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ジャーナリスト・池上彰さんの話 全ては２００３年の米ブッシュ政権のイラク攻撃から始まった。 少数派のスンニ派が多数派のシーア派を抑圧していたフセイン政権を倒せば、両派が殺し合うことは当然、予想できたはずだ。一党独裁だったバース党の党員を公職から追放し、その結果、国家が崩壊。内戦が始まり、「イスラム国」の前身だった過激派が組織されていった。 「イスラム国」は人頭税で徴税し、インフラ整備も行っている。統治しているのは、フセイン政権を支えていた官僚などの行政のプロだ。 「イスラム国」に加わっている… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
今年10月に精密機器メーカー・オリンパス株式会社の社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏が2011年12月13日、ニコニコ生放送に出演し、自由に発言できる「ニコニコ生放送こそ民主主義そのもの」と述べた。これを受け、国内外の大手メディアがニコニコ動画についてさまざまなかたちで言及している。 それらの報道のなかでも米ニューヨーク・タイムズのウェブサイトでは、「日本で多くの支持者を持つイケてるニュース＆エンターテイメントサイト"Nico Nico Live"」と紹介し、同記事の執筆者であるタブチヒロコ記者は「ニコニコが日本で有望な報道勢力になりつつある」と自身のツイッターでつぶやいた。 国外の記事でのニコニコ動画への言及は以下の通りだ。 「『私はオリンパスを売ったり、分割したりする考えはまったく持っていない。オリンパスは上場会社であることが重要だ』とウッドフォード氏は、日本で多くの支持者を持
３月１２日付の手書きの石巻日日新聞＝ニュージアム提供 東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市の夕刊紙、石巻日日（ひび）新聞が被災後の６日間発行した手書きの壁新聞が、米ワシントンにあるニュースの総合博物館ニュージアムに展示されることになった。困難を乗り越えて発行された歴史的な紙面として、ニュージアムが紙面の寄贈を日日新聞に求め、同紙が応じた。 日日新聞は震災で通常の編集・制作・印刷ができなくなったが、記者は懐中電灯の光を頼りに油性ペンで記事を書き、避難所などの壁に張り出した。 地震と津波が襲った翌日３月１２日付の紙面は「日本最大級の地震・大津波」の見出しで、１３日付は「各地より救難隊到着」。印刷が再開できたのは１８日付からだった。 日日新聞の奮闘ぶりを米紙ワシントン・ポストが報じ、これを読んだニュージアム職員が日日新聞に連絡を取り、寄贈の話がまとまった。 ニュージアムはウェブサイト
重要なニュースと情報を明らかにすることを目的とし、ジュリアン・アサンジ氏によって「ジャーナリズムの新しいモデル」として2007年に設立された「Wikileaks(ウィキリークス)」、その威力は奇しくもインターネットの持つ力を世界中の人々に再認識させたと言っても過言ではなく、主に国家権力や巨大企業が抱える秘密を暴露することで世界のルールを一変させようとしています。 我々日本人にとって、ちょうど尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題のオリジナル映像がYouTubeに公開され、インターネットの力が既存の新聞やテレビといった旧来メディアを時として上回ることを認識したことよりもさらに上回るレベルでWikileaksは全世界に対し、「インターネットは国家権力すら揺るがすパワーを秘めている」ことを証明してしまいました。 そこで疑問となってくるのが、そもそもなぜWikileaksは世界中の国家権力を敵に回そうとし
おおまかには下記のような流れに対する反応です ・他の番組とたいして変わらないsengoku38に関する報道 ・街頭インタビューが続くが、ほぼ海上保安官に同情的なコメント ・最期８０歳の男性の「国家意識が失われている」という部分を古舘氏がフォロー ・続いて既存メディアとネットメディアの関係について既存メディアの不甲斐なさおよび、新興ネットメディアが既存のメディアにできないことを出来ていると認める 続きを読む
10月15日、朝日新聞は一面トップで、東大医科研ががんワクチンの臨床研究で発生した副作用を、他の研究グループに伝えていなかったと報じました。出河雅彦 編集委員と野呂雅之 論説委員の記名記事でした。また、中村祐輔東大医科研教授の利益相反に言及し、翌日の「東大医科研」という社説で隠蔽体質を批判しました。 実は、この事件は朝日新聞が断罪するほど、単純ではありません。現代の医学が抱える複雑な問題を象徴する存在とも言えます。今回は、この問題を考えてみましょう。 【わかりにくい臨床研究チームの構造】 この事件には、東大医科研病院と59大学を中心としたがんペプチドワクチン臨床研究ネットワークの二つが関係します。東大医科研病院はネットワークに加わらず、独自に臨床研究を進めていました。問題を難しくしているのは、両グループとも、がんワクチンの製造の費用を中村教授がサポートしていたことです。 中村教
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YOMIURI ONLINEに掲載された「iPhoneで人の情報丸見え」記事について、当事者から。
