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【中国デモ】 ユニクロ「日本政府は中国ビジネスをやりやすくするのが義務だ。自己責任とはいかがなものか」 1 名前：中国住み（青海加油！）：2010/10/22(金) 12:48:59.27 ID:NPZM4/XC0 ?PLT ファストリ柳井社長、中国反日デモで日本政府に苦言 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は22日、都内で開いた記者会見で、中国各地で発生した大規模な反日デモについて「現地の１店舗を半日閉めただけで影響はない」としたうえで 「日本政府の大臣が中国ビジネスは自己責任でやってもらいたいと話すのはいかがなものか。政府は民間企業を保護する必要はないがやりやすいように するのは義務だ」と語った。 主要生産地の中国で人件費などコストが上がっていることを巡っては「商品の値上げは 全く考えていない。世の中の価格がアップしている時こそ据え置くべきだ」との認識を示した。 〔日経ＱＵＩＣＫ
ネットやテレビで話題になっていた本だったので読んでみました。NHKと三菱総研との共同プロジェクトとして昨年9月に放送された、NHKスペシャル「"35歳"を救え」における取材メモや研究資料をベースに編集されたものです。 リーマンショック⇒リストラが増える⇒縦割り行政⇒だからダメ⇒さてどうしたらよいものか、というのが冒頭の「つかみ」ですが、取材を進めるうちにたどりついたのが団塊ジュニア世代で最も人口が多い"35歳"世代の存在です。 35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。衝撃的なデータで現状を示したうえで、将来のためにどうするべきかを考察します。 ○"35歳"世代とは 35歳世代はこれからの日本を支える団塊ジュニアといわれる世代の中でも最多の人口集団で、その数は男女計で200万人です。団塊世代は60歳を超えて引退し
「嫌消費」世代 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち…週刊ダイヤモンド 1 名前： スタンド(catv?)：2010/01/08(金) 21:30:50.06 ID:M7XMFiNd ?PLT 「嫌消費」世代 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち 「クルマ買うなんてバカじゃないの？」。こんな話を東京の20代の人達と話しているとよく耳にする。車がなくては生活ができない地方でも「現金で買える車しか買わない」と言う。これはクルマだけの話ではない。衣食住などの様々な市場で、欲しがらない若者達が増えている。「アルコールは赤ら顔になるから飲みたくない」、「化粧水に1000円以上出すなんて信じられない」、「大型テレビは要らない。ワンセグで 十分」、「デートは高級レストランより家で鍋がいい」などの発言を聞く。 20代の彼らは、非正規雇用が多く、低収入層が多いからだと思われがちだが、実際は、 他世代に比
いい物は高い、格安3ケタジーンズはありえない――。ファッションデザイナーの川久保玲さん(67)がこう発言して、論議を呼んでいる。コスト削減ばかりを追い求めると、いい物を作れなくなり、長い目で見て利益にならないというのだ。 川久保玲さんと言えば、かつて高級既製服プレタポルテの旗手として一世を風靡した。自らのブランド「コムデギャルソン」を1969年に立ち上げ、81年にはパリ・コレクションにデビュー。カラス族を生んだ黒ずくめの服で異彩を放ち、その後も前衛的なファッションを次々に発表している。 ネット上では、3ケタジーンズ否定に異論も その大御所が、今度はネット上で脚光を浴びた。それは、朝日新聞の2009年12月21日付インタビュー記事においてだ。 同社編集委員の質問に、川久保さんは、売ることばかり考えるとファッションが見えないとあがいていると明かすと、次のように訴えたのだ。 「ジーンズ１本が何百
