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欧州連合（ＥＵ）は19日、米アップルと、グーグルの親会社アルファベットに対し、デジタル市場法（ＤＭＡ）の順守を求めた。米シリコンバレーのテック大手に対する厳しい対応は、ＥＵとトランプ大統領との緊張関係をさらに悪化させるリスクがある。 ＥＵの執行機関、欧州委員会は、グーグルが巨大な検索プラットフォームで自社サービスを優遇し、アプリ開発業者が消費者をアプリストア「グーグル・プレイ」以外のアプリストアへ誘導することを妨げたと判断した。グーグルには今後、多額の制裁金が課される可能性がある。 アップルは、ＤＭＡに準拠するよう、スマートフォン「iPhone」の基本ソフト（ＯＳ）の制限を緩める必要があると通告を受けた。今回の措置は、直接的には制裁金につながらない。 リベラ欧州委員（競争政策担当）は声明で、ＤＭＡに準拠するコンプライアンス文化の醸成に重点を置いていると述べた。また、アップルを対象とした今回
Gmailの二要素認証がまもなく大きく変わる。GoogleはSMSで認証コードを送付する方式を廃止し、パスキーやQRコードに切り替える方針だ。 このニュースはForbesが最初に報じた。 SMSによる二要素認証は悪用されるケースが報告されている。Googleセキュリティ・プライバシー広報担当のロス・リッチェンドルファー氏はCNETの取材に対し、「パスキーなどでパスワードの時代を終わらせたいのと同様に、認証にSMSを使う方法からも脱却したい」と述べた。Googleは今後数カ月以内に電話番号認証の方法を一新する予定だ。Gmailやその他のGoogleサービスは、SMSで6桁のコードを送る方式から、ユーザーが手元の端末でスキャンできるQRコードを表示する方式に変わる。 この変更は、ユーザーが詐欺師にSMSコードを教えてしまうリスクをなくし、通信事業者が侵入経路となる可能性を排除するためだ。ま
ETF活用で障壁低下へGoogle（グーグル）がビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨の参入障壁を下げる取り組みを本格化している。Web2ユーザーの利便性向上を目指し、ビットコインエコシステムとの連携を強化する方針だ。Bloomingbitが2月18日に報道した。 香港のフォーシーズンズホテルで18日に開催された「ビットコインテックカーニバル」セッションに登壇したグーグルのWeb3スペシャリスト、カイル・ソング氏は、「昨年のETF上場を機に、グーグルのようなWeb2大手企業にもビットコイン業界への参入機会が生まれた」と指摘。同社が昨年からビットコインエコシステムとの協力関係を築いていることを明らかにした。 ソング氏は具体例として仮想通貨ウォレットの改善を挙げ、「Web2レベルの使い勝手を実現するため、グーグルアカウントでのログインや、Web2決済システム並みの取引の容易さを目指して
米Googleは2月10日（現地時間）、Googleマップでの「Gulf of Mexico」（日本では「メキシコ湾」）の表示を、米国では「Gulf of America」に変更したと発表した。メキシコでの表記は従来どおり「Gulf of Mexico」だ。日本を含む米国とメキシコ以外の地域では、例えば日本では「メキシコ湾（アメリカ湾）」のように併記している。 ドナルド・トランプ米大統領が1月20日にメキシコ湾をアメリカ湾に変更する大統領令に署名したことに従って、米連邦政府が管轄する公式位置情報データベース「Geographic Names Information System」（GNIS）が2月10日に正式に名称を変更したことを受けたものだ。Googleによると、モバイルアプリ版Googleマップに表示される名前は、SIM、ネットワーク、言語と地域の設定など、スマートフォンのOSの情報
その主な内容と、最後に私の思うところを書いていきたいと思います。 ここ最近、有名ブランドのロゴが次々とSans Serif（サンセリフ）体に変わっていき、元々あった個性やカラーまでもが無くなっていると言うものでした。また、その動きはファッションブランドから始まり、テック系企業へ波及しているとのこと。 そう言われてみれば、その通り。なんとなくロゴが洗練されたなくらいにしか思っていなかったのですが、こうしてみると多くのブランドのロゴが無個性化している。なんだか寂しい。 Sans Serif（サンセリフ）とは日本語で言うとゴシック体のようなもので、対するSerif（セリフ）とは明朝体のようなもの。「Serif」は直訳すると「飾り」ですが、書道で言う跳ねがある、より流麗な文字書体という感じでしょうか。 さらに、なんとカラーまでも無くなっているとか。テック系はまだいいのですが、ファッション系になると
セキュリティー企業TruffleSecurityは1月14日、グーグルの認証システム「Googleでサインイン」に重大な脆弱性があることを明らかにした。倒産したスタートアップ企業のドメインを購入することで、元従業員のアカウントに不正アクセスできる可能性があるとしている。 同社は実際に倒産企業のドメインを購入し、ChatGPT、Slack、Notion、Zoom、HR systemsなど複数のサービスで元従業員のアカウントにアクセス可能であることを実証。サービスによっては、税務書類、給与明細、保険情報、社会保障番号などの機密情報も閲覧できたという。 脆弱性の影響範囲についてTruffleSecurityは、現在購入可能な倒産スタートアップのドメインは10万以上あるとした上で、米国ではテック系スタートアップの90%が最終的に倒産し、50%が「Google Workspace」を使っていると
年頭のご挨拶：2025年のPublickeyも、読者が安心して記事を読めるように適切な広告だけを掲載します 新年明けましておめでとうございます。本年もPublickeyをどうぞよろしくおねがいいたします。 さて、昨年（2024年）6月にPublickeyの広告掲載方針として「読者が安心して記事を読めるように、Publickeyでは適切な広告だけを掲載しています」という記事を公開したところ、大変多くの賛同や支持をいただきました。 おかげでメディアとしてこのような広告運営に関する方針を明らかにすることが大事であることを認識できました。 2025年の最初の記事として、Publickeyは今年もこの広告掲載の方針を変えることなく、不快な画像の広告や誤クリックを誘うような邪魔な広告、さらには詐欺サイトへ誘導するような広告などが掲載されないように運営していくことをご報告させていただきます。 具体的には
