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公正取引委員会が4月23日、日本音楽著作権協会（JASRAC）を立ち入り検査した。音楽の著作権管理事業への新規事業者の参入を困難にした独占禁止法違反（私的独占の禁止）の疑いがもたれている。 JASRACは音楽著作権管理事業を独占的に展開していたが、2001年の「著作権等管理事業法」施行で新規参入が認められ、イーライセンスやジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）などが参入した。だがいまだに楽曲の99％をJASRACが管理する、という独占状態が続いている。 各紙の報道によると、今回公取委が問題視したのは、JASRACが放送局と結んでいる「包括利用許諾契約」。包括的利用許諾契約は、放送事業の収入の1.5％を支払えば、JASRACが著作権を管理している曲を、何度でも自由に使うことを認めるという内容の契約だ（JASRACの規定：PDF）。 包括契約なら楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれ
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