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不動産投資の一形態として、たびたび脚光を浴びてきた「民泊」。施設数の増加に伴う近隣住民とのトラブル多発などを受けて、ここにきて自治体が規制を強める動きが広がっている。 「民泊」の特区として、全国でも施設が集中する大阪市は、来年5月から新規申請の受付を停止する方針を発表。東京都豊島区では、今月12日からの区議会に条例改正案が提出され、すでに営業している施設も対象に、営業日数を現行の3分の2に制限する方針だ。 こうした規制強化の影響をもろに受ける民泊オーナーにとっては、「撤退」が現実味を帯びている状況だ。規制を強める自治体がさらに増える可能性もあり、民泊ビジネスは曲がり角にさしかかっている。 民泊運営の現場は今、どうなっているのか？ 複数のオーナーらを訪ねて、実情を探った。住宅街に入り込みトラブルも 東京、池袋駅近くの住宅街。細い路地にたたずむひときわ白いこの建物、実は民泊だ。外観はただの3
東京都による宿泊税の見直し議論は、背景の一つに東京23区の「高級民泊」の急増がある。1部屋1泊3万円以上の予約は2年連続で2割を超えた。インバウンド（訪日外国人）需要を背景に、立地の良い場所で料金の上昇が続く。現在の都の宿泊税制度では課税対象外の施設が多く、ホテル関係者からは「不公平だ」との指摘も漏れる。「浅草寺まで徒歩8分」「東京タワー至近」。民泊の予約仲介サイト上では、人気の観光スポットへ
東京オリンピックの選手村跡地に誕生した、総戸数5632戸の巨大マンション群「晴海フラッグ」。湾岸エリア最大規模として脚光を浴びた街に、異変が起きている。夢の街のはずが、人知れず“ゴースト化”が進行していた――。 ⇒【写真】晴海フラッグ内の路上で客を乗せる白タク 暴走族が公園内をブンブン爆走！ 想定外の住み心地の悪さに絶句 地上50階建て・高さ180mを誇る「晴海フラッグSKY DUO」。分譲棟の最後発にあたり、眺望や共用施設の豪華さから“旗艦”と目されてきた。 その直近の抽選倍率（’24年10月の最終期）は最高で640倍に達し、“最後の目玉”に、いよいよ9月下旬に入居が始まったのだ。 《こんなに綺麗な東京タワー見たことない！》 《ラウンジが素敵すぎる》SNSでは待ってましたと言わんばかりに、眺望を称えるコメントが溢れていた。 だが、SKY DUOより一足先に入居した別棟の現地住民たちの顔
外国人観光客の需要を背景に、大阪市で国の国家戦略特区を活用した「特区民泊」の施設が急増し、地域住民からごみや騒音などの苦…
国土交通省が16日発表した都道府県地価（基準地価）調査では、景気回復を背景に全国的に地価の上昇が続き、大阪圏でも住宅地、商業地ともに4年連続で上昇した。訪日客需要の影響が大きい大阪・ミナミの商業地だけでなく、国家戦略特区制度の「特区民泊」の用地需要で周辺住宅地にも地価上昇の動きが広がったのが特徴だ。ただ、特区民泊には見直しの動きもあり、この流れがどこまで続くか不透明だ。 ミナミ周辺で急伸空港へのアクセス利便性に優れ、観光地でもあるミナミには連日、訪日客が殺到。新型コロナウイルス禍以降、観光や宿泊などの需要が急拡大し、地価の押し上げ要因となっている。 商業地では、アニメや漫画、ゲームの関連店舗が集積する日本橋の「オタロード」周辺の「アシベビル」の地価上昇率が21・4％と大阪圏トップに躍り出た。「グリコ」の看板で知られる戎橋周辺地点の「デカ戎橋ビル」が商業地価格で圏内2位（1平方メートル当たり
一般住宅に旅行者を泊める「民泊」事業について、新宿区は12日、業務改善命令に従わない悪質な12事業者22施設に業務停止命令を出したと発表した。住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行し、民泊事業が「解禁」された平成30年6月以降、民泊事業者に対する業務停止命令の発出は、東京都内の自治体では初めてだという。 命令は5日付で、業務停止は12日から30日間。12事業者は今年4月と6月、法で義務付けられている定期報告を怠り、区から業務改善命令を受けていたが、従わなかった。区は12事業者22施設をホームページで公開した。30日間に営業が確認された場合は、業務廃止命令を出すという。 区によると、民泊は全国に3万3618件あるが、そのうち新宿区には3272件（いずれも今年7月15日時点）あり、約10分の1を占める。 区には、騒音のほか、ごみ出しや喫煙場所のルール違反といった民泊の運営を巡る近隣住民などからの苦情
