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「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が２１日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 金融庁１７階の大臣室。 「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長） 「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏） 談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 ０６年４月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業
八ツ場ダムに驚愕の実態「談合の可能性極めて高い」 前原誠司国土交通相が中止を表明している八ツ場ダム（群馬県長野原町）事業をめぐり、国交省関東地方整備局が２００１年４月から０６年３月に発注した関連工事や業務で、落札額が１億円以上だった入札７６件のうち６５件が落札率（予定価格に対する実際の落札価格の比率）９４％を超えていることが１７日、国交省がまとめた資料で分かった。９９％以上も８件あった。 公共事業の談合問題を分析、追及している全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は一般論とした上で「９４％以上であれば談合の可能性は極めて高い」と指摘している。０８年度の関東地方整備局工事の平均落札率は９０・０６％。 関東地方整備局は「八ツ場ダムの関連工事で、過去に談合と認定した事実はない」としている。 市民オンブズマン群馬は「入札で参加業者の辞退も多く、落札率が高いのは不自然」として近く
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