１１月貿易額前年割る 那覇空港/「ハブ」効果 統計に表れず １１月の那覇空港の貿易額が輸出入とも前年同月を下回ったことが分かった。那覇空港では全日本空輸の国際貨物拠点（ハブ）事業が始まって通関態勢も強化されたが、貿易統計には表れていない。沖縄地区税関は「すべての物の流れをつかめないため」とみている。 那覇空港の輸出は前年同月比２５・１％減の２億３６００万円、輸入が１１・４％減の２６億９５００万円だった。一方、全日空の貨物ハブ事業は搭載率が平均６５～７０％前後で推移し、「すべり出しとしては順調」という。 「ハブ効果」が表れない理由の一つは、那覇を経由しても東京や大阪で通関する荷物があり、県内の貿易額として計算されないためだ。貨物ハブは短時間で荷物を積み替える必要があり、通関地を分散させているとみられる。 １品目２０万円以下の物は統計の対象外になっていることも影響しているようだ。県内には
このブログでも何度も取り上げてきた、Pindyck先生の産業経済学だが、 個人的に最も面白く、考えさせられたのは、最後の授業のこのコメントだった。 「一社独占の産業と、競争の激しい産業では、どちらが研究開発への投資がなされ、開発が盛んになると思うか？」 この問いに対して、クラスの9割の学生が、「競争が激しい方が開発が進む」と答えたが、先生の答えはNoだった。 「実は、独占企業の方が、研究開発により多くのお金が投資し、その結果、技術開発も進む。」 これは一瞬、直感に反するよね。 独占企業は、競争がないのだから、わざわざ研究開発に投資する動機に乏しいんじゃないか、と思う。 逆に競争が激しいほど、研究開発に投資して、他社を先んじようとするのではないか、と直感的には思う。 ところが、歴史を見ても、研究開発により投資して来たのは独占企業なのだ。 実際、1970年代から世界の研究開発を引っ張ってきたの
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 事業仕分けの第三ワーキンググループで科学技術系の予算が減らされていろんなところで議論が紛糾しているようである。 ノーベル賞の野依氏、蓮舫氏らの「スパコン、世界一になる必要あるのか」発言に憤慨 政府の補助金申請など一度もしたことのない私からすれば、あれだけの巨額予算で食っている人たちがいるんだー！となんだか損したような気分になるのと同時に、補助金なぞを当てにして仕事をしたり研究をするという感覚が全然理解できない。 もともとは国民の税金であり、当然今回のようにオープンな議論の場で晒されれば、科学技術に興味ないやつは、なんでこんな予算つかってん
鳩山由紀夫首相は１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されるシンガポールの新聞社などのインタビューに応じ、「（日本が）中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ。体のサイズに合った形の経済の展開をすればいい」と述べた。 首相は「将来を悲観するつもりはまったくない。自分は日本の将来を楽観視している」と説明。その上で、環境や社会保障、教育などの分野を中心に内需を拡大し、中国の経済力を取り込むことにより、経済成長を目指す考えを示した。 日中両国の経済規模をめぐっては、今年６月の閣議で報告された通商白書が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しを踏まえ「世界２位の経済大国としての地位も残りわずか」と言及。年内にも日本の国内総生産（ＧＤＰ）が中国に抜かれるとの観測が高まっている。
これも中学生から受けた質問です。私の回答はつぎのとおり。 グローバル化が、格差を拡大する原因であることは確かだと思います。しかし、グローバル化による貿易によって日本人全体は豊かになっているのも事実です。中国から衣料品が輸入されるようになるまでは、衣料品の値段はとても高かったですし、食品の値段も高かったです。牛肉が外国から輸入されるようになるまでは、牛肉の値段はとても高かったのです。どの国も貿易をしなくなったら、日本も自動車や電機製品を輸出できません。貿易によってそれぞれの国が自分の一番得意なものに集中することができるので、なんでも自分の国で作っていた時よりも豊かになれるのです。 貿易によって、確かに、日本の中で以前よりも貧しくなる人が出てくるかもしれません。その結果、自国内の格差が拡大するかもしれませんが、豊かな人から貧しい人に所得を移転すれば、貿易をしなかったときよりも日本人は全員豊か
