嶋 航|東南アジア起業奮闘記 @KoShima77680379 「日本はオワコンだから海外移住」という声がありますが、現実はかなりシビアです。 たとえばフィリピンでは、がん治療のために中レベルの私立病院へ入院すると、1日で20万円前後かかります。これは現地の大卒者の月給の2倍以上です。 現地の保険ではとても補償しきれず、ほとんどが自己負担になります。アメリカなら、さらに費用は桁違いになるはずです。 実際、弊社フィリピン法人の社員もがんを患い、2週間で治療費が限界に達し、退院せざるを得ませんでした。その後、十分な医療を受けられないまま亡くなり、家族には大きな借金だけが残りました。 このように、国民皆保険がない国では、富裕層ではない一般人にとって「病気=命の危険」という現実があります。 一方、日本には医療費の自己負担を月10万円程度に抑えられる「高額療養費制度」があります。 この制度があるだけ

Atsuko TAMADA @atsukotamada これは本当にそう。フランスの友人たち、日本はすべてが素晴らしいのに、なぜ洗濯機が旧式だったり、食洗機に予洗いが必要だったりするのかと首をかしげていた。「それは、女性にラクをさせたくない社会だから。男性が家事を“女の仕事”と考えているからだよ」と答えたら、言葉を失っていた。 x.com/nishiharu0/sta… 2025-11-06 22:04:27 ニシハル @nishiharu0 スティック掃除機もメーカー社員がハッキリと「女性の仕事ですから」って言ってた。 日本人女性の平均身長は160cmなのに 国産はどれも155cmを基準に作られていて小さい。 "家事をしてくれる俺の母さん"以外見えてないのかもしれない。 x.com/mmmeeeeejjjjjj… 2025-11-06 00:01:38

絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取り引きを規制するワシントン条約の締約国会議は日本時間の27日に開かれた委員会で、ニホンウナギなどすべての種類のウナギを規制の対象にすべきというEU=ヨーロッパ連合…

ローマ(CNN) 伝統的なパスタソース「カルボナーラ」のレシピに関してイタリアには非常に厳格なルールがある。昔ながらのカルボナーラはポークとチーズ、卵黄とコショウを混ぜ、できれば食べる直前にパスタに絡めなければならない。 ベルギー・ブリュッセルにある欧州議会の売店で「カルボナーラ」と銘打って販売されていたベルギー製のクリーミーなソースに対し、イタリア人が激怒したのはそれが理由だった。 イタリアのフランチェスコ・ロロブリジーダ農相はこの問題を「料理犯罪」と位置付け、即刻捜査に乗り出すよう要求した。 問題の瓶入りソースを製造したベルギーの食品メーカー、デレーズは、この製品がイタリア製だとは主張していない。しかし批判する側に言わせれば、グアンチャーレ(豚の頬肉の塩漬け)の代替としてスモークパンチェッタを使ったことは大罪に相当する。 イタリア料理のバイブルともいえる料理雑誌ラ・クチーナによると、正

グーグルが、オンライン上の詐欺やサイバー犯罪について新たな警告を公開した。その中には、VPNアプリに関する警告も含まれている。「脅威アクターは、正規のVPNサービスを装った悪意のあるアプリケーションを配布しています」。悪意のあるVPNアプリの多くは、信頼されている企業向け・消費者向けのVPNブランドになりすますか、ソーシャルエンジニアリングの誘い文句を用いる。 欧米のポルノ規制の強化が、VPN利用者の急増を招く米欧の立法当局は、アダルトサイトの全面遮断、またはコンテンツにアクセスする利用者に対して本人確認・年齢確認を厳格化する流れにある。今や、数億人規模のスマートフォン利用者がポルノの禁止や制限の対象だ。 この動きは、インターネットがどのように機能しているのかという点において、根本的誤解に基づく措置といえる。またこれは、何百万人もの自由に対して深刻な影響を長期的に及ぼす。短期的にも重大な脅

重層的な対立構造を抱えるEU いわゆる電気自動車(EV)を巡る方向性について、欧州連合(EU)が内部分裂に陥っている。正確に言えば、もともと懸念されると同時に、燻り続けていた内部分裂の構造が、ここに来て一気に噴き出しているのである。それも国ごとの対立であればまだいいわけだが、国の内部でも見解の相違が生じており、問題は非常に複雑化している。 そもそもの経緯を振り返ると、2021年7月、EUの執行部局である欧州委員会は、2035年までに新車から従来型の内燃機関車(ICE車)を排除し、それを走行時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッション車(ZEV)に限定するという方針を打ち出した。このZEVは、燃料電池車(FCV)なども含まれるが、基本的にEVのことである。 これは、2019年12月に就任したウルズラ・フォンデアライエン委員長による肝煎りのプランであった。一方で、同委員長の出身母体であるドイツ

(CNN) この夏、スペインをひとりで旅していたスザンナ・シャンカルさん(37)は、別の旅行者にカナダ人だと信じてもらえないという目に遭った。 シャンカルさんはホテルで、英国なまりの年配男性と話をする機会があった。旅行者同士のよくあるやりとりで、男性からどこから来たのか尋ねられた。ところがシャンカルさんがカナダのバンクーバーだと答えた途端、男性は疑いの目を向け、うそをついていると非難。驚いた男性の娘が止めに入るほどの問い詰めようだった。 シャンカルさんは米国とカナダの二重国籍を持ち、再生型観光と持続可能な観光に関するウェブサイトを運営している。父親はカナダ人、母親が米国人だ。米アラスカ州で育ち、28歳まで米国で暮らしたのち、6年間をドイツで過ごし、バンクーバーに移住して4年になる。政治的な理由から、米国人としてのアイデンティティーは薄れ、カナダ人と名乗るようになったという。しかし、米西海岸

