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怪我や病気で病院や街の診療所に行く。診察の後、院外の薬局で薬をもらうのと、院内で処方されるのでは料金が2倍以上も違うのを、読者は知っていただろうか。私は知らなかった。どっちが高いかといえば、院外処方である。いったい、どうなっているのか。 「薬漬け医療」対策から始まった「医薬分業」が･･･これは「医薬分業」といって、背景には医療機関と薬局の分離を進めた政府の政策がある。それだけでなく、病院と薬局は原則として同じ建物、敷地内に併設してはならない（構造上の一体禁止）という規制もある。 こういう制度は患者に不利益ではないか。そんな問題意識から政府の規制改革会議が3月12日午後、霞が関で公開ディスカッションを開いた。私は委員の1人として司会進行役を務めたので、雇用問題を扱った2月13日公開コラム（https://gendai.media/articles/-/42103）に続いて、医薬分業をめぐる議
公明党への協力要請＝衆院選でグループ２社に−ＪＴＢ【１４衆院選】 ＪＴＢは８日、１４日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ２社に文書で要請したことを明らかにした。同社の監督官庁は国土交通省で、太田昭宏国交相は同党公認で東京１２区から立候補している。 ＪＴＢによると、文書は取締役旅行事業本部長名で１１月２７日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを、東京１２区に住む社員には太田氏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。 ＪＴＢは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス（法令順守）上の問題はない」（広報室）と説明している。（2014/12/08-16:11）2014/12/08-16:11
担任、息子の入学式へ…高校教諭勤務先を欠席、教育長が異例の注意 県西部の県立高校で５０代の女性教諭が長男が通う別の高校の入学式に出席するため、担任を務める１年生の入学式（８日）を欠席していたことが分かった。新入生の保護者らは「今の教員は教え子より息子の入学式が大切なのか」と困惑している。 今の保護者は自分の子供より仕事が大事なのかと俺が困惑している。 来賓として入学式に出席した江野幸一県議（刷新の会）は「担任の自覚、教師の倫理観が欠如している。欠席理由を聞いた新入生たちの気持ちを考えないのか。校長の管理責任も問われる」と憤慨。 こいつに関しては後で書く。 県教育局は「教員としての優先順位を考え行動するよう指導する」としている。 教員である前に親だろ、そんなこともわからない人間が公僕やってんじゃねえよ。 子供の面倒さえ満足に見られない人間がどうやって他人の子供の面倒なんか見れんだよ。 馬鹿か
ビジネスメディア誠にて、前横浜市長、中田宏さんとの対談記事の連載が始まりました。 →“中田宏さんとちきりんの対談 特別編 前編” →“特別編 後編” 私が中田さんの本を読んでショックを受け、「是非お話を聞きたい！」とお願いしたところ快く受けて下さり、対談が実現しました。こんなおちゃらけた匿名ブロガーと対談してくださったことに、心から感謝しています。政治家の殺し方 作者: 中田宏出版社/メーカー: 幻冬舎発売日: 2011/10/26メディア: 単行本購入: 14人 クリック: 298回この商品を含むブログ (50件) を見る 中田さんと話した内容は誠サイトに連載されますのでそちらをご覧頂くとして、今回は対談で感じたこと、受けた印象など書いておきます。 対談をさせて頂く前、ちきりんはちょっと緊張していました。その証拠に今回ちきりんはスーツを着ています。会社辞めてから1年強、スーツを着たのは
スクープ！「みんなで大家さん」／栁瀨総裁の右腕「金子副総裁」が突如辞任／総額2千億円を上回る出資金の行方は不確か 号外速報（3月10日 14:00） 三菱UFJ銀行の「お堅い銀行員」／「組織と人材」の劣化現象 悍ましい貸金庫窃盗、顧客情報の漏えい、顧客企業への恐喝、システム障害など不祥事多発の病根。