大阪府は29日、国家戦略特区制度に基づく「特区民泊」を今後も続けるかどうかに関する意向調査に対し、7市町が対象区域から離脱すると答えたと発表した。
橋下氏 生ＴＶで何度も謝罪→大阪民泊で外国人客の路上タバコ散乱、ゴミ騒音ＶＴＲ見て蒼白「特区民泊推進した僕の責任です。申し訳ありません」 想定も対策不十分でした 拡大 元大阪府知事・大阪市長の橋下徹弁護士が１３日、カンテレ「旬感ＬＩＶＥ とれたてっ！」に出演。番組では橋下氏に聞きたい問題として、外国人観光客が急増する中、宿不足を解消するために始まった「特区民泊」制度で、万博開催も要因となって全国の約９５％が大阪市内に集中する一方で、大阪の住宅街で外国人観光客によるトラブルが続出していることが特集された。 外国語での注意喚起の張り紙も無力で、路上にタバコの吸い殻が並べて捨てられ、深夜騒音、ゴミ問題などで住民が苦慮しているＶＴＲが流れた。苦情が年々急増しており、大阪市が国に法改正を求めるなど、対応を迫られていることが伝えられた。 一方で大阪の特区民泊を推進した人物として、橋下氏が大阪市長時代に
住宅などを旅行者に貸し出す民泊をめぐり、大阪府は参入ハードルの低い「特区民泊」の制度を導入していますが、施設が急増し、騒音などの課題も出ています。こうした中、大阪 寝屋川市が、「特区民泊」の業務からの離脱を府に申し立てました。 インバウンド需要の高まりによる宿泊施設の不足を解消するため、国は、国家戦略特区に指定した区域では、規制を緩和し参入ハードルを下げる「特区民泊」という制度を作り、大阪府は2016年に導入しました。 その3年後、寝屋川市は、政令指定都市に次ぐ規模の中核市になったことから、府が行っている「特区民泊」の業務を移管され、申請の受け付けなどの業務を担っています。 寝屋川市によりますと、市内にある「特区民泊」の施設は現在2か所ですが、「住宅都市としての魅力を高めることを目指していて、規制緩和をしてまで旅行客を受け入れるという方向性とは大きく異なる」などとして、「特区民泊」の業務か
民泊に関する口コミの削除依頼に応じてもらえず精神的苦痛を受けたとして、京都市中京区の民泊運営会社が１日、旅行予約サイト「ブッキング・ドットコム」（オランダ）の日本法人「ブッキング・ドットコム・ジャパン」（東京都）に５００万円の慰謝料を求める訴訟を京都地裁に起こした。 原告は大阪府高槻市で民泊を運営するすみれ商事。訴状によると、２０２１年１１月、同サイトに掲載された民泊の口コミ欄に、ユーザーの１人から、消臭剤などの香りが強すぎるとの内容の書き込みがあった。「さいてい」という言葉が誹謗（ひぼう）中傷だとして削除を求めたが、ブッキング社側から「削除は条件が満たされた場合のみ」との返答があり、少なくとも２年間掲載された、という。 同商事社長で原告代理人を兼ねる高谷滋樹弁護士によると、削除権限を持つオランダのブッキング社は日本で法人登記がなく、日本の裁判所に投稿の削除を申し立てたり、損害賠償請求をし
違法民泊の削除要請２５０件 昨年度、観光庁が仲介業者に―住民退去相次ぐ例も 時事通信 社会部2025年06月24日18時28分配信 無届けの違法民泊が行われていたマンション＝５月２８日、東京都板橋区（画像処理をしてあります） 昨年度、宿泊予約サイトなどに掲載された違法民泊の情報について、観光庁が仲介業者に削除要請した件数が約２５０件に上ったことが２４日、同庁への取材で分かった。 民泊拠点にうその電話容疑 特殊詐欺の「かけ子」３人逮捕―警視庁 民泊の運営事業者は、監督する都道府県などへの届け出や衛生確保、苦情対応を義務付けられている。同庁によると、無届けで予約サイトなどに掲載されている違法民泊の情報について、昨年度はサイト運営者などの仲介業者に約２５０件を削除するよう指導。今年度も４０件ほど削除要請したという。 東京都板橋区の７階建て賃貸マンションでは、こうした違法民泊によって住民が次々と退
