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社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１８日の記者会見で、行政刷新会議の事業仕分けチームが、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開費（２３２億円）を削減しなかったことについて、「もんじゅは（平成７年の）ナトリウム漏れ事故以来、１ワットも生んでいない。大規模公共事業の見直しの観点からいえば、メスを入れるべきではないか」と述べ、事業仕分けチームの判断に異論を唱えた。 福島氏は事業仕分けそのものは「新しい政治の一歩」と評価しているが、もんじゅについては、「事故後、１０数年間動いていない。こんなことに何百億円も使っていいのか。仕分けチームの結論は社民党はおかしいと思っている」と指摘した。
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