「そもそもを考えるシリーズ」と銘打って、債務超過7,000億JALはそんなに悪かった？というコラムがあるのですが、「こうした試算を大企業全体に当てはめれば、かなりの企業が実質債務超過になりそうな気がします」とか書いてあって、事実関係を主張したいんじゃなくて感覚なんだそれ、と思いました。 ただ、確かに労働組合が単純悪とは言えず、労働者に経営感覚や社会常識といった智恵があったら労働者であるはずもないので、彼らに知性を求めるのは酷であるし、徒党を組んだら文殊の智恵となる類のミツバチのような群生的な集合知など期待できようもありません。突き詰めれば、微妙な人が結社化して経営の合理化がなかなかできなかったという過去の経営が営々と積み重ねた赤字が問題だろうと思うので、労働組合としては真面目に問題に取り組んでるだけなんだろうなあと。知力が足りないだけで。
ぐっちー＠山口正洋さんがJALの件で。 日本航空については言わねばならぬことがどうしてもひとつある。 http://guccipost.jp/cgi-bin/WebObjects/12336a3d498.woa/wa/read/sq_12626e75aa3/ 原則としてはごもっともなんですけれども。 [引用]再生委員の調査によってもＪＡＬが数年前から債務超過（つまり倒産企業）であったことが既に明らかになっている。最後のファイナンスは２００８年６月。問題が表面化したのが昨年９月、この時点で政府の支援が決定した訳だから、たった１年で５０００億以上の債務超過に一気に陥るなんてことはどうみても説明不可能でしょう。２００８年６月の段階でアウトだったことは明白です。 当時主幹事だったみずほから来ていた増資資料を見るに、当時238円だったJALの株価の正当性に触れており、DDを行うなかで会計上適法だけれ
ああ、弊社はまだ大連や上海や南京に留まりますが、発注元（日本企業ではない）がどうも中国でのビジネスリスクを容認できなくなったとかで、年内に主力を別の東南アジアの地域に移す決定をしたんで、遠からず弊社グループも発注先の選定から中国企業を外さざるを得なくなるでしょう、残念ながら。 当方は広い意味でのソフトウェア産業に位置するので、小売や製造業などインフラに投資して根付いているビジネスからするとかなり身軽な面はあるかもしれないのですが、ここ数ヶ月ほどマークでもされているのかデータがきちんと送れないとか諸々の問題があってアメリカ人らが激怒しており、なぜか日本人である私たちが間に挟まれて右往左往するという現状はまことに望まないところでもあります。 ストレスもかなり溜まるところではあるんですが、それでも利益が充分出ているうちは良かったものの、コンテンツ業界では目下問題となっておりますけれども中国国内で
この件、ちょっとねじ曲げられすぎです。5つの論点にわけてまとめておきます。 論点１ 売却価格は本当に109億円なのか？ かんぽの宿の売却価格である 109億円が安すぎると騒いでるアホな人がいますが、これ、実質的には 109億円ではありません。 まず、この施設の年間の赤字額は約 50億円と言われてます。 いくらなんでも、来年から黒字になんてできません。買った人は、当面の赤字分も補填する覚悟があるんです。 また、70カ所もあるかんぽの宿を建て直すには、それなりの経費が必要です。改装も宣伝もせず、新しい支配人の採用もせずに、大幅赤字のビジネスを立て直すなんて無理です。 ひとつの施設に 1億円の投資をするとしても 70億円必要だから、これも 109億円に加えて負担する必要があります。また、一部の不採算施設を閉めるための経費も必要かもしれません。そういう経費と投資をする資金も（当面の赤字補填に加えて
個人的には思いのほか株価が上がってきてしまって、買い場がなくなってしょんぼりモードですが。 それはともあれ、暗黒卿高橋洋一氏も引っ掛けられてることですし、部分的に総括しておくべきだと思うんです、不適切な政治用語は。 ○ 埋蔵金とかねーよｗ 別に役所や官僚の話に限ったことじゃないけど、会計や会社運営には減価償却とか目的予算とか「経理上はお金があるけど、その金は別の意味の数字」ってことが沢山ある。どこそこの会社は内部留保が多いからそれを取り崩しても雇用を守るべきだという左翼がいたとして、だ。現実問題、帳簿上は金はあるけど、払いようが無い、という資産はたくさん計上してるのが通常の財務だから、馬鹿なことを言うな、と言って門前払いするわけだ。 ところが、暗黒卿が指摘した埋蔵金話。分かりやすいし面白いのでこぞって取り上げられた経緯はあるけれども、それは法律に基づいて積み立てられているものであって、外側
