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横浜市が、上瀬谷通信施設跡地（瀬谷、旭区）と相鉄線瀬谷駅周辺の２キロ余りを結ぶ「新たな交通」の整備に向け、地下にトンネルを掘削する方向で検討を進めていることが２４日、関係者への取材で分かった。跡地で２０３１年ごろの開業を目指す大型テーマパークの来場者らを念頭に、トンネルを走行する新形態の交通手段を導入して利便性を高める狙い。将来的な延伸の可能性も視野に入れているとみられる。 関係者によると、市は関連事業費として２４年度当初予算案に約３億円を計上し、調査や設計に着手する方針。新形態の交通は、新たな技術を駆使した国内でも珍しい事例になるとみられる。まずは瀬谷駅周辺と上瀬谷跡地の一角を往復する路線を開業し、既存の交通インフラを生かす形で延伸の可能性を検討する。
横浜市、利用金額の20％を還元する「レシ活」 4億枚のレシートを買い取ってきたONEの狙い：金融ディスラプション（1/2 ページ）横浜市が総還元金額38億円、経済効果試算140億円にのぼる取り組みを8月26日からスタートする。市内の店舗での利用額の20％を還元する「レシ活VALUE」と「レシ活チャレンジ」だ。 こうした経済振興を目的とした施策は、これまで地域商品券が使われることが多かった。ところが今回使われるのは、店舗が発行するレシートを読み取る「ONE」というスマホアプリだ。2016年創業のベンチャーWED（東京都渋谷区）が提供する。 レシート買取枚数4億枚 ONEは買い物をしたレシートを撮影すると、1枚あたり1～10円をキャッシュバックするという仕組みで急成長した。サービス開始から4年で400万ダウンロードを突破、累計読み取りレシート数は4億枚に達している。 元々のビジネスモデルは、
※「横浜市レシ活VALUE・レシ活チャレンジ」は終了しました。掲載内容は実施時のものになります。 ※レシ活のポイント失効については、レシ活のポイント失効への対応状況についてをご覧ください。 【ご注意ください】 ・「横浜市レシ活VALUE・レシ活チャレンジ」は終了しました。ご不明な点については、【よくあるお問合せ】 をご確認ください。 令和５年１月１日開始のレシ活VALUEについては、下記ページをご覧ください。 ・ レシ活VALUE（令和５年１月１日開始） （1）レシ活終了後のご不明点について ※ 「横浜市レシ活コールセンター（アプリについて）」及び「横浜市レシ活VALUE郵送コールセンター（郵送申請について）」は終了いたしました。 レシ活終了後に想定されるお問合せについて、【よくあるお問合せ】に掲載していますのでご覧ください。 なお、スマートフォンアプリ「ONE」の操作や不具合については、
イオンフードスタイル鴨居店を運営する株式会社ダイエーは16日、緑区内での移動販売を開始した。移動販売は、区内各地域からのニーズ（要望）を受け、実現したもの。同社ではこれまでに港南台店（港南区）や三ツ境店（瀬谷区）で行政と連携した店舗実績があり、緑区役所に対して昨年夏頃に「日常の買い物に不便を感じている地域住民のサポートとして移動販売を実施したい」と申し出があった。区の担当者によると、自治会町内会や民生委員などから地域のニーズを集め、緑区社会福祉協議会や各地域ケアプラザと調整を行ってきたという。 区内での活動初日となった16日には、南長津田団地自治会で販売を行った。 区内での移動販売は水・木・金曜日の３日間で１日を最大６便（午前10時〜、10時40分〜、11時20分〜、午後２時30分〜、３時10分〜、３時50分〜）に分け、１箇所約20分の販売となる。その他、上の原グリーンハイツ、東本郷第二団
