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１万８千人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災で大きな被害が出た４２自治体のうち、仙台市と周辺部以外の人口流出が止まらない。住民票の異動や不動産の取得状況をもとに朝日新聞が調べた。人口減が進む日本全体と比べても、その度合いが被災地で強まっている実態が浮き彫りになった。 岩手、宮城、福島３県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故の避難指示区域が設けられた計４２市町村の住民票に基づく人口を調べた。震災前の２０１１年３月１日（または２月末）と今年２月１日（同１月末）を比べると、３９市町村で計約９万２千人（６・７％）が減っていた。減少数は震災による死者も含む。 総務省によると、日本全体の人口はこの間、概算値で０・８％減少。４７都道府県によると、人口が減った４０道府県の平均は概算値でマイナス１・７％だった。 特に津波で中心市街地が壊滅した岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町など６市町は１０％
東日本大震災を起こした東北沖の震源域で、岩板（プレート）にかかる力の状態が、すでに地震前と同じ水準まで回復していることを示唆するデータが得られた、と筑波大とスイス連邦工科大などの研究チームが発表した。大震災でエネルギーが解放されたが、予想以上に早くたまっている可能性があるという。英科学誌ネイチャー・ジオサイエンスに３日、発表した。 研究チームは、１９９８年以降の気象庁の地震観測データを分析、地域ごとに「ｂ値」と呼ばれる大地震と小地震の発生比率を計算した。大地震が多いとｂ値は１より小さく、その地下の岩板に力がたまっている指標になると考えた。 東日本大震災の震源域のｂ値は、９８年以降０・９～０・８で推移し、０５年半ばから０・６～０・７前後に下がった後、１１年３月の地震で１以上に急上昇。この値が１３年ごろから下降しはじめ、１４年秋には０・８前後に戻っていた。 ボグダン・エネスク筑波大准教授は「巨
２０年前の阪神・淡路大震災をきっかけに全国で国による活断層の調査が進められていますが、その後も各地で、それまで知られていない活断層がずれ動き大きな被害を伴う地震が起きています。 こうしたなか、専門家が全国のＧＰＳの観測データを詳しく解析した結果、活断層が少ないと考えられてきた山陰地方でも地下にひずみが集中し、大地震を引き起こす活断層が隠れている可能性のあることが分かりました。 ２０年前の阪神・淡路大震災をきっかけに国は大地震による被害を減らそうと地面に現れた痕跡を基に全国で活断層の調査を進めていますが、その後も平成１６年の新潟県中越地震や平成２０年の岩手・宮城内陸地震など、それまで知られていない活断層がずれ動いて大きな被害を伴う地震が各地で起きています。 こうしたなか、地殻変動が専門で京都大学防災研究所の西村卓也准教授は全国に設置されたＧＰＳの観測データを使って陸地のどこに地震につながるひ
アメリカの地質調査所によりますと、南米チリの沖合およそ１００キロで、日本時間の午前９時前、マグニチュード８．２の地震がありました。 太平洋津波警報センターによりますとチリの沿岸では、発生から１９分後に２メートル余りの津波を観測したということで、中南米の太平洋側の国々に対して津波への警戒を呼びかけています。アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の２日午前８時４６分ころ、現地時間の１日午後６時４６分ころ、南米チリのイキケの沖合、およそ１００キロを震源とするマグニチュード８．２の地震を観測しました。 震源の深さは２０キロとみられています。 ハワイにある太平洋津波警報センターによりますと、震源にもっとも近い、チリ沿岸のイキケでは、地震の発生から１９分後に２メートル１０センチの津波を観測したということです。 太平洋津波警報センターは、チリとペルー、エクアドルなど、中南米の太平洋側の国々に対して
（トップ画像は松本氏オフィシャルサイトより。アクセスが集中し、画像の読み込みエラーが出ているようです） 松本龍復興相が昨日復興相となって初めて宮城県を訪れ、村井知事と会談しました。しかし大臣が来庁した際、知事の出迎えがなかったことに対して立腹し知事からの握手の求めに応じなかった上に知事を叱責しました。そして取材に集まった報道陣に対して叱責の件を記事にしないように求め「書いたらもう、その社は終わり」などと述べました。しかしながら東北放送をはじめとして、NHK、朝日新聞、時事通信社などはこのことを報じており、ネットでも話題となっています。松本氏は先月末の内閣改造で新設された復興担当相に就任しました。6月27日に環境相を退任し、復興相と防災担当相を兼任しています。6月28日には復興相就任会見で「3月11日以来、私は民主も自民も公明も嫌いだ」と発言、批判を受け謝罪をおこなったばかりです。 松本龍氏
いつ、どこで起きるか分からない地震大国日本。昨年末から断続的に不気味な揺れが列島を襲う中、測量学者である東大名誉教授、村井俊治氏（７４）は「南海トラフ巨大地震が春までに起きる可能性がある」と警告する。地盤の動きを解析すると、２０１１年３月の東日本大震災の直前と同じ異変が起きているのだという。地震学者ではない、異分野の権威が警鐘を鳴らすその衝撃内容とは－。 「近畿地方から四国、九州の広い範囲にわたって、巨大地震の前兆現象が起きている。春ごろまでに南海トラフで震度６以上の巨大地震が起きる可能性がある」 緻密なデータを示してこう指摘するのは、東大名誉教授で、測量学の分野では世界的な権威でもある村井俊治氏だ。 村井氏は昨年１月に民間会社「ＪＥＳＥＡ」（地震科学探査機構）を立ち上げ、会員向けに月２１０円で地震予測のメールマガジンを配信。同社の顧問として地震予測の研究に傾注している。 村井氏の研究の基