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が７日、関西テレビ「ドっとコネクト」に出演。大阪で民泊が急増しているニュースにコメントした。 番組では東京・板橋区のマンションが、オーナーが中国人に代わったとたん家賃が２・５倍に跳ね上がったという事例を紹介。オーナーが代わった時期と同じくして、住民ではないキャリーケースを持った外国人旅行者らしき人々が出入りをするようになったといい、届出のない〝違法民泊〟である可能性が高いという。 また、大阪の不動産業者も「オーナーが中国人に代わったとたん、家賃を倍ぐらいに通告されて退去を余儀なくされたという話をよく聞く。特にインバウンド客の多いなんば、西成で増えている。大阪市が民泊特区ということもあり中国マネーがどっと流れ込んでいる」と証言したという。 この話題が紹介されると、すぐさま橋下氏は「誰ですか、特区民泊なんかやったのは！」と一喝。 ＭＣの石井亮次アナから「あんたやん
特区民泊反対有志の会・代表 「目の前にあるこの建物ですね。建設当初は賃貸マンションとして運用しますということで聞いていたんですが、今年に入って全室を民泊として申請しますと一方的に通達があった」大阪市内で、事業者が今月末の開業を予定しているこの施設。 事業者は当初、”マンション”として一部を民泊にする予定でしたが、今年3月、全てを『特区民泊』としての運用を決め、住民に通達。これに対し、近隣住人の数人が反対の声をあげているのです。 特区民泊反対有志の会・代表 「生活が180度変わるような」 特区民泊はホテルと違い、フロントや常駐の管理者が不要で、不特定多数の人が出入りするため、一部の住民は、騒音やごみ問題などを懸念しています。 特区民泊反対有志の会・代表 「我々の町に、入れかわり立ちかわり500人の方が来られるということで、やはり子どもも多いですし、不安を感じている方は非常に多いと思います」
【独自】突然“家賃2.5倍”・エレベーター使用停止…「全部屋19万円に」住民怒り約4割が退去 背景に“違法民泊”か？ 都内のマンションが、オーナーが外国人に代わったとたん家賃が2.5倍に跳ね上がることになったそうなんです。 一体なぜこのような事態になっているのか取材しました。 ある日、マンションの郵便受けに投函（とうかん）されていたという1枚の書面。 そこには、「家賃値上げの通知書 旧賃料：月額72,500円 新賃料：月額190,000円」と書かれていました。マンションの住民： 全ての部屋を19万円に賃料を値上げすると。元の値段の260～320％くらいの値上げ。 家賃が突如約2.5倍に？ そして、この通知と前後してマンションに出入りするようになったという見知らぬ人の影。マンションの住民： 民泊を運用していて、民泊サイトに物件の情報を載せているという…。 「イット！」に情報を寄せたのは、
代々木会館 @yoyogikaikan オーバーツーリズムで民家やお店の周りに座り込み、大騒ぎ、飲食、タバコ、生ごみ捨てて行かれるのが益々酷くなってます。 京都の観光地や周辺の住宅街の人は本当に辟易してます。 同じ京都市内でもわかってもらえないのが辛い。 町内のほとんどが民泊、宿泊施設 で法律で何とかならないものかな？ pic.x.com/wt1gU6NbcC 2025-04-26 10:53:58 代々木会館 @yoyogikaikan オーバーツーリズムで民家やお店の周りに座り込み、大騒ぎ、飲食、タバコ、生ごみ捨てて行かれるのが益々酷くなってます。 京都の観光地や周辺の住宅街の人は本当に辟易してます。 同じ京都市内でもわかってもらえないのが辛い。 町内のほとんどが民泊、宿泊施設 で法律で何とかならないものかな？ pic.x.com/wt1gU6NbcC 2025-04-26 10:
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