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米マサチューセッツ州出身のパンクロックバンド、ドロップキック・マーフィーズのX（旧ツイッター）のアカウントが3月17日夜に停止された。この措置は、同バンドのボーカルのケン・ケーシーが公演中に、観客の1人が「MAGA（Make America Great Again、米国を再び偉大な国に）」の文字をあしらった帽子を掲げているのを見て「黙れ」と発言したことが発端だと見られている。 ケーシーは、観客の中にMAGA帽を掲げた者がいることを指摘して、「もし大勢の人がいる場所で、誰がカルトにハマっているか知りたければ、クソみたいな帽子を掲げて大統領を支持してるやつを見ればいい」と発言した。 彼はまた、その観客が持っていた黒いMAGA帽子が、トランプ大統領の横に立つ時のイーロン・マスクが着用している「ナチス版のものだ」と説明した。ケーシーはその後、「今から俺たちは、祖父母の世代や戦争中にナチスと戦った人
米国の石油大手が環境保護団体のグリーンピースを名誉毀損で訴えた裁判の審理が米国時間2月24日に始まった。グリーンピースは、この訴訟が同団体の財政を破綻させる可能性があると述べている。 ダラスに本拠を置くエネルギー大手のエナジー・トランスファーがグリーンピースを訴えた裁判について、陪審員の選定が24日に開始された。この裁判は、5週間続く予定とされている。 石油パイプラインのダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）を運営するエナジー・トランスファーは、このプロジェクトに対する抗議活動によって3億ドル（約450億円）の損害を被ったと主張して、2019年にグリーンピースを提訴していた。 エナジー・トランスファーは、昨年3月にその訴訟を修正し、グリーンピースが「違法かつ暴力的な計画」を主導し、同社に「財務的損害」と「従業員への身体的危害」をもたらし、DAPLの建設を妨害するとともに名誉を毀損したと
機体製造や事業展開を担当するスズキのほか、数多くの日本企業が参加して開発が進められている日本製の空飛ぶクルマ「Skydrive」（スカイドライブ）に対して、国土交通省航空局は型式証明に必要な適用基準を発行した。言い換えれば、この基準を満たせば型式証明が取得できる。これは、空飛ぶクルマの商用運航に向けた大きな前進だ。 航空機が日本の空を飛ぶためには、安全性を確保するなどの理由から、国土交通省の型式証明が必要になる。従来型の飛行機やヘリコプターの場合は、長い歴史もあり審査基準はほぼ固まっている。しかし、空飛ぶクルマ、またはeVTOL（電動垂直離着陸機）のようなまったく新手の乗り物については、飛行中に電池が切れたらどうするかなど、未知の領域が多く、その基準は定まっていなかった。 型式証明は個々の機種に対して出されるため、適用基準も機種ごとに異なる。国交省航空局は、2021年、eVTOLとして日本
トランプ米大統領が、2021年にツイッター（現X）のアカウントを停止されたことを受け、ツイッターを相手取って起こした裁判で、イーロン・マスクが所有するXが1000万ドル（約15億4000万円）を支払う和解案で合意したことが明らかになった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が2月12日に報じた。 Xは、当時のツイッターのジャック・ドーシーCEOがすでに退任しているにもかかわらず、1000万ドルをトランプに支払うことになる。ツイッターは当時、トランプが1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件について投稿した内容が「暴力の賛美に関するポリシー」に違反したことを理由に、アカウントを停止していた。トランプは当時、ツイッターやフェイスブック、グーグルを提訴し、これらの企業が自身の発言を検閲したと主張していた。 WSJが報じた関係筋の証言によると、トランプの弁護士は、マスクが昨年の大統領選の以前からト
ダイヤモンド価格の暴落は、業界大手デビアスの販売に響いているだけではない。ロシア経済への新たな打撃にもなっている。 ダイヤはロシアの主要輸出品で、西側諸国は昨年初めに対ロシア制裁リストにダイヤを追加した。ウクライナでの戦争が長引く中、ロシア産の人工ダイヤや第三国で加工されたものも制裁対象に含めるなど、制裁は徐々に強化された。 だがロシアのダイヤ産業と同国最大手のアルロサにとっての真の打撃は、業界で広く見られるものと同じだ。つまり、過去5年間で人工ダイヤの価格が75%近く下がり、天然ダイヤ価格の下落幅の8%をはるかに上回っているという実態だ。 なぜダイヤの価格は下がっているのか。まず、天然ダイヤとより安価な人工ダイヤが市場に溢れていることが挙げられる。 込み入った要因もある。消費者が電子機器や旅行などへの支出を増やし、ダイヤに対する需要が減退していること、中国での販売が低迷していること、そし