鶴ヶ峰駅北口周辺地区まちづくりは、神奈川県横浜市旭区鶴ケ峰の相鉄鶴ヶ峰駅北口一帯で計画が進められているまちづくり、再開発・都市拠点整備計画です。 鶴ヶ峰駅周辺には旭区役所、旭消防署、旭福祉保健センターなどの行政機関が集中しており、旭区の区心や交通結節点及び商業の拠点として機能していますが、道路、交通環境の問題や都市インフラの老朽化、少子高齢化に伴う郊外部の活力低下という課題があります。 このような状況の中、本地区の特性を生かしたまちづくりが求められており、鶴ヶ峰駅北地区街づくり協議指針に基づく計画誘導が行われています。 まちづくり区域のゾーニングをバスターミナル、商業、業務、住宅、公共・公益施設 等が複合した土地利用を行う「駅前拠点ゾーン」、水道道の沿道環境を活かした土地利用を行う「沿道サービスゾーン」、戸建てを中心とした土地利用を行う「周辺環境ゾーン」から構成されます。 平成31年3月に
「横浜環状鉄道」全通までは壮大な計画です。 「平成28年答申」に基づいて検討進める グリーンラインの延伸の事業化は実現するのか（恵 知仁撮影）。横浜市は2022年1月28日に、2022年度の予算案を発表。その中で都市整備局は、「交通政策審議会答申をふまえた事業化検討」を行うとしています。具体的には、横浜市営地下鉄グリーンラインの延伸構想を指しています。 これは2016（平成28）年に国の諮問機関である交通政策審議会が答申した「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」において、位置付けられた構想です。 グリーンラインの延伸は、「横浜環状鉄道」として、日吉～鶴見、中山～二俣川～東戸塚～上大岡～根岸～元町・中華街というルートで、放射状に広がる鉄道各線をネットワーク化するものです。 ただし、実現には高い壁があります。答申では「事業性に課題があるため、横浜市等において事業性の確保に向けた取組
旧上瀬谷通信施設跡地に建設を計画している新交通システム「上瀬谷ライン」について、横浜市が花博までの開業を断念しました。一方で、計画そのものは維持し、検討を続けます。 花博の輸送機関 「上瀬谷ライン」（仮称）は、旧上瀬谷通信施設跡地に横浜市が計画している新交通システムで、相鉄線瀬谷駅～上瀬谷（仮称）間2.2kmの整備案が公表されています。 同跡地では、2027年に国際園芸博覧会（花博）が予定されていて、閉幕後に大型テーマパークなどの集客施設を建設する構想もあります。上瀬谷ラインは、その主要輸送機関という位置づけです。横浜市は、上瀬谷ラインの運営事業者として、市の第三セクターの横浜シーサイドラインに参画を依頼。しかし、同社は花博閉幕後のテーマパークの事業内容などが未定であることなどを理由に、2021年11月25日に事業への不参画を市に通知しました。 この不参画表明により、2027年の花博開催
横浜市の都市計画審議会は11月12日、相鉄本線の鶴ケ峰駅付近での実施が計画されている連続立体交差事業（連立事業）の都市計画案を可決した。 この連立事業は、相鉄本線の保土ケ谷区西谷4丁目（西谷駅付近）から旭区二俣川2丁目（二俣川駅付近）まで約3.2kmが事業区間。このうち鶴ケ峰駅とその前後の約2.1kmを地下化する。坑口付近は複線の擁壁と箱型トンネル、鶴ケ峰駅は箱型3層（一部2層）の地下駅で、最下層に相対式ホーム2面2線を設ける。それ以外は複線の円形トンネルで整備することが考えられている。 これにより「開かずの踏切」9カ所を含む10カ所の踏切を解消し、踏切渋滞の解消や鉄道で分断された地域の一体化などを図る。総事業費は約784億円の見込み。
旧上瀬谷通信施設跡地に計画されている新交通システム「上瀬谷ライン」について、運行事業者になるよう要請されていた横浜シーサイドラインが、参画を見送る方針を示しました。跡地再開発の行方が不透明ななか、上瀬谷ラインの建設に「赤信号」が灯ったといえます。 花博輸送の交通機関 「上瀬谷ライン（仮称）」は、旧上瀬谷通信施設跡地に横浜市が計画している新交通システムで、相鉄線瀬谷駅～上瀬谷（仮称）間2.2kmを整備します。同跡地では、2027年に国際園芸博覧会（花博）が予定されていて、閉幕後に大型テーマパークなどの集客施設を建設する構想があります。上瀬谷ラインは、その主要輸送機関という位置づけです。横浜市は、上瀬谷ラインの運行事業者として、新杉田～金沢八景間で新交通システムを運営する横浜シーサイドラインに白羽の矢を立て、事業参画を依頼していました。同社は、外部有識者会議を設けてこれを検討。その結果、20