欧州連合(EU)加盟国で構成する理事会は21日、対話型人工知能(AI)チャットGPTなど生成AIを含む世界初の包括的なAI規制法案を承認し、同法が成立する。偽情報の拡散防止が狙い。EU内で活動する世界の企業が対象で、大半の規則を2026年から適用する。生成AIで作った画像の明示を義務付け、違反時には世界年間売上高の最大7%か、最大3500万ユーロ(約60億円)のいずれか高い方を制裁金として科す。 EUはAI規制で世界をリードしており、規制法は各国に影響を与えそうだ。日本政府は4月、AI関連事業者向けのガイドライン(指針)を決めたが、政府や自民党内には海外の動きを念頭に大規模なAI開発者への法規制を模索する動きがある。 米国と中国は宇宙開発などに加えAI分野でも覇権を争っている。バイデン大統領と習近平国家主席は昨年11月の会談で、AIに関する政府間対話の構築で一致した。(共同)

10月16日、 フランスの政治的行き詰まりは、欧州各国の政府が高齢化が進む有権者の要求と財政支出抑制の必要性の間で板挟みとなり、年金制度の財源不足をなかなか埋められずに苦戦している状況を示している。写真は3月、パリで年金支給額の引き上げなどを求めてデモを行う人々(2025年 ロイター/Benoit Tessier) [フランクフルト 16日 ロイター] - フランスの政治的行き詰まりは、欧州各国の政府が高齢化が進む有権者の要求と財政支出抑制の必要性の間で板挟みとなり、年金制度の財源不足をなかなか埋められずに苦戦している状況を示している。 年金を受け取る権利は長年にわたり欧州の社会契約の中核的な政策となってきた。しかし、多くの国では寿命の延びと出生率の低下によって、かつて標準的だった60代前半で定年退職して年金を満額受け取るモデルに必要な財源の余裕がなくなっているのだ。

Bank of England policymaker Catherine Mann Photographer: Betty Laura Zapata/Bloomberg イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)のマン委員は、英国の欧州連合(EU)離脱と2022年に短命で終わったトラス元首相の失策が、英経済の競争力低下と成長鈍化、インフレリスクの増大を招いたとの認識を明らかにした。 マン氏は1920年代に始まり、トラス保守党政権の大型減税案が英国債とポンド相場急落を引き起こした状況に至るまで、ポンドの国際通貨としての地位の「浸食」が長い時間をかけて進行し、2016年のEU離脱の選択はその流れの中に位置付けられると語った。全米企業エコノミスト協会(NABE)の会議で発言した。 英ポンドが準備通貨としての地位を喪失する「脱ポンド化」の長い歴史は、トランプ米大統領が反エスタブリッシ

ドイツのメルツ首相は9日、エンジン車の新車販売を2035年に原則禁止すると掲げる欧州連合(EU)の政策が導入されないよう「あらゆる措置を講じる」と強調し、改めて撤廃に向けた決意を表明した。ベルリンで自動車大手幹部との会合後に記者会見した。中国との激しい競争に直面している欧州の自動車メーカーは、35年のエンジン車禁止は非現実的だと主張している。メルツ氏は、業界がエンジン車禁止に対応するには時間が必要だと指摘した。 電気自動車(EV)への移行は継続する考えも示し、中低所得者層のEV購入支援のために30億ユーロ(約5300億円)の追加補助金を検討していることも明らかにした。ドイツの首相官邸前で、「メルツ、内燃機関の禁止に手をつけろ!」と書かれた横断幕を掲げる人々 =10月9日。ベルリン(ロイター)EU欧州委員会は21年、エンジン車の新車販売を事実上禁止する法案を提案し、欧州議会が23年2月に

知識人がいなくなって久しかったフランスに、久々に現れた本格的な知識人が経済学者トマ・ピケティ(54)だ。知識人とは、その研究業績が世界的に認められていながらも、政治や社会の問題に積極的に関わり、自らの考えを表明する人物のことである。 フランスのニュース週刊誌「ヌーヴェル・オプス」がそのピケティにインタビューをし、左派が分裂や決断力不足のせいで無力化していることについて尋ねた。意外なことに、ベストセラー『21世紀の資本』の著者は、左派の未来について楽観的だった。ピケティがその理由を語る。 ──あなたは左派なのに楽観的な見通しを持っています。そこが左派の主流派とは異なりますが、その楽観主義は、何が根拠になっているのですか。 私の考えの出発点となっているのは、拙著『平等についての小さな歴史』で分析して把握した事実です。この2世紀の歴史、もっと大雑把に言ってしまえばフランス革命以後の歴史の流れを見

Apple幹部がEUのデジタル市場法に「公平な競争ではない」と猛反発 “過激な解釈”で日本の「スマホ新法」に影響も?(1/2 ページ) 欧州連合(EU)で施行されたデジタル市場法(DMA)の影響が、徐々に具体的なサービスへ影響を与え始めている。欧州委員会は、主要なデジタルプラットフォーマーを「ゲートキーパー」に指定。OSや課金システムの開放、相互運用性の確保を求めてきた。特に最後の相互運用性は、サードパーティーの機器をApple製品と同様の形で接続できるようにすることなど、厳しい条件をつきつけている。 一方で、Appleはセキュリティやプライバシーの観点で、一部の措置には適用除外を求めてきた。ただ、9月19日には、「iOSの通知機能」「近接ペアリング」「ファイル転送手段」「自動Wi-Fi接続」「自動オーディオ切り替え」の除外申請がEUによって却下されている。 その結果、Appleは欧州で一

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