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日経不動産マーケット情報が2025年3月号においてその存在をスクープした、「みんなで大家さん」の成田借地問題。その幕切れもまた、波乱に満ちたものだった。 11月26日午後、NHKなどマスコミ各社が一斉に報じたところによると、共生バンクのGATEWAY NARITAプロジェクト（成田PJ）計画地の4割を所有する成田国際空港会社（NAA）は、借地契約の延長に応じない方針を決めた。翌27日、定例記者会見に登壇したNAAの藤井直樹社長も「11月30日を期限とする賃貸借契約を延長しない」と、報道内容を大筋で認めた。 共生バンクの不動産クラウドファンディング商品「みんなで大家さん」については7月以降、急速に信用不安が拡大。10月末時点で39ファンド中、34本で分配金が停止し、期日を迎えても元本が償還されないファンドも出ている。国会では野党が数度にわたりNAAの責任を追及してきたこともあり、今回の同社の
幅97メートル、最も高い部分が50〜72メートルのDCが3棟並ぶ計画で、26年11月の着工を目指す。大量のデータを処理するDCは近年、クラウドサービスや生成AI（人工知能）の普及に伴い需要が急速に伸びている。 三井不動産は14年にDCの開発事業に参入し都心から50キロ圏内エリアを中心に開発を進めている。同社のDC事業担当者は「DCはすでに社会的に不可欠なインフラだ。今後もより重点的に投資をしていく」と話す。 次なる大規模DCの開発予定地として、目を付けた日野自動車の工場跡地。その計画に待ったをかけているのが周辺住民だ。 「建設反対」ののぼり旗 DC建設予定地の前には道路を挟んで一戸建ての住宅が300メートルほど並ぶ。周囲を歩くと「建設反対！」と書かれたのぼり旗が一部の住宅や飲食店前に設置されるなど異様な光景が広がる。近隣住宅に住む70代の女性は「用途が分からないのに、ものすごく大きい建物が
日本企業の収益力の低さが問題となっている。採算が悪化し先行きが見通せない事業を手放せないからだ。まだ売り上げはあるから、愛着ある事業だから――。こうした判断の先送りが企業の進化を阻み、衰退につながっていく。持続的な成長の実現は、何を手放すかを決めることでもある。抵抗する社員の士気は保てるか。残された人員や設備をどうするか。企業価値向上を実現するための、事業の売却・撤退とは。事業ポートフォリオ転換に挑む、企業の現場に迫った。 ＜特集全体の目次＞ ・パナソニック、捨てられない企業の末路 テレビ事業売却先なし ・味の素、退職ドミノ防いだ事業転換 米イタリアン冷食撤退で社員に解雇不安 ・アシックス、野球用品など撤退次々 責任たらい回し断つ「宣言会議」 ・株価2年で4倍のSWCC、社長号令「2カ月でROIC武器に」 90年の伝統も手放す ・王子HD、子供用紙おむつ撤退に現場猛抵抗 「まだやれる」の執
この記事の3つのポイント 安倍元首相の損失は大きいが、トランプ・石破会談は良い結果トランプ氏の関税政策は自国民を苦しめ、友好国の経済にも打撃ウクライナ戦争でロシア寄りの結論を出せば中国が動く可能性トランプ大統領による第2次政権がスタートして1カ月以上が経過した。この1カ月の動きを評価してもらおうと、大統領補佐官（国家安全保障担当）を2018年4月～19年9月まで務めたジョン・ボルトン氏に取材を申し込むと、快く引き受けてくれた。実施したのは米東部時間の25年2月28日。ちょうどワシントンでトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が「第2次政権で後にも先にも最も重要な会議」（ボルトン氏）を開いている真っ最中だった。 ボルトン氏へのインタビューはニューヨーク支局時代に2回（20年7月10日付「ボルトン氏単独インタビュー 『10月にトランプ・金正恩会談も』 」、21年1月13日付「トランプ
日産自動車が業績不振に陥っている。2025年3月期は最終赤字に転落する見通しだ。2月13日の記者会見で内田誠社長兼CEO（最高経営責任者）は「適切なコスト構造への変革が不可欠だ」と述べ、2026年度までに生産能力を2割削減する方針を改めて表明した。 日産の生産が細る中、日産と取引するサプライヤーの苦境が鮮明になっている。24年12月のホンダとの経営統合の検討発表からおよそ1カ月半での“スピード破談”もあるなど、振り回された形となった。日産に対する不満の声も噴出している。 「得意先の生産が大きく減少し、次年度以降も大きな回復を見込めない」 プレス部品のユニプレスは13日、業績を下方修正した。「得意先」とは、もちろん日産自動車のことだ。同日公表した25年3月期連結の純損益は10億円の黒字を見込んでいたが、200億円の赤字になるとした。24年11月に業績を下方修正したが、さらに状況が悪化すると見
