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「社会保障の理念・内容・課題」を理解するための教科書的なテキスト教材です。 「社会保障の考え方」「日本の社会保障制度」「公的年金の意義」「公的年金の仕組み」「医療保険の意義・仕組み」「介護保険の意義・仕組み」「社会福祉・公的扶助・公衆衛生の意義・仕組み」「あるべき社会と今後の社会保障」について学ぶことができます。
1月下旬、政府によって生活保護基準引き下げの方針が打ち出されて以後、その内容が時々刻々と明らかになってきた。生活保護基準の引き下げが、広く国民全体の生活に中長期的に与える可能性のある影響は、現時点では想像を絶するほど広く深い。 今回は、主に最低賃金と就学援助を中心に、生活保護基準引き下げが国民生活に及ぼす影響について紹介する。 厚生労働省も認める 約40制度にも及ぶ引き下げの影響 2013年2月19日、厚生労働省は「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」という資料を公表した。この資料によれば、生活扶助基準（生活保護費のうち生活扶助費）の引き下げに伴って影響を受ける制度は、約40制度にも及ぶ。 正直なところ、どういう基準によって、これらの取り扱いが決められたのか理解に苦しむ。たとえば、なぜ、「戦傷病者特別援護法に基づく療養手当」が据え置きで、「中国残留邦人等に対する支援給付」
2013年1月18日、厚生労働省・社会保障審議会の生活保護規準部会が、報告書を取りまとめた。5年に1回行われる生活保護基準の見直しに関する議論に、一応の結論が出たことになる。 以後、「この報告書を受けて、政府与党と厚生労働省では、生活保護基準を引き下げる方向とした」という報道が続いている。 今回は、この報告書が何をどう検証し、どう結論づけたのかを検証したい。そこに「生活保護基準は引き下げられるべき」を読み取ることは可能だろうか？ 「生活保護基準引き下げ」という結論は 報告書のどこにもない 2013年1月18日、社会保障審議会・生活保護基準部会（以下「基準部会」）の第13回が開催された。同日、報告書が取りまとめられ、1月21日に公開された（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002szwi.html）。 「基準部会」は、2011年4月19日に第
日本で生活保護受給者が増えているのは怠け者が多いからではなく、社会保障の制度設計が悪いから。だとすると、われわれはどうすべきか？ 文：小熊英二 まんが：えだ雀 働かない受給者が増えている!? 近年の「生活保護叩き」の先入観とは異なり、生活保護の支給率が低く、不正受給も少ないことは、多少とも知識のある人は誰でも知っている。日本の生活保護は、1980年代から窓口レベルで受給規制を厳しくしていたため、貧困者に対する受給者の比率（捕捉率）は約２割である。スウェーデンは82%、フランスは91%、ドイツは65%だ。不正受給率は金額ベースで0.38%。受給世帯は高齢者世帯が43%で最多、さらに障害・疾病者世帯が33%、母子世帯が８%である（いずれも2010年の数字）。 とはいえ受給者は95年の約88万人から、2012年には210万人を超えた。受給世帯も「その他」、つまり稼働年齢で障害者でも母子家庭でも
という民主党の参議院議員・蓮舫さんの指摘。 【藤原直哉のインターネット放送局】対談 「新しい日本を創ろう！その３」 2009年２月２日 参議院議員 蓮舫先生 vs NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム理事 経済アナリスト 藤原直哉 藤原「それにいたしましても、年金の問題も医療の問題も介護福祉もそうですが、あまりにも制度がお粗末と申しますか、お金の辻褄合わない、人がいない、いったい誰がこれ作ったんだと言いたくなるくらい…、まあ、旧厚生省ですよね。」 蓮舫「年金と医療においては、少なくとも年金制度、公的医療制度が日本で完成したときには、世界に誇れる国民皆保険制度でした。誰もが保険制度に加入して、病気、怪我のときには安い料金で公的補助を得ながら病院で診てもらうことができましたし、あるいは掛け金をしっかり払っておけば60、65歳になってから年金をもらうことができるようになった。これは世界に誇
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