今月小規模な地震が相次いでいる千葉県の沖合周辺で、地下のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる地殻変動が起きていることが国土地理院などの観測で分かりました。過去にはスロースリップに伴って震度４前後の揺れの地震が起きていることから、気象庁は念のため、注意を呼びかけています。 気象庁によりますと、今月に入って千葉県東方沖周辺では小規模な地震が相次ぎ、２日と７日には千葉県で震度３の揺れを観測しました。 国土地理院と防災科学技術研究所の発表によりますと、房総半島に設置しているＧＰＳや傾斜計の観測点で、今月２日ごろから、地盤が通常とは逆の南東に僅かにずれ動く変化が捉えられているということです。 この付近は、陸側のプレートの下に海側からフィリピン海プレートが沈み込んでいて、これらのプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる地殻変動が起きているということです。
8月8日16時56分頃の和歌山県北部を震源とするマグニチュード2.3の地震（無感）が発生しました。 この地震を検知してから18.5秒後の16時56分27.1秒に、近畿地方を中心に、東海、四国、中国、北陸、甲信、関東、伊豆諸島、九州の各地方を対象とする緊急地震速報（警報）を発表しましたが、震度１以上は観測されませんでした。 緊急地震速報における震度予想が過大となった原因は、和歌山県北部の地震の発生と同じタイミングで、三重県南東沖の海底地震計のノイズを地震の揺れとして取り込んで計算したことによるものでした。 問題となった海底地震計のデータの利用は停止しました。 緊急地震速報の過大な予想により、ご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。
気象庁の会見はニコニコ生放送で中継された。右が橋田俊彦地震火山部長、左が長谷川洋平 地震火山部地震津波監視課長 気象庁は8月8日、同日午後4時56分ごろに出した、近畿を中心として広い範囲の揺れが起きるとする緊急地震速報は「過大だった」と発表した。原因は、海底地震計で観測したノイズを地震の揺れによるものと誤って計算したこと。8日夕に開いた会見で気象庁の橋田俊彦地震火山部長は、「過大な予想によりみなさまにご迷惑をかけしたことを深くお詫び申し上げます」謝罪し、原因と対策について話した。 午後4時56分ごろに出た緊急地震速報は、奈良県を震源とした地震が発生し、近畿を中心に関東、甲信越、北陸、東海、中国・四国、伊豆、九州で震度4以上、最大震度7の地震への警戒を求めるものだったが、実際は体に感じる地震は観測されず、結果的に誤報となった。 予想が過大になった原因は、和歌山県北部で実際に起きたマグニチュー
東日本大震災の津波で水没した養殖施設のロープやつぶれた漁具などが柱状に絡まり合ってできた巨大な「塔」＝１２日、宮城県女川町指ケ浜沖水深約２５メートル（魚眼レンズ使用） 宮城県女川町指ケ浜沖の海中に、東日本大震災の津波で水没したホタテやホヤの養殖施設のロープやつぶれた漁具などが幾重にも絡まってできた、直径約５メートル、高さ約２０メートルの巨大な「塔」が出現、地元ダイバーらの話題になっている。 水深約３５メートルの海底から円柱状に立ち上がる「塔」は表面を茶色の藻に覆われ、巨木がそびえ立っているようにも。漁業関係者は「津波で起きた渦の力でロープなどが寄せ集められたのでは」と推測する。 重すぎるため大型クレーン船でも撤去できないが、「塔」が魚礁の役目を果たし、周囲はメバルやアイナメなどが泳ぐ。 昨年８月ごろに、撤去できない海中がれきの存在を耳にしたプロダイバーの渡辺信次さん（６３）が潜って確認、関
こんにちは。はてなブックマークニュースはこのたび、環境省の広報業務をお手伝いすることにしました。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。この前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん（@tsuda）です。（編集部） （※この記事は環境省の提供によるPR記事です） 「みんなの力でがれき処理」――。環境省は、東日本大震災で発生した宮城県、岩手県の災害廃棄物（がれき）の広域処理を推進している。広域処理とは、被災地で発生したがれきを、被災地以外の場所で処理すること。あわせて環境省は、テレビや、新聞、ネットで大々的に、この広域処理についての広報キャンペーンをしている（本記事もそのキャンペーンの一環として取材・執筆されている）。テレビCMは環境省の広域処理情報
政府の地震調査委員会は、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる地域の確率を推計して公表しました。 確率が最も高かったのは静岡市の８９．７％。 関東地方では、去年３月の巨大地震を受けて地震の想定を見直しをした結果、千葉市で７５％など確率が大幅に上がりました。 全国各地の確率はどのくらいなのか。 また、確率をどう理解したらよいのか。 社会部災害担当の村松あずさ記者が解説します。 公表された確率 政府の地震調査委員会は、各地の活断層や海底で将来地震が起きる確率を推計していて、その結果を地図上に重ね合わせて今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる確率をまとめました。 結果をまとめた全国地図です。 色が濃いほど確率が高いことを示します。 南海トラフ沿いで起きる地震が想定されている東海から九州の太平洋側を中心に、各地で色が濃い、つまり確率の高いところがあることが分かると思います
政府の地震調査委員会は21日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地図上で示す今年版の「全国地震動予測地図」を公開した。東日本大震災を受けた研究成果などを盛り込んだ。前回の2010年版と比べ、水戸で31.0ポイント増の62.3%となるなど関東での確率上昇が目立った。水戸以外で確率が上昇したのは11.9ポイント増の千葉（75.7%）、4.9ポイント増のさいたま（27.3%）、4.
去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結
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