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新型コロナウイルスの急激な感染拡大で保健所の業務がひっ迫しているため、東京都は、保健所が行う感染者の濃厚接触者などの調査の縮小を決めたことが関係者への取材で分かりました。 各保健所は患者の健康管理により重点を置くとしています。 急激な感染拡大に伴い、入院調整が難航して自宅待機の患者が増え続けていて多くの保健所ではその対応に追われるなど、業務がひっ迫しています。 この状況を受けて、東京都は、各保健所では患者の病状や重症化リスクを把握して、速やかに適切な医療につなげることに重点を置き、濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査は「優先度を考慮して効果的かつ効率的に行う」とした文書を今月１０日付けで都内の保健所宛てに出していたことが分かりました。 都の関係者によりますと、積極的疫学調査の対象は、感染者と同居する家族のほか、学校、医療機関、それに高齢者施設などにとどめ、職場や会食などで感染した場合
保健所が行う新型コロナウイルスの濃厚接触者の感染経路を調べる「積極的疫学調査」について、東京都は、一時的に高齢者施設などに重点化していましたが、感染者数が減少してきたことから対象を再び広げ、クラスターの早期発見と感染の再拡大の防止につなげたい考えです。 都内で感染が急激に拡大し業務がひっ迫した保健所の負担を軽減させるため、都は、先月２２日、濃厚接触者の感染経路を調べる「積極的疫学調査」を高齢者施設や医療機関などに重点化して行うよう通知していました。 ただ、その後、感染者数が減少していることをうけて、都は、調査の重点化の通知を廃止し、保健所の状況に応じて調査の対象を再び広げるよう新たな通知を出しました。 例えば、３密の条件がそろうなどリスクが高くクラスターが起きているおそれがあると判断したケースなどでは積極的に調査します。 一方で、クラスターを早期に見つけるために効率的な調査をするよう求めて
東京都は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知した。高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先の調整につなげる狙い。 都によると、調査は医療機関や高齢者施設、障害者施設などが中心となる。飲食店や職場、学校などでの感染は原則として詳しく調べず、各保健所が状況に応じて判断するとしている。
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