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立民の野田代表は党首討論後、台湾有事を巡る首相答弁に関し、記者団に「具体例を言わなくなった。事実上の撤回だと受け止めた」と述べた。
やっぱり高市だと日本終わっちゃう。戦争行きたくない。バカと一緒に沈むのは御免。あんな奴が国の首班してて一緒の国の括りで見られたくないよ。中国とそこそこ仲良くしてほしい。職場の人は良い人だし、観光客も良い人多い。ヤバい人の割合が高いだけで、同じ人間なんだって感じるし。 政策何も出来ないし失言まみれのポピュリスト高市の支持率が高い時点で民主主義って仕組みが崩壊してるよ。 今の周りの大多数は選挙を国を良くするというより人気投票だと思ってるよ。AKBの人気総選挙が知名度を得て以来そんな感じする。 もし日本がどうしようもなくなっちゃう前に高市を信奉する側と石破信奉する側で住むところを分けてほしいよ。スコットランドみたいにさ、北海道だけでもいいから。
株高、円安でスタートしたサナエノミクスだが、売上は落ちるし、輸出は減るしで、散々な状況だ。11/17に公表される7-9月期GDPは、6四半期ぶりのマイナス成長が予想され、景気は悪化している。目指すべきは、売上の拡大を図りつつ、物価を落ち着かせることだ。それには、可処分所得を増やし、円安を是正する必要がある。サナエノミクスの経済政策は、これからスタートするにせよ、不十分さが感じられる。 ……… 9月の商業動態・小売業は前月比+0.3だったが、7,8月の落ち込みが響いて7-9月期は-1.9と大きな低下となった。前期のほぼ横ばいから今期は低下へと転じた。CPIの財の物価上昇は前期比+0.5と緩んでいるのに、着いて行けなくなっている。飲食料品の推移が典型で、前期-0.2、今期-0.8である。また、今期、燃料が前期比-6.2と低下したのは仕方がないにしても、自動車も-3.8に落ちており、輸出に加え、
高市首相が日米首脳会談でトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する考えを伝える方向で最終調整していることが日本テレビの取材でわかりました。 これは複数の政府関係者が日本テレビの取材に明らかにしたものです。高市首相は日米首脳会談でトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する考えを本人に直接伝える方向で最終調整しているということです。 高市首相は25日の電話会談で中東情勢をめぐって「指導力をたたえさせて頂いた」と話していました。さらに、タイとカンボジアの紛争をめぐり両国の首脳が26日トランプ大統領の立ち会いの下和平に向けた共同宣言に署名した事を踏まえ、複数の政府関係者が「地域紛争の解決に向け平和に大きく貢献した」と推薦理由に挙げているということです。トランプ大統領はこれまでノーベル平和賞の受賞に意欲を示していました。また、2019年には安倍元首相が北朝鮮の対応をめぐってトランプ大統領をノーベル平和
高市早苗内閣の発足を受け、朝日新聞社は10月25、26日、全国世論調査（電話）を実施した。内閣支持率は68%で、不支持率は19%だった。発足直後の支持率としては、2001年の小泉純一郎内閣以降、3番…
政府は、成長戦略の具体策を議論する「日本成長戦略会議」を新設するのに伴い、2021年に設置された「新しい資本主義実現会議」を廃止する方針を固めた。関係者が明らかにした。新しい資本主義は「成長と分配」を掲げる岸田文雄元首相が掲げた看板政策で、石破茂前首相も引き継いでいた。高市早苗首相は「危機管理投資」を要とする成長戦略に軸足を置いており、路線転換が鮮明になりそうだ。 関係者によると、日本成長戦略会議には民間有識者も参画する方向で、新しい資本主義実現会議から引き続き連合の芳野友子会長らが参加する見通し。 首相は24日の所信表明演説で、人工知能（AI）や半導体、造船、量子、バイオなどの戦略分野に大胆な投資促進を図る「危機管理投資」で経済成長を実現すると訴え、日本成長戦略会議の設置を表明した。「日本の供給構造を強化し、世界の投資家が信頼を寄せる経済を実現して好循環を生み出す」とした。 岸田氏は21
【読売新聞】 読売新聞社が２１～２２日に行った緊急全国世論調査では、国民民主党の政党支持率は５％で、９月から４ポイント減となった。臨時国会の首相指名選挙に向け、玉木代表は「内閣総理大臣（首相）を務める覚悟はある」と公言したものの、与
【読売新聞】 読売新聞社は２１～２２日、高市内閣の発足を受けた緊急全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は７１％で、石破内閣時に実施した前回調査（９月１３～１４日）の３４％を大きく上回った。内閣発足直後の調査（１９７８年発足の大平
