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■「口実を与えたか検証」「殺人の引き金」 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質「殺害」事件をめぐり、安倍晋三首相の対応が「（事件を起こす）口実を与えた」といった指摘が野党から相次いでいる。「話ができる集団ではない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）相手との交渉の余地がない中、「イスラム国が口実とした」とは表現せず、政府の責任追及の材料とする意図が透けてみえる。こうした批判は過去に政府の中枢を担った元官僚からも続出している。（酒井充） ◆首相「気配り不必要」 「質問はＩＳＩＬ（イスラム国）に対し批判をしてはならないような印象を受ける。それはまさにテロリストに屈することになる」 首相は３日の参院予算委員会で、質問に立った共産党の小池晃政策委員長を、こう突き放した。小池氏は首相が１月１７日にエジプトで行った演説で、イスラム国対策として２億ドル（約２３６億円）の人道支援を
衆議院を電撃解散し、経済政策“アベノミクス”の是非を問う総選挙（来月２日公示、１４日投開票）に打って出た自民党総裁、安倍晋三首相（６０）が２１日、永田町の党本部で本紙の単独インタビューに応じた。野党が「大義なき解散」と批判を強めている中、安倍首相が解散した狙いは？ 本紙読者が気になるアノ話題も大いに語った。 ――「選挙費用７００億円の血税をつぎ込んで選挙すべきではない！」という批判の声をどう受け止めていますか 安倍首相:そうした厳しい批判については謙虚に受け止めています。日本においては、平均するとかつては２年半で解散しています。３年がよくて２年ならダメなのか、ということはないだろうと思います。税制においては重要な変更（消費税増税の先送り）をした以上、解散するのは当然のことです。 ――選挙戦で一番訴えたいことは何ですか 安倍首相:それは私たちが進めてきた経済政策、これから進めようとしている経
朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く
一般の人にも、そしてさらにAKBファンの人には衝撃的なニュースが入った。 （2014年05月）２５日午後４時５５分、同県滝沢市の岩手産業文化センターアピオで握手会を行っていたＡＫＢ４８のメンバー２人と男性スタッフ１人が、のこぎりのような刃物を持った男に切りつけられ、負傷した。病院に救急搬送されたが、命に別状はなく、意識はあるという。 出典:|デイリースポーツtwitterで検索してみると、ニュースメディアよりも早く、いろんな情報がアップされている。犯人の顔写真から、現場写真まで、しかし、それらの写真をすぐに拡散するのではなく、一度は、疑ってみる必要がありそうだ。 直感的に犯人の写真や現場写真はRTをして拡散して知人にお知らせしたくなる気持ちはわかる。しかし、それをあなたからの情報だと信じて、無意識にReTweetしてしまう人も少なくない。それが広がっていくと、確実にデマは広がる。まったく
先日お伝えした『産経新聞「麻生がまた誤読した」と報道するも誤読ではなかった！ 該当記事は削除』というニュース。その内容は、麻生首相の祝賀の言葉で「弥栄（いやさか）」と言うべきところを「いやさかえ」と言い間違えたと産経新聞が自社のサイトで報道したものの、実は読み間違えではなかったというものだ。 つまり、 “誤読” を “誤報” したわけである。麻生首相はよく漢字を誤読するというイメージが頭にあるのか、何の疑いもせず「また間違って発言してるぞ」と思ったようである。以前に麻生首相本人が書いたブログで「弥栄」を「いやさか」と書いており、「いやさか」も「いやさかえ」どちらも正解なのは確かだ。しかし、今回のことは産経新聞だけにとどまらなかった。なんと、報道機関各社がそろいもそろって “誤読” を “誤報” していたのである！ 今回の一件で “誤読” を “誤報” した報道をまとめてみたのだが、これはか
2013年末から2014年の冒頭にかけて、安倍晋三首相の靖国神社参拝が内外に大きな波紋を広げた。この参拝を中国と韓国の政府が公式に激しく非難した。米国のオバマ政権も「失望」を表明した。ロシアやEUも政府や議会のレベルで批判の声明を出した。 日本の主要メディアでは、こうした「点」をつないで、「日本は安倍首相の靖国参拝のために世界で孤立した」（朝日新聞の再三の論調）と断じるような論調が多い。 だが本当にそうだろうか。 太平洋戦争の激戦地、東南アジア諸国の反応は？ 靖国神社と一体化して語られる日本の軍事行動の肝心の舞台となった東南アジア諸国はどうだろうか。靖国神社が日本の対外的な軍事行動を象徴すると言うのならば、東南アジアこそ日本の首相の靖国参拝に最も激しく反発するはずだ。 ところがそうではないのである。東南アジア諸国からは、政府レベルでの今回の首相の参拝への非難は1月7日の現在にいたるまでまっ
沖縄返還をめぐる日米の密約を暴いた「西山事件」で知られる元毎日新聞記者の西山太吉氏が2013年11月15日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、与野党の修正協議が焦点になっている特定秘密保護法案を改めて批判した。 法案では、「特定秘密」を漏らした公務員への罰則強化を盛り込んでいるが、西山氏は、今の日本では公務員による内部告発は皆無に近いことを指摘。情報公開の不十分な状態で法案が成立すれば、「がんじがらめになる」と警告した。また、「機密」に迫らないマスコミの姿勢も厳しく批判した。 スパイやテロ活動防止は「とってつけた」もの 法案の主な目的は、スパイやテロ活動の抑止にあるとされるが、西山氏はこれを、 「『とってつけた』もの。特別秘密保全法制がなくても取り締まるのは当たり前のこと」 と批判する。その上で、 「最大の眼目は、日米関係、軍事、政治、経済、日米同盟に関する運用の実態、双方の了解事
アルジェリア、イナメナスの天然ガス精製プラントで、イスラム過激派のテロリストに各国の技術者達が殺害された事件。 日本人が最多の10名も殺害されたということで、事件発生からずっと、膨大な量の関連ニュースが流されました。 なんだけど、ちきりんは今ひとつこのニュースに関心がもてません。もちろん、そんな場所で苦労しながら働いていた8カ国37名の方（もっと増えているのかも？）のご冥福は心からお祈りしたいし、ほんと、いいかげんにしてほしい（→テロの人）とは思います。 でも、“報道”にはあんまり興味が湧かず、チャンネルもすぐ変えちゃうし、新聞記事も読む気がしません。 それってなんでなんだろと自分でも不思議だったので、ちょっと考えてみました。 一番の理由は「そんなこと議論しててもしゃーないでしょ」ということ。テレビキャスターも政治家も、「今後、どうやって海外で働く邦人の安全を確保していくのか」とか、「緊
元ジャーナリストの上杉隆氏は11月15日、経済学者の池田信夫氏と、池田氏が執筆する「アゴラ」から記事の配信を受けている「BLOGOS」を運営するNHN Japanに名誉を毀損されたとして損害賠償を求めて提訴したことを明らかにした。 上杉氏は提訴理由や請求額などについて具体的には公開していないが、上杉氏がダイヤモンド・オンラインに掲載したコラム内の図表が読売新聞のものと酷似していると指摘され、池田氏が先月、ブログで批判（アゴラにも掲載）。ダイヤモンド・オンラインが上杉氏のコラムの掲載を停止した際、上杉氏は「法的な解決の道を検討している」としていた。 図表問題について、上杉氏は出演したTOKYO MXの番組で、図表については第三者からの情報提供があったとし、読売新聞からの盗用を否定。池田さんとNHN Japanに抗議したことを明らかにしていた。 池田氏は提訴に対し「バカバカしい。名誉毀損で訴え
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