「カードを止めたのに不正利用が止まらない」。24年夏ごろ、SNSを中心にイオンカードの不正利用に対する悲鳴が相次いだ。利用明細などを見て不正利用に気づいた消費者がイオンFSにカードの停止を求めても、なぜか不正利用が続くという事態が起きたのだ。犯罪グループは、ある「特殊な手口」を用いて、カード会社の不正対策の抜け穴を突いていた。 悪用されたのはNTTドコモが運営する非接触決済システム「iD（アイディ）」だと見られる。iDはタッチするだけでクレジット決済ができて、通信圏外でも利用が可能になっている。犯罪グループは不正に入手したクレジットカードをiDの（カード番号や期限などの情報をオンライン決済に使う仕組みである）「バーチャルカード」としてスマホに登録した上で、機内モードなどに設定して通信を遮断し、少額の決済を繰り返したと見られる。 消費者からカード停止の依頼があった場合、通常はカード会社がスマ
この記事の3つのポイント 議会は勢力が拮抗。共和党は法案を通すことが難しい 同盟国に対し関税を武器にディールを迫り政策を進める 中間選挙前に結果を出さないと、過半数維持は困難 米議会は、与党・共和党と野党・民主党の議席数が拮抗しており、共和党は法案を通すことが難しい。中間選挙において、共和党が上下両院の過半数を維持するのは困難。よって、トランプ2.0政権は大統領令に頼ることになる。威圧を強める相手は、中国やロシアより米国に依存する同盟国だ。関税を武器にディールを迫り、政策を推し進める。米国政治に詳しい前嶋和弘・上智大学教授に聞いた。（聞き手：森 永輔） ドナルド・トランプ氏が1月20日、第2次政権をスタートさせました。今後の展開において、前嶋さんはどこに注目しますか。 前嶋和弘・上智大学教授（以下、前嶋氏）：まず、トランプ2.0政権は「ちまたで思われているほど強い政権ではない」ことです。ス
キャッシュレス化の負担に悩むのは大手チェーン店も同じだ。1都3県に100店舗以上ある「名代富士そば」で、交通系ICカード、現金に加えて、最初にQRコード対応の券売機が登場したのは22年。しかし、それから2年以上がたった今も、導入済みの店舗は約3割にとどまる。 富士そばを展開するダイタンホールディングス（東京・渋谷）は、傘下に店舗の運営会社が6社あり、メニュー展開や運営方針などは各社に任されている。最初にキャッシュレス化に踏み切ったのは、ダイタンキッチン（東京・渋谷）の店舗だが、そこからなかなか広がっていかない。もう1つの運営会社であるダイタンディッシュ（東京・渋谷）のエリアマネージャー、石田達也氏も「主にコスト負担の大きさが問題になっている」と話す。
漫画家、随筆家。1967年、東京都出身。84年に渡伊し、国立フィレンツェ・アカデミア美術学院で油絵と美術史を専攻。2010年『テルマエ・ロマエ』で第3回マンガ大賞、第14回手塚治虫文化賞短編賞受賞。比較文学研究者の夫と共に、イタリア、エジプト、シリア、ポルトガル、アメリカなど各国に住み、世界中を旅行。著書に『国境のない生き方』『男性論』『パスタぎらい』『スティーブ・ジョブズ』『オリンピア・キュクロス』など多数。24年、『プリニウス』（とり・みき氏と共著）で、第28回手塚治虫文化賞マンガ大賞を受賞。（写真＝ノザワヒロミチ） 過去の話題を蒸し返して恐縮ですが、2010年に『テルマエ・ロマエ』の映画が大ヒットした時に、原作者に支払われる原作料は100万円ぽっきりですよ、という話をヤマザキさんがテレビでされて、大変な反響を呼びました。 ヤマザキマリさん（以下、ヤマザキ）：反響というか炎上ですね（笑
直木賞作家、今村翔吾さんの問題意識とアクションを皮切りに、取材を進めている「書店復興」シリーズ。今回はイタリアと日本の2拠点で暮らし、世界各地を肌で知るヤマザキマリさんに、歴史と文化の国、イタリアの本と書店事情を聞きました。 今、日本の書店数が、20年前に比べて半減していて、書店のない自治体もすごく増えています。直木賞作家の今村翔吾さんは、その問題意識から書店経営や新規業態の開発を手掛けるようになり、本連載「書店再興」のシリーズ冒頭で、そのアクションについて伺いました。（「直木賞作家・今村翔吾氏が神保町に上げる『本屋さん』再興の狼煙」） 作家だけでなく、経済産業省でも「書店振興プロジェクトチーム」を組成して、どうやったら書店を守っていけるかを国の課題にしています。経産省では米国、英国、フランス、ドイツ、韓国で、書店を守る事例の調査を行っていますが（2023年10月調査報告）、イタリアの話は