“火を噴くＪＡＬの台湾便”というエントリを書いたのは4ヶ月ほど前のことですが、JALもいよいよ“本体全体から火を噴いている”ようですね。今回の旅行でも乗りましたが、行き帰りとも機内でもらった新聞の一面記事はJALの危機問題の記事でした。 というわけで、JALが潰れそうになってる理由をまとめとくです。 (1)政治路線コストが巨額 最大の理由はこれだよね。日本には97も空港があるんです。（日本の空港一覧はこちら） それにしても静岡県まで空港を作ったのには驚いたよ。静岡県から飛行機でどこに行くんだろう。 地方にむやみに空港が作られる理由は ・空港建設はダム建設と同様の巨額な公共工事なので、政治家が地元で（建設会社に）評価されて票につながるし、 ・空港を作れば、「そこまでの高速道路が必要だ！」とか言えて、他の公共工事にもつながる。 ・予算もいろんな形で政治家に環流して（政治家の）懐にもやさしい。
印刷する メールで送る テキストHTML電子書籍PDF ダウンロード テキスト電子書籍PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アップルやグーグルなどの米国系多国籍企業と各国政府との税金をめぐる駆け引き。これまでに何度か取り上げてきた問題だが、ここにきて大西洋を挟んだ両側でまた動きが出てきたようだ。 今回はこの話題に関するアップデートを簡単にまとめてみる。 ・税金を払わないIT企業 ・続・税金を払わないIT企業 ・三度・税金を払わないIT企業 ・ハイパー節税策の先駆者 アップル ・アップルの過剰な節税を嘆く地元民 まず、オバマ大統領による年頭の一般教書演説が2月12日（現地時間）にあったばかりの米国側では、これに先だってクリントン政権で財務長官を務めたラリー・サマーズ（註1）が法人税改革に関する意見記事をロイターに寄稿した。 註1：ラリー・サマーズ クリントン政
2012年のアメリカ大統領選挙は、バラク・オバマ現職大統領の勝利に終わりました。アメリカ大統領選挙とは、いわば米国でもっとも巨大なマーケティングキャンペーンであり、明確な期限があり失敗できないプロジェクトの1つです。 今回のオバマ氏のキャンペーンで話題になったのは、ITの活用とその効果でした。 詳細を報じたTIME誌の記事「Inside the Secret World of the Data Crunchers Who Helped Obama Win」によると、オバマ氏の地元シカゴに置かれた選挙対策本部にある「The Cave」と呼ばれる部屋では、効果的な手を打つために各州の有権者のデータを統合、その嗜好や動向を把握、分析。その結果ジョージ・クルーニー氏の影響力が高いと判断して彼による食事会を設けて資金集めに成功したり、スイングステート呼ばれ、勝敗の鍵を握る激戦州での選挙結果をさまざま
「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、大阪府は７日、府外から府内の対象地区に進出した企業に、５年間法人事業税などの地方税を全額免除する条例案を、９月定例府議会で提案することを正式決定した。大阪市も８日の幹部会議で法人市民税などの市税を全額免除する条例案を９月議会に提案することを決める。可決されれば年内にも施行する方針で、大阪市内への府外からの進出企業は地方税が５年間完全にゼロとなる。 府内の特区への進出企業に対する地方税免除は、企業誘致で国際競争力をつけるため、松井一郎知事と橋下徹市長が今年１月の会談で方針を決定していた。対象は、大阪駅周辺の「うめきた」や大阪市の人工島夢洲・舞洲地区、「彩都」などの北大阪地区、阪神港など。府は法人事業税のほか、法人府民税、不動産取得税を設備投資や雇用を条件に、最初の５年間はゼロにし、その後の５年間も半額にする。 同特区は、大阪、兵庫、京都の３府県
２６日付け朝日新聞記事から。 カジノ法案、民主まとまらず 「ギャンブル依存増える」 カジノを日本でも合法化する法案をめぐり、民主、自民両党がそれぞれ２４日、党内で関係会議を開いた。自民党は早々に了承したのに対し、民主党は「ギャンブル依存が増える」との反論が出ており、まとまっていない。超党派で今国会での提出をめざすが、見通しは立っていない。 法案は、国が自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定することなどを定めている。昨年８月に、民主、自民、公明など超党派の議連で取りまとめた。 民主党が２４日に開いた内閣、法務、国土交通各部門会議の合同会議では、弁護士ら専門家からの意見を聞いたが、法案への賛否が割れた。経済成長を重視する内閣部門の所属議員はすでに「カジノ周辺にはホテルや商業施設もでき、雇用や消費のアップも期待できる」と賛成を表明。これに対し、法務部門の議員は「ギャンブルが助長され、善良な
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