この記事は, MMA Advent Calendar 2024 23日目の記事です．Google からこんな通知が来ました. 2025/06/09 までにスマホで設定しないとこれまでのロケーション履歴が消えてしまうみたいです. 今月までだったのが延長されたみたいですがなかなかに厳しいですね. 今後は端末にデータが保存され, あくまでバックアップという形でGoogle サーバーに保存されることになります. 実際に設定を変更すると他の端末やWebからはアクセスできなくなりました. 日記を書き溜めたときや, ふとした時にロケーション履歴を見返すことがあったので, これは困りました. そこで,Googleに頼らないセルフホスティングで位置情報を保存しブラウザで見ることができるツールを調べて試したので紹介します. OwnTracks OwnTracks はオープンソースプロジェクトの位置情報トラ
昨年、OpenAIが最後までComputerUse、つまりコンピュータの自動操作する、いわゆる「本物のエージェンティックAI」を出さなかったことが腑に落ちなかったのだが、よくよく考えると、作るのは簡単でも、それを世に放つのは難しい問題というのがある。 特に今年から正式にOpenAIは非営利団体ではなく営利団体になった。 営利団体というものが目指すものは、当然ながら営業利益である。 さて、ではComputerUseがChatGPTのように「誰でも」使えるようになると困るのは誰だろうか。 まず最初に困るのは、おそらくGoogleだ。だが、すでにサム・アルトマンはGoogleは敵に回してもいいという判断をしている。だからChatGPT Searchを作って、デフォルトの検索エンジンとして使うように勧めている。ただ、まだデフォルトの検索エンジンにするにはChat GPT Searchは不便なことが
米グーグルはこのほど、新しい半導体（チップ）を発表した。このチップは、現在の世界最速のスーパーコンピュータが100垓年（10の25乗）、つまり10,000,000,000,000,000,000,000,000年かかる問題をわずか5分で解決できるという。 このチップは、「量子コンピューティング」と呼ばれる分野での、最新の開発成果となる。粒子物理学の原理を利用し、新しいタイプの非常に強力なコンピュータを作ろうととしている。
Googleの新たなAI気象予測モデルは、われわれが気象の変化を予測し、それに備える方法を根本的に変える可能性がある。 科学的問題の解決に取り組む同社のAI研究部門Google DeepMindは米国時間12月4日、最大15日先までの気象をより正確に予測できるAIモデル「GenCast」を発表した。 天気予報は通常、物理法則に基づくモデルを使用するため、スーパーコンピューターによる数時間にわたる計算が必要だ。Googleによると、GenCastはGoogleの「Cloud TPU v5」プロセッサーを使用することで、わずか8分で15日間の予報シナリオを生成できる。 GenCastは、GoogleのAIを活用した気象モデルの一環だ。これらのモデルは「Google検索」や「Googleマップ」にも利用されつつあり、降水、山火事、洪水、熱波の予測精度を高めている。 最新の実験の詳細は今週、学術誌
すまほん!! » ニュース » インドネシア「iPhone 16販売禁止。もっと我が国に投資しろ」――1億ドルでも不十分、Pixelも販売禁止 インドネシア政府は、アップル社が提案した1億ドル規模の部品製造工場建設に関する投資案について、最新のiPhoneモデルの販売を認めるには不十分だそうです。ロイター通信が報じています。 インドネシアでは、携帯電話や太陽光発電関連機器、電気自動車などにおいて、一定の割合以上の国産部品を使用することを義務付けています。スマートフォンの場合は少なくとも40%以上の部品を国産のもので構成する必要がありますが、iPhone 16はこの基準を満たしていなかったようで、同国内では11月より販売が禁止されているのが現状です。同様の理由で、Google Pixelシリーズの販売も禁止されています。 インドネシアのアグス・グミワン・カルタサスミタ工業相は記者会見で、「私
アメリカには「訴訟ホールド」と呼ばれる仕組みが存在しており、訴訟の対象者は関係する文書を保存する必要があります。しかし、Google社内では裁判の証拠となる文書の作成や保存を防ぐ仕組みが構築されており、複数の訴訟で「Googleが証拠を隠ぺいした」と非難されています。 HowGoogle Spent 15 Years ConcealingIts Internal Conversations - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/11/20/technology/google-antitrust-employee-messages.htmlGoogleの社内チャットには「履歴を24時間で削除する機能」が搭載されており、この機能が証拠隠滅に当たるとしてたびたび問題となっています。例えば、アメリカ司法省がGoogleを独占禁止法
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![全員5月14日までに対応必須、Google マップの「タイムライン」を残すには？ [てっぱんアプリ！]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f0037fa4c1a202d09efcc4a5153b6283231c6fdb6%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fk-tai.watch.impress.co.jp%252Fimg%252Fktw%252Flist%252F1662%252F734%252Fthumbnail.jpg&f=jpg&w=240)
