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国内航空３位のスカイマークは１４日、検討していたＡＮＡホールディングスへの出資要請を見送り、自主再建を目指す方針を固めた。両社の首脳が同日交渉したが、条件面で折り合わなかった。当面の資金は予備エンジンや操縦士の訓練装置を売却してまかない、その後国内のファンドから出資を受けるめどがついたとしている。 １５日の取締役会で正式に決定する。共同運航に向けた交渉は日本航空、ＡＮＡの両方と続けており、３月末から３社で共同運航できるよう路線の割り振りなどの詰めを急ぐ。 スカイマーク首脳によると、エンジンなどの部品や、キャンセルで不要になった「エアバスＡ３８０」用の訓練装置の売却先が１４日までに決まったという。追加の資金についても「支援してくれるファンドがある」といい、共同運航で安定した収入が見込める３月末までの資金繰りのめどがついたとしている。 スカイマークは格安航空会社との競争激化に加え、航空機のキャ
2014-05-06 羽田ハブ化には、外資規制緩和とキャリア（航空会社）のビジネスモデル転換が必要 航空行政 藤沢数希さんが、「羽田空港はアジアのハブ空港になれるのか？」という記事を書かれていた。 内容としては「航空規制緩和を進めて競争を促し、航空運賃を下げよう。JALの破綻はそれを実行に移す良いタイミングだったのに逃してしまった」といったところだ。 これについては、筋論として100%同意する。海外に比べ異常に高い運賃を引き下げ、消費者にとっての「選択肢」を増やすことこそが消費者利益だ。 ただ、この記事中には、少し用語に錯綜がある。それを補足的に説明しながら、どうすれば羽田空港が「アジアのハブ空港」になれるのかの私論を述べてみたい。 ◎オープンスカイ＝2国間の航空自由化協定 まず、記事中に航空規制緩和を指す言葉として「オープンスカイ」という用語が出てくるが、オープンスカイは規制緩和と同義で
サービス業にとって、品質の均一化と顧客満足度の向上は永遠のテーマだ。大多数の顧客から合格点をもらうことができるが、100％の顧客から100点満点をもらうことは絶対にできない。なぜなら顧客1人ひとりは人間であり、それぞれに望むサービスが異なり、それに応対する側も人間であり、サービスに対する考えがことなるからだ。 そこでチェーン店では接客マニュアルを作り、サービス品質の均一化を図る。しかしページに限りがあるマニュアルは、一般的な事例への応対のみで、言うなれば最低限の品質を保持するためのもの。飲食店や販売店など、接客サービスは付加価値という場合は、マニュアルで大多数の顧客を満足させられるだろう。 しかし顧客をおもてなしすること自体がサービスという業種では、マニュアルどおりには進まない。その最たる例が客室乗務員（CA）だ。CAは旅客1人ひとりの秘書のような存在でもある。 通常の秘書は、相手の個性や
「そもそもを考えるシリーズ」と銘打って、債務超過7,000億JALはそんなに悪かった？というコラムがあるのですが、「こうした試算を大企業全体に当てはめれば、かなりの企業が実質債務超過になりそうな気がします」とか書いてあって、事実関係を主張したいんじゃなくて感覚なんだそれ、と思いました。 ただ、確かに労働組合が単純悪とは言えず、労働者に経営感覚や社会常識といった智恵があったら労働者であるはずもないので、彼らに知性を求めるのは酷であるし、徒党を組んだら文殊の智恵となる類のミツバチのような群生的な集合知など期待できようもありません。突き詰めれば、微妙な人が結社化して経営の合理化がなかなかできなかったという過去の経営が営々と積み重ねた赤字が問題だろうと思うので、労働組合としては真面目に問題に取り組んでるだけなんだろうなあと。知力が足りないだけで。
ぐっちー＠山口正洋さんがJALの件で。 日本航空については言わねばならぬことがどうしてもひとつある。 http://guccipost.jp/cgi-bin/WebObjects/12336a3d498.woa/wa/read/sq_12626e75aa3/ 原則としてはごもっともなんですけれども。 [引用]再生委員の調査によってもＪＡＬが数年前から債務超過（つまり倒産企業）であったことが既に明らかになっている。最後のファイナンスは２００８年６月。問題が表面化したのが昨年９月、この時点で政府の支援が決定した訳だから、たった１年で５０００億以上の債務超過に一気に陥るなんてことはどうみても説明不可能でしょう。２００８年６月の段階でアウトだったことは明白です。 当時主幹事だったみずほから来ていた増資資料を見るに、当時238円だったJALの株価の正当性に触れており、DDを行うなかで会計上適法だけれ
経営再建中の日本航空(JAL)が、思わぬ形で海外からの注目を集めている。米CNNがJALの西松遙社長兼CEOの「倹約ぶり」を取材、その様子が放送されて、反響を呼んでいる。レポートでは、西松社長が報酬をパイロット以下にカットしたことや、都営バスで通勤している様子が紹介され、「ユーチューブ」に転載された動画のコメント欄に「米国のCEOはJALを見習うべきだ」との声が相次いでいるのだ。 社員食堂の列に並んで会計し、昼食CNNが東京発でJALについてのレポートを放送したのは2008年11月。西松社長が都バスで出勤したり、社員食堂の列に並んで会計し、昼食をとったりする様子が映し出されている。さらに、ナレーションでは、人件費削減の取り組みを説明する際に、「07年には、西松社長は自分の年収を9万ドルまで減らした。これは、パイロットの稼ぎよりも少ない額だ」などと紹介。 これは、JALが07年2月、07年
JALが 19日に再生法を申請しました。 日本航空の扱いについては、 １．破綻処理 ２．更生法申請 ３．私的整理 という３つの選択肢があったのですが、このうち 2番目の方法をとったことは、「よくやった」ともいえますし、「やっぱ破綻処理は無理なのね」とも思えます。 3の私的整理に持ち込もうとした“大株主かつ大口債権者”のメガバンクや既得権益者の粘り腰に屈せず“法的整理”としての 2の選択肢を選んだことには大きな意義があります。 この点についてはあるべき論と道理にこだわり続けた再生機構や公的金融機関（＝元財務省筋）の英断に敬意を表します。 また、政権交代がなければこれは実現していなかったとも思われ、この点についても一定の評価をしたいと思います。 一方で破綻処理ができないのは「大きすぎて潰せない」問題が繰り返されるという意味で「これでいいのか？」感が残りますよね。 たとえば ANAの立場から見れ
経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）の業績が急回復している。会社更生法の適用からわずか2年で営業利益は2000億円に、世界のエアラインの中でもトップの収益力を誇るまでになった。再生を託された京セラ創業者の稲盛和夫氏が持ち込んだ“アメーバ経営”と“フィロソフィ”は、どのようにＪＡＬに浸透し社内を変えていったのか。再生の軌跡をたどる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子） 「ＪＡＬには利益について責任を持つ人がいなかった。これはダメだと思った」──。 2010年2月～12年2月、日本航空（ＪＡＬ）の副社長を務めたKCCSマネジメントコンサルティングの森田直行会長は、就任当時の印象をそう振り返る。 10年1月19日に会社更生法の適用を申請したＪＡＬの経営を立て直すため、民主党政権から請われて同年2月に京セラ創業者の稲盛和夫氏がＪＡＬ会長に就任した。森田氏は、その稲盛氏の右腕として対応した。
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