旧米軍上瀬谷通信施設の跡地へ交通手段として横浜市が整備を計画している「上瀬谷ラインが、新交通システムとして最長となる8両編成に対応する規模で作られることがわかりました。環境アセスメント方法書が公開され、同線の詳細が判明しています。 環境アセス方法書公開 「上瀬谷ライン」（仮称）は、横浜市の旧米軍上瀬谷通信施設跡地へのアクセスのために計画されている中量軌道輸送システムです。施設跡地では2027年に国際園芸博覧会（花博）の開催が予定されていて、米映画会社による大型テーマパークの誘致も構想されています。上瀬谷ラインは、これらの利用客を運ぶ中軸的な輸送機関となります。 上瀬谷ライン計画について、横浜市は2020年7月21日に環境アセスメントの方法書を公表しました。これにより、上瀬谷ラインの計画詳細が明らかになりました。 画像：（仮称）都市高速鉄道上瀬谷ライン整備事業環境影響評価方法書 総延長2.6
新型コロナウイルスは学校教育やビジネスだけでなくさまざまな分野にも影響を与えています。各地方自治体が補助金などの独自の支援策を行っているなか、横浜市はコロナ収束後の地域社会を見据えながら、インターネットを活用したコミュニティづくりにいち早く乗り出しています。 連載名：全国に広がるサードコミュニティ 自宅や学校、職場でもなく、はたまた自治会や青年会など地域にもともとある団体でもない。加入も退会もしやすくて、地域のしがらみが比較的少ない「第三のコミュニティ」のありかを、『ローカルメディアのつくりかた』などの著書で知られる編集者の影山裕樹さんが探ります。 おたがいハマとは？ コロナ禍に際して緊急オープン 新型コロナウイルスの影響で、人に会う機会が激減し、オンライン飲み会などでさみしさを紛らわせている人も多いのではないでしょうか。緊急事態宣言が解除されても、これまでとは違った暮らし方が余儀なくされ
ディープラーニングを使い、写真から粗大ごみの種類を判別する――横浜市が、粗大ごみ受付チャットシステムにこんなサービスを導入した。利用者からの質問に自動応答し、受付業務を軽減する。 利用者がチャット上で粗大ごみの画像を送ると、AIがごみの種類を判別し、手数料や捨て方をテキストで教えてくれる。例えば椅子の画像を送ると、「ソファー・応接用いす・ソファーベッド」「いす」「ズボンプレッサー」などと表示。チャット上ではチャットbotだけでなく人間のオペレーターも対応する。 中古車オークション事業などを行うオークネットの子会社オークネット・アイビーエスが開発する画像認識サービス「SODAI VisionAPI」（ソダイ）を活用。NTTネクシア、NTTテクノクロスと連携し、ソダイをチャットbotに導入した。 今回開発した画像認識AI用のAPIは、オークネットの中古車データを用いて開発した車両画像認識シス
横浜市の林文子市長が2019年8月の定例記者会見で行ったIR誘致の正式表明が話題を呼んでいる。これまで白紙としてきただけに市民からは反発の声も上がっているが、それ以上に注目したいのは一般会計だけで1兆7000億円（2019年度）を超える横浜市ですら財政が厳しいと公式に認めざるをえなかった点である。 記者会見で林市長は、華やかなイメージの裏側で「現状は毎年500億円ほどの収支不足から予算編成を進めていました」と語っている。財政事情を持ち出さないとIR誘致を正当化できなかったからとも言えるが、5年連続でプラスの予算を組むなどイケイケな印象があった中での「厳しい」宣言。 だが、これは他人事ではない。ここでは横浜市ならではの危ない事情に加え、大都市ほど危険という推測について見ていきたい。 2度も壊滅状態に陥った歴史に詳しい方なら、横浜市が市の成立以降、2度も壊滅に近い状態に陥ったこと、その後も身
