3件以上の業者から借金する多重債務者が今年3月末時点で147万人に急増し、金融庁が実態解明に向け要因を分析する調査に12月中にも乗り出すことが6日、分かった。物価高が影響した恐れがあり、深刻化が懸念される。同時に複数業者へ申し込む総量規制すり抜けが横行している疑いがあり、業者への聞き取りを視野に入れる。使途確認を強化する監督指針改正も検討する。 貸金業者からの無担保無保証の借り入れが3件以上ある人は、最近10年で最も少なかった2021年3月末の114万人に比べると3割近く増えた。多重債務が一因とされる自殺者も21年ごろから増加、24年は853人だった。金融庁は詳細な調査が必要と判断した。 多重債務を防ぐため、年収の3分の1を超える借り入れができない総量規制が導入されており、業界は信用情報データベースで管理している。複数の貸金業者にほぼ同時に申し込むことで、情報が反映される前に借りる人が増え

俳優の清水尋也容疑者が、東京・杉並区の自宅で乾燥大麻を所持したとして、麻薬取締法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。容疑を認めているということです。 麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたのは俳優の清水尋也容疑者(26)です。 警視庁によりますと、清水容疑者は、2025年7月10日ごろ東京・杉並区の自宅で、乾燥大麻相当量を所持していた疑いがもたれています。 警視庁は3日午前4時半ごろに都内の清水容疑者の自宅に家宅捜索に入り、およそ2時間後の午前6時半前に、捜査員に連行されていきました。 また、警視庁は清水容疑者と同居していた20代の女も、麻薬取締法違反の疑いで逮捕したということです。 調べに対し2人はいずれも容疑を認め、清水容疑者は「大麻を持っていたことは間違いありません」と供述しているということです。 2025年1月に清水容疑者が大麻を使用している疑いがあるという情報を得た警視庁が捜査を続け、

盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律(金属盗対策法)(令和7年法律第75号)太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗をはじめとする金属盗が増加していることを踏まえ、令和7年6月、金属くず買受業に係る措置等を内容とする「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」(金属盗対策法)が成立・公布され、犯行用具規制及び盗難の防止に関する情報の周知については、公布の日から起算して3月を超えない範囲において政令で定める日から、特定金属くず買受業に係る措置については、公布の日から起算して1年を超えない範囲において政令で定める日からそれぞれ施行されます。 →条文等はこちらPDF(日本語版)はこちらPDF(英訳版)はこちら 犯行用具規制の概要(令和7年9月1日施行) 令和7年9月1日から、業務その他正当な理由なく一定の長さ又は機構を有するケーブルカッター及びボルトクリッパーを隠して携帯することが
警察庁は4月25日、ネット通販サイトで販売されている海外製のおもちゃの拳銃の一部に、本物の拳銃と同様の発射機能がある違法な製品が確認されており、国内で所持しただけで犯罪(銃刀法違反)になるとして注意を呼び掛けた。国内で販売した場合も犯罪だ。 警察庁が確認したのは、回転弾倉式拳銃や自動装填式拳銃、上下二連式拳銃など16種類。それぞれの写真も公開した。 製品の特徴は、プラスチック製の薬莢(やっきょう)と弾丸が付属し、薬莢にはスプリングが内蔵されていることと、撃針があり、薬莢の雷管部分を打撃するとスプリングの力で弾丸が発射されること。 違法性のポイントとして「銃身・弾倉が貫通している」「弾倉または薬室に実包の装てんが可能」「撃針があり、薬莢の雷管部分を打撃して弾丸を発射する撃発機構がある」ことを挙げている。 16種類以外にも今後、新たなモデルが販売される可能性もあるとして「絶対に購入しないで」と

マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」は24日から運用が始まり、各地の運転免許センターなどではさっそく手続きに訪れた人たちの姿が見られました。一方、システム障害のため一体化の手続きができなかったり「マイナ免許証」の情報を読み取るアプリに不具合が見つかったりと、トラブルも相次ぎました。マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号や有効期限、顔写真などの情報を記録した「マイナ免許証」は24日から運用が始まりました。 各地の運転免許センターや警察署で手続きができ、マイナンバーカードと免許証を一体化させて「マイナ免許証」を取得するか、従来の免許証を今後も持つか、あるいは、両方持つかを選択することができます。 東京・品川区の「警視庁鮫洲運転免許試験場」ではさっそく手続きに訪れる人たちの姿が見られました。 一方でトラブルも相次ぎました。 愛知県警察本部によりますと、手続きを実

ホストクラブの女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされるケースが相次いでいる問題を受けて、警察庁は恋愛感情につけ込んで高額な飲食をさせる、いわゆる「色恋営業」を禁止する方針を固めました。来年の通常国会に新たな規制や罰則強化を盛り込んだ風俗営業法の改正案を提出することにしています。ホストクラブをめぐっては、女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされ、その返済のために売春などを強要されるケースが相次いでいて、全国の警察に寄せられたホストクラブに関する相談は、ことし、10月末までに2300件余りに上っています。 警察庁は、ことし7月から法律の専門家や業界団体などが参加する有識者会議を設けて規制のあり方を検討した結果、法律を改正して罰則を強化する方針を固めました。 具体的には「売り上げトップになれなかったら、もう会えなくなる」などと、恋愛感情につけ込んで客を依存させ、高額な飲食をさせる