ドナルド・トランプとイーロン・マスクが米国の金融市場を振り回すなか、フィッチ・レーティングス、ムーディーズ、S＆Pグローバルの本社ではどんな議論が交わされているのか、できるものなら聞いてみたいものだ。 ここアジアで政策立案者や企業経営者、投資家と話をしていると、米国の信用格付けが驚くほど頻繁に話題に出てくる。トランプ米大統領と、「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」を率いるマスクを筆頭とするテック系ビリオネアの側近らが米国をひっくり返しているというのに、格付け会社の反応が薄いのはアジアから見れば不思議に感じる。 米国の政府高官たちは何十年もの間、アジア諸国の政府に対して、安定性、透明性、そして説明責任について散々説教してきた。それらが当の米国でリアルタイムで失われつつあるではないか。また、トランプとマスクのタッグが米国際開発局（USAID）を絞め殺そうとしていることは、「トランプ1.0」政権
米メタのマーク・ザッカーバーグCEOは1月24日、人工知能（AI）に対する取り組みを加速させるため、2025年中に600億ドル（約9兆3300億円）から650億ドル（約10兆1000億円）の設備投資を計画していると発表した。 「2025年はAIにとって決定的な年となる」と、ザッカーバーグは同社が提供するSNSのThreads（スレッズ）の投稿で宣言し、新たな投資の大部分を大規模データセンターの構築に充てると説明した。 彼が明かした、最大650億ドルという投資額は、ファクトセットが集計したアナリスト予想平均である515億ドル（約8兆円）を大きく上回る。また、メタは昨年、AI関連の設備投資に380億ドル（約5兆9100億円）から400億ドル（約6兆2200億円）を投じたと見られており、今年の投資額はそこから大幅に増加することになる。 ザッカーバーグは、この投資の増額に伴い「AIチームを大幅に拡
2025年1月24日発売の「Forbes JAPAN3月号」は、「インパクト100」「AI50」「CIOアワード」「SVJP」の４大特集号だ。表紙は、日本最速でユニコーン企業になったSakanaAIの３人。そして第１特集では、日本経済を進展させる「新しい主役」になるであろう「インパクト・エコノミー」にフォーカス。「『日本のインパクト・エコノミーの未来』を創る100人」や元ユニリーバCEOのポール・ポルマンの独占インタビューなどを掲載している。第２特集では「JAPAN’SAI 50」と称して、日本発AIスタートアップ50選を公開。第３特集では、「CIO AWARD 2024-25」を発表！。第４特集では日本とシリコンバレーのトップが集う会員制プラットフォーム「SVJP」を紹介している。 第２特集では「日本発AIスタートアップ50選」を初公開！AI分野へ投資しているベンチャーキャピタルから
2500億ドル（約39兆円）──これは気象予測会社AccuWeather（アキュウェザー）が推計した、ロサンゼルスで今も猛威を振るっている山火事の被害額だ。この推計が正確であれば、昨年のハリケーン「ヘリーン」、さらには2020年に全米各地で相次いだ大規模な山火事の総被害額をも上回ることになる。 今回の山火事で、一部メディアは消火用水の枯渇を州知事らの失策として非難している。しかし今は政敵叩きで満足している場合ではない。知っておかなければならないのは、この街のインフラが「通常」の気候に耐えうるように建設されたものであることだ。そして、その「通常」は気候変動によって二度と戻らなくなってしまった。 ロサンゼルスの主要インフラは20世紀半ば、当時の災害・気象予測を基準に建設された。なお、ロサンゼルス水道電力局の元主任技師はニューヨーク・タイムズ紙に、丘陵地帯の貯水システムは数百軒の火災ではなく、数
ウクライナに対する全面戦争の開始から3年近くで80万人以上の人員を失いながら、ロシア軍はウクライナとロシア西部でなお60万人以上の前線兵力を維持している。これは、この戦争の最も重要なすべての前線で、ロシア野戦軍がウクライナ軍に対して優位に立つのに十分な兵力だ。 だからといって、ロシアが新たな兵士の確保に苦労していないわけではない。少なくとも1つのロシア軍司令部、具体的に言えば第20親衛諸兵科連合軍の司令部は、やむにやまれず負傷兵からなる突撃部隊を編成し、戦闘に送り込んでいる。負傷兵はどうにか歩けはするが、なかには松葉づえの助けを借りざるを得ない者もいる。容易に予想されるように、その突撃の結果は悲惨なものだ。ロシア軍の一部の指揮官は負傷兵にも戦闘を命じているらしいという噂は、数カ月前に流れていた。そして先週、「松葉づえ大隊」の最初の明確な証拠とみられるものがソーシャルメディアに現れた。ロシ