横浜市は、来年から使われなくなる市役所の現在の庁舎について、民間のホテルとして活用するほか、オフィスなどの入った地上30階建てのビルを併設すると発表しました。横浜市によりますと現在の市役所の行政棟は取り壊さず、「星野リゾート」によるホテルとして活用するほか、新たに併設する地上30階建てのビルには大学や海外展開する企業を誘致し産学連携をはかります。またビル内には、「DeNA」運営のもと国内最大のモニターを設置して音楽やスポーツのイベントを毎日行うなど、集客施設としての機能も備えるということです。これまで横浜市は市役所の移転にともなう跡地利用をめぐって事業者の公募を行っていて、その結果三井不動産が中心となって手がけることになったということです。横浜市では再来年から工事を始め、2024年度内の開業を見込んでいます。
京浜急行電鉄、横浜国立大学、横浜市は、10月29日から横浜市金沢区富岡西エリアで、地域交通課題解決を目的とした「電動小型低速車」の実証実験を開始する。 【画像全4枚】 京急沿線の横浜市金沢区富岡西エリアは、急勾配な坂道が多く、バス停や鉄道駅へのアクセスが容易でない地域があるなど、交通課題を抱えたエリアが存在する。 実証実験では、登坂力に優れていることや小型であるといった「電動小型低速車」の特徴を活かし、急勾配な坂の移動を補助するルート（富岡第1地区ルート）と、地形的制約から既存のバス路線が運行できないルートを走行し、公共交通機関までの補完的機能を担うルート（富岡第3地区ルート）の2ルートで実施する。定時定路線の循環運行して地域交通課題解決の効果を検証する。 実証実験は、交通エコロジー・モビリティ財団の企画募集に京急電鉄が採択されたもので、今年7月に京急電鉄と横浜国立大学が締結した「産学連携
横浜市道路局は1月9日、相模鉄道（相鉄）本線の鶴ヶ峰駅（旭区）付近で実施する連続立体交差事業（連立事業）を「地下方式」で進めると発表した。道路渋滞の緩和などを目指す。 【画像全2枚】 事業概要によると、事業区間は相鉄本線の西谷～鶴ヶ峰～二俣川間のうち、鶴ヶ峰駅とその前後の約2.7km。線路の地下化により踏切10カ所を解消する。このうち5カ所はピーク時1時間あたり40分以上遮断している「開かずの踏切」で、踏切渋滞の解消や災害時の緊急活動の迅速化、まちづくりの進展などを目指す。横浜市は2016年度から連立事業の実現に向け、測量や地質調査などを実施。高架方式と地下方式の比較検討を行っていた。同市は「踏切除却数や周辺まちづくりへの寄与、経済性などを総合的に評価した結果、地下方式を選定することにしました」としている。横浜市は今後、事業化に向けた都市計画決定や環境影響評価などの手続きを進めていく方
ココがキニナル！ 2017年8月に横浜市役所の新庁舎が着工したけど、どんな機能があるの？（はまれぽ編集部のキニナル） はまれぽ調査結果！ みなとみらい、北仲、関内、桜木町・野毛の中間地点として、にぎわいを作る広場を設置。市役所利用者以外が使える商業施設もあり、環境配慮も実現横浜市の新市庁舎の建設工事が、2017（平成29）年8月1日に着工した。 約2年後、2020年の年明けごろに建物が完成し、検査などを経て2月ごろから順次仮使用をスタート。最終的には、6月末からの供用開始を目指している。 建設予定地 新市庁舎のイメージ（提供：横浜市） 大掛かりな出来事だけに、さまざまな意見が飛び交う話題だが、どんな建物ができ、市民はどんなメリットを得られるのか。 建設工事の始まったタイミングで、市の担当者である新市庁舎整備担当の高次和樹（たかつぐ・かずき）係長と遊亀佳孝（ゆうき・よしたか）さんに話を聞い
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