが改善されず、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす「特定空き家」に認定されていました。そしてこの日、代執行に踏み切りました。 近隣住民は「所有者が周りの草取りをやっていた時もあったがそのうち誰も来なくなって、廃屋みたいになっていた。怖かった。（穴が開いていて）向こうが見えてしまう」「風が吹くと飛散物が飛んでいた。それがちょっと怖い。比較的早い対応でよかったと思う」などと話していました。 区は所有者宛てに去年から4回にわたり「指導文書」や「勧
【読売新聞】埼玉県八潮市で県道が陥没してトラックが転落した事故は、２８日で発生から半年となる。県は交通規制などの影響で売り上げが減少した事業者や、下水の悪臭などに苦しむ住民らへの補償を行う方針だが、補償対象が確定できず、支払いはほと
公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影 公正取引委員会は22日、クレジットカード国際ブランド「VISA（ビザ）」のアジア太平洋地域統括法人「ビザ・ワールドワイド・ピーティーイー・リミテッド」（シンガポール）について、提携先との取引条件を巡り独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして同法の行政処分、確約手続きを適用した。公取委によると、業界最大手で国内でも最多のシェア（市場占有率）を誇るビザを含め、クレジットカード国際ブランドへの行政処分は初めて。 【図解】2024年には公取委がVISA日本法人を立ち入り検査 公取委は2024年7月、ビザの日本法人に独禁法違反の疑いで立ち入り検査を実施。米国本社など海外の関連先も調査していた。 確約手続きは公取委と事業者との合意によって早期の問題解消を図る行政処分
白かった壁が真っ黒だ――。4月、再開発計画が白紙になった複合施設「中野サンプラザ」の地下に足を踏み入れた東京都中野区長、酒井直人は変わり果てた内部の様子に絶句した。地下水の排出や換気を止めたため、そこかしこでカビが生えていた。7月2日で閉館から2年。建物の劣化が進む。それでも、区民の間には施設の保存活用を求める声もくすぶる。区によると竣工から50年以上が経過し、改修工事には100億円以上がかか
30代医師が妻から受けたDVとは？ 警察庁によると、2024年に寄せられたDV（ドメスティック・バイオレンス）相談件数は女性からが6万6723件、男性からが2万8214件と、いずれも過去最多を記録した。女性の相談が多数を占めているものの、男性の件数は5年間で約9000件増加し1.5倍となっている。 数字の上では男性被害者の存在も明らかになりつつあるが、社会の偏見や理解不足から、実際には声を上げにくい現実がある。今回はその実情を知るべく、DV被害に悩み、離婚をすることになった30代の医師・Aさんに話を聞いた。 「私は大学時代の同級生と27歳で結婚しました。交際していたときから彼女のヒステリックな一面は感じていましたが、“付き合ってるとこういうこともあるのかな”と深く考えていませんでした。また、彼女は私より先に社会人になっていたので、仕事のストレスが原因だとも思っていました」（30代医師・Aさ
皆さんは、来年4月に「独身税」がスタートすることをご存じだろうか。子ども・子育て支援金制度に基づくもので、1人あたり月額250～450円が医療保険に上乗せされる形で段階的に徴収される。政府は「全世代・全経済主体」が子育て世帯を支える連帯の仕組みと説明しているのだが、その恩恵は子育て世代に集中する。要は「独身貴族」にとっては実質的に単なる負担増となるのだ。経済アナリストの佐藤健太氏は「あらゆる物価が高騰する中で『実質増税』となれば、生活に余裕がない人は政府からの追撃で窮するのは間違いない」と見る。少子化対策のための特定財源 2024年6月に成立した改正子ども・子育て支援法は、「全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組み」をうたう。こども家庭庁の公式サイトを見ると、子ども・子育て支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など3兆6000億円規模の給付拡充に向けて「経済政策と
埼玉県川口市民の約半数が「治安が悪い」と感じ、昨年度に急増したことが市の市民意識調査からわかった。過去10年間は20～30％台だったが、令和6年度は49％に跳ね上がった。同市は全国の市町村で最も外国人が多く、今月1日時点で人口の8・3％を占める。外国人の増加に伴う体感治安の悪化が国会や地方議会で懸念されてきたが、データで裏づけられた形だ。 調査は昨年8～9月、市民5千人に郵送で実施。1744人から有効回答を得た。それによると、「川口市のよくないところ・嫌いなところ」という設問で「治安が悪い」と答えた人は49・4％にのぼり、複数回答の中で最も多かった。 「治安が悪い」と答えた人は令和4年度は26・4％だったが、5年度は31・8％に増加。さらに6年度は19・4ポイント増えて49・4％に急増した。性別・年齢別では18～20歳代の女性と40歳代の男性で70％を超えていた。 一方、「川口市のよいとこ
兵庫県の斎藤元彦知事が告発された文書問題で、県の第三者委員会が、文書の配布を理由の一つに通報者を懲戒処分にしたのは「違法で無効」と報告してから、まもなく1カ月になる。県は報告を重く受け止め、すみやかに懲戒処分を撤回すべきだ。第三者委に委ねる意義は、時間のかかる司法判断によらずとも、自治体が自浄能力を発揮して県民の信頼を取り戻し、県政を前に進めることにある。それを考えれば、報告から1カ月近くも放
兵庫県の斎藤元彦知事に対する告発文書問題を巡り、告発者とされる元西播磨県民局長（故人）に関する県保有情報が流出し、インターネット上で拡散されている問題で、県は２７日、交流サイト（ＳＮＳ）の運営企業２社に、拡散の起点となった投稿４件の削除を要請した。情報流通プラットフォーム対処法に基づく対応という。 流出したのは、元県民局長の公用パソコン内にあったとされる私的情報。昨年１１月末以降、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏らが、関連する画像などを動画投稿サイト「ユーチューブ」やＸ（旧ツイッター）で公開した。 県の第三者調査委員会は今月１３日、この私的情報は県保有情報と同一で、県職員が漏えいさせた可能性が高いとする報告書を公表した。これを受け、県は対応を検討。立花氏らの投稿について「秘密が漏えいし、県が円滑に公務をする権利が侵害された」として、ユーチューブとＸの運営企業に削除を申請し
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