人口減少、地域格差、脱炭素、デジタル化──。日本が直面する数々の社会課題を克服するには、企業の知恵と力が欠かせない。利害対立を乗り越え、新たなルールを共に生み出した先に活力ある未来が待つ。 「法律を検討しているかというと、そうではない」。2024年12月13日、政府の規制改革推進会議がオンラインで開いた地域産業活性化に関する作業部会。国土交通省の担当者がこう口にすると、部会のメンバーは「閣議決定違反ではないか」と反発を隠さなかった。 石破茂政権で初となる、一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の議論。政府は4月、タクシー会社が運行主体となる日本版を条件付きで解禁した。現在は50超の地域まで広がったが、運行時間や運行台数に関する制約が多く、ドライバーは集まりにくい。 伸び悩みを打開するには、全面解禁が最良の策だ。6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は、全面解
ポケットペアは11月8日、任天堂とポケモン（東京・港）から提起されている特許権侵害訴訟について詳細を一部公開した。ポケットペアが1月に発売したパルワールドは、生き物「パル」が暮らす世界を舞台としたゲーム。世界中で人気を博した一方、任天堂とポケモンから「複数の特許権を侵害している」として訴訟を起こされていた。 （関連記事：任天堂、「パルワールド」開発元を提訴 著作権ではなく特許権侵害で） 訴訟で際立つのは任天堂の“特許網”構築の速さだ。 ポケットペアによれば、争点となっている特許権は3つある。これらの特許が登録されたのは2024年の5～8月。パルワールドが発売された1月19日から数えて、任天堂はおよそ7カ月で3つの特許を用意したことになる。特許に詳しい弁理士法人シアラシア代表弁理士の嵐田亮氏は「動きが速い。知的財産訴訟のノウハウが蓄積されているのだろう」と評する。 任天堂の最初のアクションは
2024年10月5日、トランプ支持を表明していた電気自動車（EV）大手、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は選挙集会に初参加し、支持を訴えた。会場は共和党候補のトランプ前大統領が同年7月に銃撃を受けたペンシルベニア州の現場だ。両者はがっちり握手を交わし、蜜月関係をアピールした。マスク氏はトランプ氏の勝利が確実視されると「アメリカ国民は今夜、確実な変化を求めた」と自身のX（旧ツイッター）に投稿、今後の米政権入りも取り沙汰されている。トランプ氏は対談などで「あなた（マスク氏）の製品は素晴らしい」と賛辞を送った。電気自動車（EV）に比較的冷淡な姿勢のトランプ氏をマスク氏が支持する理由について、米国の自動車産業事情に詳しい専門家は「マスク氏は賢い」と語る。「『自国産業が育てばいい』というトランプ氏の根底にある思いを利用している。米国市場で中国だけでなく、日本企業も排除する狙いがあ
この記事の3つのポイント 中学時代に熱狂し、やがて離れてしまったヤマト 愛と特攻を結びつけるのは絵空事でもやめておきたい 怨念の象徴としての「大和」なら、今度の映画はアレも 2024年10月6日、庵野秀明監督率いるアニメ制作会社カラーは「ボイジャーホールディングス株式会社（代表取締役 西﨑彰司）様より、『宇宙戦艦ヤマト』をベースとした新作アニメ映像を製作する権利を付与されるとともに、株式会社東北新社様からは著作権の利用につき許諾も得ました」と発表した。「2025年からのプロダクション開始を目標に新作劇場作品を現在鋭意企画進行中です」という。 つまり、 数年後に「シン・ヤマト」（仮称）が見られるということだ。 庵野監督が1974年のテレビアニメ「宇宙戦艦ヤマト」から大きな影響を受けていることは、よく知られており、自身の監督作にもヤマトからの引用と思えるシーケンスが多数存在する。 この件に関し
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