経営再建中の日産自動車(横浜市)が、サッカーJ1横浜FMの株の売却を検討していることが28日、分かった。複数の関係者によると、約75%の株を保有しており、IT大手など複数の企業を相手に売却を打診している。交渉がまとまれば、2027年を目標とし、クラブを譲渡。1972年の創部以来、日本サッカー界をけん引してきた老舗が、クラブ運営に区切りを付ける。 経営不振の日産が横浜FMの経営から手を引く可能性が出てきた。複数の関係者によると、日産は今年に入り、金融筋を通じて複数の企業にクラブ売却について打診したという。年内には候補先の企業を絞り、27年の売却を目指して交渉を進める。 日産の業績悪化が引き金となった。今年3月期の連結決算では12・6兆円の売り上げだったが、最終利益は過去最大規模の6708億円の赤字に転落した。同第1四半期でも最終損益で1158億円の赤字となり、回復の兆しは見えない。5月には大

日産の自動運転技術であるプロパイロット。その次世代版といわれるバージョンが公開された。正直、出来栄えは衝撃的。都心のカオスのような交通を、ほぼ手放しでクリアできてしまうレベルだ。この技術が巻き起こす影響はどんなものか。新技術大好物の国沢光宏師匠が興奮気味にお届けする!! 文:国沢光宏/写真:日産自動車 自動車関係の取材をしていると「これは凄い! 世の中が変わる!」と思える技術に出会う。楽しいし、ワクワクします。今回出会った技術は久しぶりの場外ホームランといった凄さを持つ。加えて2027年度に実車搭載ということなので、長く待って2年半! デビューしたら絶対購入したいと思えるほど。もったいぶってないで以下、じっくり紹介したいと思う。 細かい内容は後回しにして機能紹介から。ドライバーがクルマに乗り込み、ナビで目的地をセットした、と思って欲しい(今回は周回コースだったため事前に経由地をセット)。ス

横浜市にある「日産スタジアム」の命名権をめぐり、経営再建中の日産自動車が、現在の契約額の半額以下の年間5000万円で、1年間の契約更新を求めていることが関係者への取材で明らかになりました。市は日産側の…

GT-Rが終わってしまう。今やベストカーWebの編集長として責を負っている筆者だが、実は元々は違う仕事をしていた。しかし1台の青いクルマが脳裏から幼少期から離れず、お堅い仕事から転職してベストカーの門を叩いた。 そのクルマはR32のカルソニックGT-R。あの縁石を跳ぶように走る写真に心は虜になり、いつしか勝手にスカイライン、そしてGT-Rへの憧れを持つようになった。仕事柄、特定メーカーに肩入れすることはない(ようにしている)のだが、日産ファンというのは隠しようがない事実。 第2世代のGT-RがR34で終わり、第3世代のR35にスイッチした時にはいろいろな思いが世間に広まった。直6を捨てた、そして何より「スカイラインとの決別」は格好の批判材料だった。でもそこには稀代の名エンジニアである水野和敏氏をはじめ、日産の意思があった。 世界にGT-Rを売る。それはいつでも、どこでも、だれでも操れるマル

日産自動車は8日、前日に公表した海外円建て転換社債型新株予約権付社債の発行額を1500億円から2000億円に増額すると発表した。写真は、同社販売店内の車両のロゴ。2月18日、オランダのアーネムで撮影(2025年 ロイター/Piroschka van de Wouw) [東京 30日 ロイター] - 経営再建中の日産自動車(7201.T), opens new tabが、手元資金の確保へ一部サプライヤーに代金の支払い延期を求めていたことが分かった。電子メールのやりとりや日産の社内文書をロイターが確認するとともに、事情を知る関係者が明らかにした。 日産が延期を要請した対象は、英国と欧州連合(EU)域内の一部サプライヤー。最近では6月にメールを送付した。サプライヤーが延期に応じれば、日産は4─6月期の手元資金減少を抑えることができる。1─3月期末が近づく3月末にも同様のメールを送っていた。 日産

ケリー被告、二審も一部有罪 ゴーン元日産会長報酬隠し―大半無罪「誤りない」・東京高裁 時事通信 社会部2025年02月04日18時33分配信 グレッグ・ケリー被告 日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告(70)の報酬隠しに関与したとして、金融商品取引法違反罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告(68)の控訴審判決が4日、東京高裁であった。家令和典裁判長は懲役6月、執行猶予3年とした一審東京地裁判決を支持し、検察、弁護側双方の控訴を棄却した。弁護側は即日上告。ケリー被告は出廷しなかった。 ゴーン被告逃亡支援で多額の借金 元米軍人会見、「後悔なし」 2022年の一審判決は、ゴーン被告の10~17年度の報酬額が有価証券報告書に約91億円過少に記載されたと認定。法人としての日産に罰金2億円=確定=を言い渡したが、ケリー被告については報酬隠しのうち7年分は認識していなかったとして1年分のみ有罪と

2025年に「ダイヤモンド・オンライン」で読者の反響が大きかった人気記事ベスト10をお届けします! 第10位はこちらの記事です。(記事初出時の公開日:2025年4月25日) 日本独自の「ガラ軽」市場も蹂躙されてしまうのか――。世界を席巻する中国の自動車メーカー・BYDが、日本の「軽自動車」セグメントに本格参入を表明。しかも、その軽EVは“低め”に推定しても価格と性能で国産首位の日産「サクラ」を凌ぐ可能性が高いようです。これまで日本市場では苦戦してきたBYDですが、なぜ今「軽EV」で勝負を挑むのでしょうか。価格、航続距離、バッテリー技術…日本車との違いを徹底比較した結果、見えてきた圧倒的な性能差とは。(百年コンサルティングチーフエコノミスト 鈴木貴博)

もはや国が「日産」を救済するしかないのか? 6700億円の赤字、取引1万9000社の命運…産業空洞化の懸念! 国の決断が日本の自動車産業を左右する 日産自動車の2025年経営再建計画は約2万人の人員削減と工場集約を打ち出し、純損失6709億円で過去最大級の危機に直面する。日本を代表する自動車メーカーの苦境は、約1万9000社に及ぶ部品供給網や地域経済へ連鎖的な打撃をもたらし、産業構造全体の再設計を迫っている。国の支援の是非とその影響を問い直す緊急課題だ。 日産自動車が2025年5月13日に発表した経営再建計画「Re:Nissan」は、大きな衝撃を与えた。ただし、これは一企業の問題だけではない。日産は日本を代表する自動車メーカーであり、自動車産業の根幹を担う存在だ。仮に経営が破綻すれば、その影響は業界全体に及ぶ。 自動車産業は典型的な装置産業であり、1台の車に使われる部品数は約3万点にのぼる

高根英幸 「クルマのミライ」: 自動車業界は電動化やカーボンニュートラル、新技術の進化、消費者ニーズの変化など、さまざまな課題に直面している。変化が激しい環境の中で、求められる戦略は何か。未来を切り開くには、どうすればいいのか。本連載では、自動車業界の未来を多角的に分析・解説していく。 日産サクラの販売が伸び悩んでいる。日産にとって数少ない稼ぎ頭である軽規格EVのサクラは、2022年6月に発売され、その年は7カ月間で2万1000台の販売を記録。翌2023年は3万7000台にまで伸びた。しかし、2024年は2万3000台を下回っている。2022~23年には月販4000台を超えたこともあったが、2024年は3000台を超えたのが3月のみで、4月には910台にまで落ち込んだ。その後は1500~2500台の間で推移している。 昨年4月に販売台数が大きく落ち込んだのは、補助金の申請時期とも関係があ

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