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米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、同社の創業事業である冷蔵庫や洗濯機の家電事業を売却する方針であることが１４日、明らかになった。１００年超の歴史があり、いまも米国の家庭に浸透する家電事業を分離し、成長が見込める社会インフラ事業や産業向け事業への「選択と集中」を加速する。 ＧＥの家電事業には、スウェーデンの家電大手エレクトロラックスや韓国のＬＧ電子などが関心を示していると、複数の米メディアが伝えた。売却金額は最大２５億ドル（約２６００億円）にのぼるとみられる。 ＧＥの昨年の家電事業の売上高は８３億ドルで、全体の６％ほど。白物が中心の家電事業は一定の利益は稼げるが、利幅が小さいうえ、人件費もかさむ。このためＧＥは水面下で事業売却を検討してきた。消費者向けビジネスは縮小し、航空機エンジンやエネルギーなどもうけが出やすい部門に集中する。６月には仏重電大手アルストムのエネルギー事業の買収合戦で、
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