TBSが初の赤字 1 名前：帰社倶楽部φ ★：2009/11/04(水) 18:00:39 ID:???0 ＴＢＳホールディングスが４日発表した平成２１年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１．５％減の１７５７億円、最終損益は９０００万円の赤字（前年同期は４６億円の黒字）だった。中間決算の公表を始めた１２年以降、最終赤字は初めて。本業の放送事業は広告収入の激減に加え、視聴率がＮＨＫを含む在京キー局で６社中５位に低迷し、３９億円の営業赤字を計上した。米アカデミー賞受賞作の邦画「おくりびと」のロングラン上映があった映像・文化事業や「赤坂サカス」などの不動産事業は予想より堅調に推移したが、赤字を埋めきれなかった。 ２２年３月期の通期予想では、売上高が前期比５．５％減の３５２０億円、最終損益が２９億円の赤字（前期は１６億円の黒字）を見込んでいる。 http://sankei.jp.msn
ＴＢＳホールディングスが４日発表した平成２１年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１．５％減の１７５７億円、最終損益は９０００万円の赤字（前年同期は４６億円の黒字）だった。中間決算の公表を始めた１２年以降、最終赤字は初めて。 本業の放送事業は広告収入の激減に加え、視聴率がＮＨＫを含む在京キー局で６社中５位に低迷し、３９億円の営業赤字を計上した。米アカデミー賞受賞作の邦画「おくりびと」のロングラン上映があった映像・文化事業や「赤坂サカス」などの不動産事業は予想より堅調に推移したが、赤字を埋めきれなかった。 ２２年３月期の通期予想では、売上高が前期比５．５％減の３５２０億円、最終損益が２９億円の赤字（前期は１６億円の黒字）を見込んでいる。
「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした本連載。開始早々から多数の反響やコメントを得るシリーズとなった。 前回・前々回において官僚たちの「保護」と「コールド・ジャパン」の因果関係を紐解くことをめざしたところ、「保護されていない」分野では多数の世界進出例が見当たることが読者たちより指摘された。 はたしてそれは、本当だろうか？ 筆者たちの研究によれば、「クール＝カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには実際の現場に携わっている人たちは冷え切っており、「もうこれ以上、売上も利益も延びない」と諦めかけている声をこれまで多数集めてきた。 「日本はがんばってきたんだ。」「保護を批判して何になる？」そんな意識もある一方で、疲弊
年間１５億円規模の税収を生んでいるたばこの自動販売機＝大阪府泉佐野市、千葉写す 大阪府泉佐野市にある１台のたばこ自動販売機が今年度、１５億円規模の市町村たばこ税を市にもたらすことが関係者への取材でわかった。１日に２０本入りが６万箱以上売れた計算で、実態と大きくかけ離れている。市外で大量にたばこを販売する小売業者が書類上の操作で納税を集中させ、市は見返りに業者へ奨励金を支払っている。 同じ手法でたばこ税収を増やしている自治体は、朝日新聞の調べで他に大阪府摂津市、滋賀県竜王町、同県高月町の少なくとも三つある。消費地に納税されるのが原則の市町村たばこ税を、奨励金制度によって他の自治体から奪っている格好だ。総務省市町村税課の担当者は「法律の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない。実態を把握したい」と話した。 関係者によると、泉佐野市の問題の自販機は０８年秋、大阪府豊中市の小売業者が商店前に設置
タイトルは煽りではありません。これは本当に心の底から疑問に思っていることです。 よくいますよね。「小さな政府を！」「規制をどんどん緩和しろ」「自由な競争こそが世の中を良くする」「そうしなければ経済成長は望めない」「日本は取り残される、沈没する」とか騒いでいる人達。 新自由主義、とやらで、“企業活動を制約する規制をどんどん撤廃・緩和して、企業活動が活発になり自由競争が行われれば経済成長する。その結果、競争に負けたり付いていけなかったりする人が出ても、それは自己責任だ、保護や救済など必要ない。経済が成長すればおこぼれでそれなりに豊かになれる”みたいなビジョンを描いているようですけど、さすがに日本では、そんな甘い？話に釣られる人は減ったようで、「弱者保護」と「再配分」を掲げた現政権が一応選挙で勝利を納め、新自由主義者（ネオリベ）が相手にされるケースはめっきり少なくなりました。 どこかのメディアが