共同通信社は21、22両日、高市内閣発足を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。内閣支持率は64.4％で、発足時では石破内閣の50.7％、岸田内閣の55.7％を上回った。
高市早苗首相が厚生労働相への指示書で「労働時間の規制緩和検討」を求めたことが21日、関係者への取材で分かった。
国民・玉木代表「今後、立憲とは政権構想を共にすることはない」首相指名選挙での野党統一候補の擁立めぐる立憲・維新との協議振り返り“決別宣言”か 国民民主党の玉木代表は18日、自身のSNSに投稿し、首相指名選挙での野党統一候補の擁立を目指した立憲民主党との協議を振り返り、「今後、政策ごとの連携はあっても、政権構想を共にすることはないだろう」とつづった。 21日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙での野党統一候補の擁立をめぐり、立憲・維新・国民3党は党首会談などで協議したが意見の隔たりは埋まらず、その後、維新は連立政権入りも視野に入れた自民党との政策協議の進展を踏まえ、協議への参加打ち切りを伝えた。 玉木氏は投稿の中で、「今回、3党で、『政権を担う』ことが可能なのか、真剣に考える機会を持つことができた」と記し、15日に行われた3党の党首会談について、「突っ込んだ議論も行い、充実した内容だった」と
自民党の高市早苗総裁との党首会談を終え、報道陣の取材に応じる日本維新の会の吉村洋文代表＝国会内で2025年10月15日午後7時4分、平田明浩撮影 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は16日、維新が連立政権入りした場合について、「（党として）消滅するリスクはあり得る」との認識を示した。府庁で、報道陣の取材に応じた。 維新は同日から予定される自民党との政策協議で、副首都構想や社会保障改革についても理解を得たい考えだ。 吉村氏は連立入りについて、「日本の本質的な構造改革を本気で実行していく機会があれば、そのリスクを負ってでも日本のために挑戦すべきだ」と強調した。 吉村氏はかつて「維新が与党入りしたら維新は消滅すると思う」などと消極的な発言をしていた。【面川美栄】
立憲民主党、日本維新の会との党首会談を終え、報道陣の取材に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表＝国会内で2025年10月15日午後5時1分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は15日夜、自身のユーチューブ番組で、日本維新の会の吉村洋文代表と自民党の高市早苗総裁が連立を視野に入れた政策協議を始めることで合意したことに言及し、「つい数時間前まで（維新の）藤田（文武）共同代表と野党の統一候補を目指して真剣に議論していた。二枚舌みたいな感じで扱われて残念だ」とショックをにじませた。また「維新が加わるなら、我々が連立に加わる必要もなくなった」とし、自民と維新による連立政権が成立しても参加しない意向を示した。 15日夕方にあった吉村氏と高市氏の会談に先立ち、玉木氏は立憲民主党の野田佳彦代表、維新の藤田氏と首相指名選挙での野党候補の一本化について協議していた。 玉木氏は、維新が水面下で自民と話を進めて
【速報】立民、維新、国民民主３党の幹事長が１４日夕に会談することが固まった 2025年10月14日09時50分配信 立民、維新、国民民主３党の幹事長が１４日夕に会談することが固まった ＜この速報について詳しく読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年10月14日09時50分
連合、立・国協調に期待感 連立拡大機運の低下受け 時事通信政治部2025年10月13日07時05分配信 記者会見する連合の芳野友子会長＝８日、東京都新宿区 公明党の連立政権離脱という新たな展開を受け、連合は支援先の立憲民主、国民民主両党が共同歩調を取れる余地が広がるとみて期待を強めている。国民民主の与党入りの可能性が当面低くなったためで、これを好機として立・国双方に歩み寄りを求める方針。政局の行方は予断を許さず、手探りの対応が続きそうだ。 安住立民幹事長、首相指名「まだ覚悟がない」 玉木氏念頭に発言か 連合の芳野友子会長は８日の定期大会で続投が決まり、３期目に入った。源流を同じくする立・国の連携をかねて重視しており、今後の方針として「大きな固まりに向けて取り組みを強化する」としている。 傘下の産業別労働組合（産別）のうち、自治労や日教組は立民に、ＵＡゼンセンや自動車総連は国民民主にそれぞ
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