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沖縄県宜野湾市議選で初当選した元教員の新人、プリティ宮城ちえ氏（６３）＝本名・宮城千恵氏、れいわ新選組公認＝が元教え子に対し、マルチ商法で全国から約６５０億円を不正に集めたとみられる投資グループの関係者を紹介していたことが２７日、分かった。宮城氏が沖縄タイムスの取材で認めた。投資グループのメンバーのうち都内の会社役員ら７人は、高配当をうたった投資ファンドへの出資を無登録で勧誘したとして昨年、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁に逮捕されている。 会社役員らは「ジュビリーエース」などの金融商品をうたい、暗号資産（仮想通貨）の売買を通じて利益が出るなどと説明。２０１９年４月～２０年１１月に約６５０億円を集金したとみられる。新たな出資者を紹介すると紹介料などを得られるマルチ商法の手口で出資を拡大したとみられ、県内でも被害が確認されている。 宮城氏によると教員退職後の１９年、県内に住む
消費者庁の福嶋浩彦長官が、多重債務者を生むなど深刻な社会問題となっているマルチ商法業者が集まる全国直販流通協会の宣伝誌で、亀岡一郎理事長と対談していたことが２３日の参院消費者問題特別委員会で明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員がとりあげました。 対談は「直販協マガジン」（２０１０年１２月号）に掲載。「石ころでもビジネスが成り立ってしまう」という亀岡氏に対し、福嶋氏は「法律でどう線を引くかはとても難しい」と言及。また亀岡氏が「貢献できる業種なんだが、マルチ商法というところがどうしても引っかかってしまう」と述べると、福嶋氏は「きちんとした安心な販売であるという実績を積み重ねて」と激励。“自分達はいいマルチ”と述べる亀岡氏に対し、“頑張ってください”と激励しているのです。 大門氏は、同協会には山岡賢次前消費者担当相との関係で問題となった法違反企業がいることを指摘し、「安心してマルチをや
自民、公明両党の共同提出した一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相に対する問責決議が９日の参院本会議で、野党などの賛成多数でそれぞれ可決された。一川氏はその後、防衛省内で記者団に「しっかり反省して職責を全うしたいと決意を新たにした」と辞任する考えのないことを強調。山岡氏も国会内で記者団に「引き続き職務に全力で取り組む」と辞任を否定した。 衆院の内閣不信任決議と違い、参院の問責決議に内閣総辞職や閣僚辞任を強制する法的拘束力はない。民主党の輿石東幹事長は記者団に「これまでも（辞める）必要はないと言ってきた。問責が可決されたからといって考えが変わるはずがない」と強調した。 これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は「閣僚の地位にとどまらせれば（来年の通常国会が）完全に袋小路に入るし、政権として鼎（かなえ）の軽重が問われる。そんな選択はあり得ない」と通常国会の審議拒否をちらつかせた。公明党の
野田聖子消費者行政担当相が１９９６年の国会質疑でマルチ商法をめぐり「一部の悪質な例ばかりが強調されると、一生懸命頑張っている人のやる気をなくし、新たな産業をつぶしてしまう」と業界擁護とも受け取れる発言をしていたことが１６日、明らかになった。 野田氏は同日午前の参院予算委員会で自らこの質問を取り上げ「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」と釈明した。 麻生太郎首相は衆院選をにらみ、消費者行政を重視する姿勢を示している。マルチ商法をめぐっては、前田雄吉衆院議員が業界からの資金提供問題の責任を取って１５日に民主党を離党しており、野田氏の過去の発言も波紋を呼びそうだ。 議事録によると、野田氏が質問したのは、業者による電話勧誘の規制を強化する訪問販売法改正案を審議していた９６年４月１１日の衆院商工委員会。弁護士や業界団体役員らを呼び、参考人質疑が行われた。 この際、野田氏はマルチ
参院予算委で自民・森雅子氏の質問に答える山岡賢次消費者担当相＝国会内で２０１１年９月２８日午後２時３２分、藤井太郎撮影 山岡賢次消費者担当相が０８年に講演したマルチ商法の健康食品販売会社に対し、全国の消費生活センターに０９年度以降、計４９０件の苦情相談が寄せられていることが分かった。２８日の参院予算委で、消費者庁の松田敏明次長が森雅子氏（自民）の質問に答えた。 山岡氏は当時、民主党国会議員らでつくる「健全なネットワークビジネスを推進する議員連盟」の顧問を務め、０８年６月に千葉県で開かれたこの会社のイベントで講演。元秘書が同社の会員であることを明かし「皆さんのお仕事が国のためになる仕事だということを、国でもお手伝いしよう」などと話した。 この会社との関係について山岡氏は予算委で「激励してくれと（言われ）、頑張っていこうと申し上げた」と説明。マルチ商法に対しては「合法なものは合法。違反行為があ
山岡賢次消費者担当相（国家公安委員長）は２日夜、東京都内で就任後の記者会見を開き、マルチ商法に関する質問を受け、「いかなる職種、職業でも違法なものは違法、合法なものは合法。違法なものは厳しく厳重に対処するべきだが、合法的な正規のビジネスをやっている方は、それぞれの使命感を持っておられる」と擁護しました。 山岡消費者担当相は以前、マルチ商法業界を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」（ＮＰＵ）の会長、顧問を務め、ＮＰＵから計１６０万円の資金提供を受けていました。 マルチ商法は、商品を買わせた会員に対して、友人や知人を会員に勧誘するとリベートが得られるとして、会員を増やしながら商品を販売していく商法。勧誘をめぐるトラブルや消費者被害が相次いでいます。
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