弁護士ドットコム 民事・その他 警察官のカメラ着用、試験導入…「撮られたくない人」置き去りでいいのか? 弁護士「かなり課題ある」と懸念

29日午前、一部の警察本部の運転免許センターでシステム障害が発生し、運転免許証の発行ができなくなりました。現在は一部を除いて復旧していて、警察庁によりますと、「うるう日」が原因のトラブルとみられています。 警察庁によりますときょう午前8時15分ごろから神奈川、新潟、愛媛、岡山の4つの警察本部の運転免許センターで、相次いで機械のシステム障害が発生し、運転免許証の発行ができなくなりました。 新潟県の一部の支所を除き、システム障害は解消したということです。 警察庁によりますと、4つの警察本部の機械はいずれも同じメーカーのもので、日時を管理する「date time」機能にエラーが表示されていたということです。 2月29日は4年に1度の「うるう日」に当たり、メーカーからは「うるう日」が原因のトラブルとみられるという報告があったということです。 4つの県警では、システム障害が原因で免許証を交付できなか

リンクNHK NEWS WEB 長野 宮田村の殺人未遂事件 指名手配の指定暴力団幹部を逮捕|NHK 首都圏のニュース 【NHK】2020年9月、長野県宮田村で男性を拳銃で撃ってけがをさせたとして、殺人未遂の疑いで全国に指名手配されていた指定暴力団の55歳の幹部が、1… 2 リンク FNNプライムオンライン 【速報】指名手配犯 金成行容疑者逮捕 2020年発生の殺人未遂事件|FNNプライムオンライン 2020年9月28日、長野・宮田村で発生した殺人未遂事件で、警察は全国に指名手配されていた暴力団幹部を殺人未遂容疑で逮捕した。長野県警などは、2020年9月28日、長野・宮田村で発生した殺人未遂事件で、全国に指名手配されていた暴力団幹部の金澤成樹こと金成行容疑者を殺人未遂容疑で逮捕したと発表した。金容疑者は2020年9月28日、長野・宮田村で当時48歳の男性の脇腹を拳銃で撃ったとして、殺人未遂

自転車の無茶な運転が多すぎる!←わかる さっさと取り締まれ!←ちがくね? あなた方が望んでいることは、交通事故による被害者が減ることですか?それともムカつく自転車乗りが罰金を払ってスカッとすることですか? 被害者が減ることを望んでいるなら、今の状況での青切符は反対してください。自転車乗りに罰金を払わせたいなら止めませんが、「事故を減らすために!」とか正義のフリしないでください。胸糞悪い。 今の状況で青切符を導入すると、今より多くの人が死にます。 つまらない罰金を払うのが嫌になった自転車がこぞって車道を走るようになれば、車との事故が増えるのは当然。 しかも歩行者vs自転車ではなく、自転車vs自動車・バイクという事故になるので、事故の重大さは増えます。 理由は簡単。 交通ルールを守ることと、安全に走ることが必ずしも一致していないから。 その多くは路上駐車が原因。 自動車などに比べて速度の遅い

新しい排ガス規制に適合した原動機付自転車(ミニバイク)について、警察庁の有識者検討会は21日、出力制限を条件に、総排気量125cc以下の二輪車を「適当」とする報告書をまとめた。結論を踏まえて道交法施行規則を改正する方針で、それまでは現行の原付免許で新原付を運転できるようにする。 総排気量50cc以下で設計最高速度50キロを超える現行の「一般原動機付自転車」は、全国で約450万台(昨年7月時点)が利用されている。だが7年11月から新たに導入される第4次排ガス規制に適合しないため、新しい基準での原付の認可の是非を、大学教授や業界団体で構成する有識者検討会で議論してきた。 検討会は、最高出力を4キロワット以下にした制御した125cc以下の「小型自動二輪車」の試乗会を実施。安全性や運転しやすさは現行の原付と同程度であると確認した。今後、違法な出力アップなどの不正改造対策を具体化させる。 報告書は、

原付き免許や普通自動車免許で運転できる「原付きバイク」。現在は総排気量50CC以下のバイクが該当しますが、警察庁は、条件を満たした総排気量125CC以下のバイクも区分に加えることについて、検討を開始しました。 「原付きバイク」は、原付き免許や普通自動車免許で運転することができ、若者から高齢者まで、身近に利用できる乗り物として普及していますが、再来年11月に、排ガスの規制基準が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。 一方、業界団体からは50CC以下のまま規制に適合した原付きバイクを生産するには開発費用がかさみ、採算が取れないなどといった声があがっていました。 こうした状況を踏まえ、警察庁は現在は普通自動二輪に分類される総排気量125CC以下のオートバイのうち、最高出力を4キロワット以下に制御し、速度が出ないようにしたものも「原付きバイク」の区分に加えることについ

全国各地で相次いでいる一連の強盗事件について、警察庁は、これまでに1都7県で同一のグループとみられる強盗事件が14件発生し、去年10月以降に30数人を逮捕したと明らかにしました。また、これらと関係が疑われる事件も6府県で起きていて、警察庁は27日、各地の警察本部が出席する捜査会議を開くことにしています。 警察庁によりますと、全国各地で相次いでいる一連の強盗事件のうち、東京、茨城、栃木、埼玉、千葉、神奈川、山口、広島の1都7県で同一のグループとみられる強盗事件が14件発生し、去年10月以降に30数人を逮捕したということです。 また、これらの事件のほか、窃盗などを含めて関係が疑われる事件も6府県で起きているということです。 警察庁の露木康浩長官は26日の記者会見で、今月、東京 狛江市で起きた強盗殺人事件を念頭に「被害者が亡くなられるという重大な被害に至っている。これまで多数の実行犯を検挙してい

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