暗号資産市場は、週末に発表されたドナルド・トランプ次期米大統領の公式ミームコインの登場を受けて、乱高下に襲われた。トランプの一族が運営するトランプ・オーガニゼーションの関連会社は、米国時間1月17日夜に、トランプの公式暗号資産「＄TRUMP」を発行した。このコインの価格は急騰し、時価総額は19日に150億ドル（約2兆3000億円）規模に膨らんだ。 その後、トランプが暗号資産関連の大統領令を発する準備を進めていると報じられる中、トランプの妻であるメラニアが自身の暗号資産を立ち上げ、＄TRUMPの価格を急落させた。 次期ファーストレディーであるメラニアは19日に、「公式のメラニアミームが公開されました。今すぐ＄MELANIAを購入できます」と、X（旧ツイッター）に投稿し、このコインを購入可能なサイトへのリンクを添えた。 ＄MELANIAの価格は、立ち上げ直後に一時に14ドルに達し、その後は8ド
人工知能（AI）を活用した最新の火災検知システムは、大自然の脅威には太刀打ちできなかったようだ。 カリフォルニアのギャビン・ニューサム州知事は、2022年に発生した大規模な山火事の後、将来の災害を軽減するための一連の新たな施策を発表していた。「私たちは、最先端のテクノロジーを用いて山火事と戦っており、AIなどのイノベーションを活用して脅威を迅速に特定し、すばやい対応を行なうための方法を模索している」とその当時ニューサム知事は述べていた。 この取り組みは、AIモデルに映像フィードを学習させて火災の兆候を検知するもので、消防チームにアラートを送って、火が燃え広がる前に消火活動を行なうというものだった。 しかし、今回のロサンゼルスの大規模な山火事で明らかになったように、天候が極端な場合は、このシステムが成果を上げるのは難しい。1月7日にロス近郊で発生したパシフィックパリセーズ火災は、時速160キ
ビットコインの価格は、1月13日の市場で一時9万ドルを割り込み、11月中旬以降の最低レベルに落ち込んだ。暗号資産に批判的なJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、「ビットコインに本質的な価値はない」と発言した。 ビットコインの価格は、米東部時間13日午前に一時8万9097ドルまで急落し、11月18日以降で初めて9万ドルを下回った。その後はやや値を戻し、午後3時頃には9万2000ドルに回復したが、前日比で約3％安を記録した。 ビットコインは、先月記録した過去最高値の10万8000ドルから約15％下落しているが、この下落は、株式を含む広範な市場の下落と一致している。この下落の背景には、10日に発表された米雇用統計が予想を大幅に上振れる内容となり、インフレ懸念が高まったことで利下げへの期待が消え、投資家がリスク資産から資金を引き上げたことが挙げられる。 13日の市場では、暗号資産取引所のコイ
大谷翔平選手（30）が米MLB（メジャー・リーグ・ベースボール）のロサンゼルス・ドジャースと10年総額7億ドル（約1100億円）の契約を結んでから初のシーズンが終わったが、ナ・リーグMVPに輝き、ワールドシリーズ優勝を果たした大谷選手はフィールド内外で自身の価値を示している。 調査会社SponsorUnited（スポンサーユナイテッド）によると、ドジャースは大谷選手の入団を受けて2024年に日系企業12社と契約し、スポンサー収入は計7000万ドル（約110億円）増えた。「大谷選手効果」はドジャースにとどまらず、MLBの他の球団にも及んでいる。 SponsorUnitedのボブ・リンチ最高経営責任者（CEO）は「大谷選手が敵地で試合をするたびに、対戦相手がボルチモア・オリオールズやニューヨーク・ヤンキースなどどこであろうと、バックネットを見ると日本企業の広告を目にする」と指摘する。同社はドジ
ビットコインの価格は今週下落し、米東部時間1月8日に一時9万3000ドルを下回った。この下落は、直近の経済指標の発表を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが鈍化するとの見通しが広がったことを背景としている。 TradingViewのデータによるとビットコインは、8日午後に9万2600ドルまで下落し、6日の10万2000ドル超のピークから2日間で約10％下落した。その後はやや回復し、直近では9万4400ドル台で取引されているが、それでも過去5日間で約4％下落している。 暗号資産ファンドAltAlpha Digitalの共同創業者のマーク・P・ベルネッガーは、フォーブスに寄せたEメールのコメントで、直近のビットコインの下落の背景に、7日に発表された米国の強い雇用データとサービス業購買者管理指数（PMI）が、今年のFRBによる利下げに関する期待を後退させたことを挙げた。 ベルネッガーは、