1 ノイズc(東京都) 2009/10/15(木) 20:23:21.95 ID:y+UVOe7H ?PLT(12074) ポイント特典 １号店が誕生して35年が経ったコンビニエンスストアが今、大きな曲がり角にきている。 ｢便利さ｣を売り物に、24時間営業、公共料金の取り扱い、銀行のATM……といった数々の サービスを身につけながら進化してきたコンビニ。番組が、｢便利さ｣より「安さ」という消費者のニーズ変化のなかで苦境に立たされている『コンビニ冬の時代』をどう乗り切るか、取り上げた。 コンビニの主力商品は、年間10億食の売り上げがある弁当。この主力商品にサンドイッチやおにぎりを加えると、売り上げに占める割合は3割に達するという。 その主力商品の売り上げが、今伸び悩み、青息吐息の状態なのだ。 コンビニ最大手のセブン・イレブンが、傘下のチェーン店に消費期限切れの迫った弁当の 値引
民主党の掲げたマニフェストの中でも、高速道路の無料化ぐらい評判の悪い政策はないでしょう。この政策を支持する専門家は、ほとんどいません。世界的には、環境保護やピークロード（混雑緩和）の観点から受益者負担を求める方向で、この政策はそれに逆行するものです。せっかく民営化された道路公団をふたたび国営化するのは、郵政国営化と同じくナンセンスというしかない。 さらに根本的な問題は、自家用車という非効率かつ社会的費用の大きい輸送手段に依存している状況を、さらに悪化させることです。自動車は大気汚染、騒音、交通事故、道路建設費用など多くのコストをもたらしており、宇沢弘文氏の1970年代の計算では1台あたりの社会的費用は1200万円と推定されていました。今は交通事故も大気汚染も改善しましたが、同様の方法で計算すると数百万円と推定されます。この社会的費用を内部化するには、1台あたり数十万円の課税は必要でしょう。
最低賃金を引き上げることは中小企業の倒産に繋がるから許せないが、中小企業元本返済猶予法を制定して中小企業の倒産を防止することは許せないという「経済学者」がおられるようです。 この種の「経済学者」にとって、中小企業を倒産させないという政策目標は、労働者がその賃金のみによって健康的で文化的な生活を行えるようにするという政策目標よりは優先されるけれども、空前の不況期においても銀行は中小企業から優先的に元金の返済を受けられるようにするという政策目標よりは劣後されるべきものだということなのでしょう。まさに、金貸しの都合が最優先で、労働者の幸せなど眼中にない、新自由主義者の「一段階論理の不正義」そのものです。 「一段階論理の不正義」とはいいましたが、では、その種の論理は二段階以降は正義に転ずるのかというと、通常、そんなことはありません。中小企業元本猶予法など制定せず、空前の不況期においても銀行は中小企
“火を噴くＪＡＬの台湾便”というエントリを書いたのは4ヶ月ほど前のことですが、JALもいよいよ“本体全体から火を噴いている”ようですね。今回の旅行でも乗りましたが、行き帰りとも機内でもらった新聞の一面記事はJALの危機問題の記事でした。 というわけで、JALが潰れそうになってる理由をまとめとくです。 (1)政治路線コストが巨額 最大の理由はこれだよね。日本には97も空港があるんです。（日本の空港一覧はこちら） それにしても静岡県まで空港を作ったのには驚いたよ。静岡県から飛行機でどこに行くんだろう。 地方にむやみに空港が作られる理由は ・空港建設はダム建設と同様の巨額な公共工事なので、政治家が地元で（建設会社に）評価されて票につながるし、 ・空港を作れば、「そこまでの高速道路が必要だ！」とか言えて、他の公共工事にもつながる。 ・予算もいろんな形で政治家に環流して（政治家の）懐にもやさしい。
磯崎さんのツイッター経由で知ったが、「ウォーレン・バフェットがリーマンを破綻させた」という都市伝説は本当だったようだ。彼に対するCNBCのインタビューによれば、バークレイズがリーマンを買収するには、同社の保有する「毒入り資産」についての米政府の債務保証が必要だったが、財務省は株主の同意を要求した。バークレイズの首脳は、バフェットが出資を約束すれば財務省を説得できるかもしれないと考えて、土曜（9月13日）の夜8時に彼の携帯に電話したが・・・Buffet: Oh, Igot a call. I was in Edmonton at a social event. I was at the hotel at about 6:00 or so Edmonton time. [...] They described the transaction to me that I really could
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