あなたが信じているかどうかにかかわらず、「前世の記憶」は何十年にもわたり、研究者や心理学者、スピリチュアル思想家、そして世界中の人々を魅了してきた。 初期の研究では、「前世体験」について、「（現在の自分とは別の）特定の人物として、過去のある時点または人生で経験したとされること」と定義している。「こうした自然発生的なアイデンティティの重なりは、生後24～60カ月の子どもたちに反復的かつ持続的に見られるが、現在のアイデンティティを否定するものではない」 ここでは、前世の記憶とその体験者について、研究に裏付けられたインサイトを2つ紹介しよう。 1. 前世の記憶にはパターンがある 『Explore』に発表された2021年の研究によれば、前世体験は世界各地のさまざまな文化で報告されており、それらの物語には、あるパターンが見られる。 まずは多くの場合、子どもたちは2歳ごろから前世の記憶を思い出すように
米国のアマゾンでは、ついに自動車を購入出来るようになった。電池やキッチン用品、スマートホームのアクセサリと同じように本物の動く車を購入できるのだ。 ただし、現時点では対象メーカーは韓国のヒョンデ（現代自動車）の1社のみで、対象地域も米国の48都市に限定されている。 アマゾンのグローバル自動車部門責任者のファン・ジンは、声明で次のように述べている。「当社はアマゾン・オートを通じて、顧客のシンプルで便利なショッピング体験を人生で最大級の買い物である自動車の購入に広げ、ディーラーには、幅広い顧客層とつながるための新たなチャネルを提供します」 この取り組みは各地のヒョンデのディーラーとの連携で行われるもので、顧客は、次のようなステップを経て自動車を購入する。 ・アマゾンで好みの車（モデル、色、機能など）を検索 ・アマゾンでローンを申し込む ・購入のための書類にオンラインで署名する ・地元のディーラ
米半導体大手マーベル・テクノロジーの株価は、12月4日に過去最高値に急騰し、時価総額が初めて1000億ドル（約15兆円）を突破した。この株価の急騰は、第3四半期の予想を上回る決算発表と、アマゾンとの戦略的提携の拡大を受けてのものだ。 マーベルの株価は、4日の終値で前日比23％高の約118ドルに達した。これにより、同社の時価総額は前日の830億ドルから1023億ドル（約15兆4000億円）に上昇した。マーベルが3日に発表した第3四半期の売上高は15億2000万ドル、調整後1株当たり利益は0.43ドルで、アナリスト予想の売上高の14億5000万ドルと、1株当たり利益の0.41ドルをいずれも上回った。 同社は、今後のAI需要の急増による収益の増加を見込んで第4四半期の業績見通しを引き上げ、売上高が17億1000万ドルから18億9000万ドル、調整後1株当たり利益が最大0.65ドルに達すると予想し
米アマゾンが、米国の首都ワシントンD.C.の低所得地域に分類される2つの地区を、過去2年間にわたりAmazonプライムによる迅速な配送サービスの対象地域から秘密裏に除外していたと主張する訴訟が、12月4日に連邦裁判所に提起された。 ワシントンD.C.のブライアン・シュワルブ検事総長は、高等裁判所に提起した訴訟で、アマゾンが2022年6月に、ワシントンD.C.の2つの地区で自社の配送サービスの使用を停止する決定を、秘密裏に行ったと主張した。アマゾンは、この決定により、これらの地区の配送スピードが著しく遅くなることを認識していたという。 アマゾンは、これらの地区の年間139ドル（約2万1000円）の費用を支払うプライム会員たちを騙し、配送が遅くなることを事前に知らせることを怠ったと、シュワルブ検事総長は主張している。 アマゾンは、これらの地区では自社の配送サービスを用いず、UPSや米国郵政公社
米国の議会は、航空宇宙局（NASA）の巨大な打ち上げ施設や研究センターを削減する試みに長年抵抗してきた。しかし、老朽化したインフラや増大するコスト、そして予算の削減がこの問題を避けられないものにしている。NASAは、これまで米国人を月に送り、スペースシャトルを開発する中で、全米6カ所に38基のロケットエンジンのテストスタンドを設置した。その多くは、建設や改修に数億ドル（数百億円）を費やした巨大な構造物だ。しかし、現在ではロケット開発がスペースXのような民間の宇宙企業に委託されており、2026年までに使用されるテストスタンドは10基にとどまる見通しだ。 このテストスタンドは、NASAが抱える問題の縮図となっている。予算が十分にないにもかかわらず、雇用を守るために議会が削減を拒否している、老朽化した設備やシステムの広範なネットワークなのだ。そんな中、スペースXのイーロン・マスクの支援を受けて
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